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平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 |
平成27年度 |
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(自 平成23年 4月1日 至 平成24年 3月31日) |
(自 平成24年 4月1日 至 平成25年 3月31日) |
(自 平成25年 4月1日 至 平成26年 3月31日) |
(自 平成26年 4月1日 至 平成27年 3月31日) |
(自 平成27年 4月1日 至 平成28年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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△ |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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連結自己資本利益率 |
% |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)を適用しております。
また、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3.自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益金額を期中平均連結自己資本額で除して算出しております。
5.連結株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。
7.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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回次 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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経常収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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自己資本利益率 |
% |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
% |
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従業員数 |
人 |
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(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)を適用しております。
また、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.自己資本利益率は、当期純利益金額を期中平均自己資本額で除して算出しております。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。
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平成18年4月 |
「株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社」を創設(資本金40億円) |
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平成18年6月 |
銀行免許の予備審査を申請 |
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平成19年1月 |
株主割当増資を実施(資本金90億円) |
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平成19年9月 |
銀行免許の予備認可を受理し、「住信SBIネット銀行株式会社」へ商号変更 株主割当増資を実施(資本金200億円) 銀行業の営業免許を取得 営業開始 |
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平成19年10月 |
全銀システムと接続、全国内国為替制度に加盟 |
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平成20年6月 |
株主割当増資を実施(資本金225億円) |
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平成20年7月 |
金融商品仲介業務の取扱い開始 |
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平成20年8月 |
取引所為替証拠金取引「くりっく365」の取扱い開始 |
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平成20年11月 |
生命保険商品の取扱い開始 |
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平成21年4月 |
自動車保険取扱い開始 |
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平成21年8月 |
株主割当増資を実施(資本金250億円) |
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平成22年1月 |
店頭為替証拠金取引「Oh!FX」の取扱い開始 |
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平成22年4月 |
株主割当増資を実施(資本金310億円) |
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平成22年4月 |
「住信SBIネット銀カード株式会社」が営業開始(当社100%子会社) |
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平成24年11月 |
第1回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)150億円を発行 |
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平成25年7月 |
第2回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)110億円を発行 |
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平成27年3月 |
銀行代理業者による住宅ローン販売開始 |
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平成27年10月 |
SBIカード株式会社を完全子会社化 |
当社はSBIホールディングス株式会社と三井住友信託銀行株式会社を出資会社とするインターネット専業の銀行です。当社グループは、当社、住信SBIネット銀カード株式会社(連結子会社)及びSBIカード株式会社(連結子会社)で構成され、主にインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。
その他の関係会社であるSBIホールディングス株式会社並びに子会社及び関連会社(以下、SBIホールディングスグループ)のうち、一部の子会社及び関連会社、三井住友信託銀行株式会社との主な事業上の関係については以下のとおりであります。
・当社は、当社の銀行代理店である株式会社SBI証券(SBIホールディングス株式会社の連結子会社)に、業務を委託しております。
・当社は、当社の銀行代理業者であるSBIマネープラザ株式会社に業務を委託しております。
・当社は、株式会社SBI証券で取扱う投資信託等の金融商品仲介業務を行っております。
・当社は、三井住友信託銀行株式会社の銀行代理店であり、同社より業務を受託しております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]
平成28年3月31日現在
(注) 当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、セグメント別の記載を省略しております。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
当社との関係内容 |
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役員の兼任等 (人) |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
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(連結子会社) |
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住信SBIネット銀カード株式会社 |
東京都 新宿区 |
50 |
クレジットカード業務等 |
100.0 |
6 (2) |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
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SBIカード株式会社 |
東京都 港区 |
100 |
クレジットカード業務等 |
100.0 |
6 (2) |
- |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
当社より建物の一部を賃貸 |
- |
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(その他の関係会社) |
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三井住友信託銀行株式会社 |
東京都 千代田区 |
342,037 |
信託銀行業務 |
(被所有) 50.0 |
2 (2) |
- |
業務委託関係 預金取引関係 |
- |
- |
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SBIホールディングス株式会社 |
東京都 港区 |
81,681 |
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
(被所有) 50.0 |
1 (1) |
- |
預金取引関係 |
当社に建物の一部を賃貸 |
- |
(注)1.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友信託銀行株式会社及びSBIホールディングス株式会社であります。
2.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
(1)連結会社における従業員数
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平成28年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
銀行業 |
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従業員数(人) |
444 (275) |
(注)1.当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、セグメントの名称は「銀行業」としております。
2.従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。
3.従業員数には、取締役を兼務していない執行役員8名を含んでおります。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ150名増加したのは、主に業容の拡大に伴う採用の増加及び連結子会社の増加によるものであります。
(2)当社の従業員数
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平成28年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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405 (254) |
35.7 |
2.3 |
6,513 |
(注)1.当社の従業員は、すべて銀行業に従事しております。
2.従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。
3.従業員数には、取締役を兼務していない執行役員8名を含んでおります。
4.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、他社から当社への出向者を含んでおりません。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当社の従業員組合は結成されておりません。労使間においては特記すべき事項はありません。
7.従業員数が前事業年度末に比べ111名増加したのは、主に業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。