(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	不動産 分譲事業	不動産 管理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,893	167	55	2,116	369	2,486	－	2,486
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	0	2	0	3	0	3	△3	－
計	1,893	169	56	2,119	369	2,489	△3	2,486
セグメント利益	103	29	28	161	59	221	△209	11

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△209百万円には、セグメント間取引消去又は振替高３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△213百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	不動産 分譲事業	不動産 管理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	889	137	70	1,097	893	1,990	－	1,990
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	0	2	2	－	2	△2	－
計	889	137	73	1,099	893	1,992	△2	1,990
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△36	15	34	13	104	118	△150	△31

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去又は振替高５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134百万円及びのれん償却額△21百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式取得をした建和住宅株式会社を連結の範囲に含めたことにより、のれん21百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当第１四半期連結会計期間末における残高はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は2023年１月16日開催の取締役会において、建和住宅株式会社（以下「建和住宅」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、１月29日付けで株式譲渡契約を締結し、３月１日付けで全株式を取得（以下「本株式取得」という。）いたしました。

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
建和住宅株式会社	戸建住宅及びアパートの建築、販売

（2）企業結合を行った主な理由

建和住宅は、山口県内を中心に、戸建住宅の販売を行っております。経営理念にもあります、「からだにやさしく、こころに暖かい住まい環境を提案し続け、お客様のより豊かで楽しいライフスタイルの実現をお手伝いする」を西日本、ひいては全国に「Kenwa Style」として広げて行きたいという建和住宅を子会社化することで、当社戸建事業とのシナジー効果及びより多くのお客様のご要望にお応えすることができると考え、本株式取得を決定いたしました。

（3）企業結合日

2023年３月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年３月１日から2023年５月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	278百万円
取得原価		278百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

21百万円

（2）発生原因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却の方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	不動産分譲事業	不動産管理事業
マンション分譲	1,625	－	－	1,625
戸建分譲	246	－	－	246
マンション管理	－	101	－	101
その他	－	66	363	429
計	1,871	167	363	2,401

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	不動産分譲事業	不動産管理事業
一時点で移転される財	1,871	59	363	2,294
一定の期間に渡り移転されるサービス	－	107	－	107
計	1,871	167	363	2,401

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	不動産分譲事業	不動産管理事業	不動産賃貸事業	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	1,871	167	－	363	2,401
その他の収益	22	－	55	6	84
外部顧客への売上高	1,893	167	55	369	2,486

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	不動産分譲事業	不動産管理事業
マンション分譲	189	－	－	189
戸建分譲	684	－	－	684
マンション管理	－	108	－	108
その他	－	29	884	913
計	874	137	884	1,895

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	不動産分譲事業	不動産管理事業
一時点で移転される財	874	28	717	1,620
一定の期間に渡り移転されるサービス	－	108	166	275
計	874	137	884	1,895

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	不動産分譲事業	不動産管理事業	不動産賃貸事業	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	874	137	－	884	1,895
その他の収益	15	－	70	8	94
外部顧客への売上高	889	137	70	893	1,990

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年５月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△2.85円	△10.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円）	△16	△63
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△16	△63
普通株式の期中平均株式数(株)	5,947,936	5,978,143

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。