第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が開催するセミナーへの参加や企業会計に関する専門誌・書籍の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
現金預け金	646,696	681,180
コールローン及び買入手形	35,003	－
債券貸借取引支払保証金	14,705	－
買入金銭債権	199,361	225,892
金銭の信託	16,261	14,247
有価証券	※１,※５ 1,389,502	※１,※５ 911,973
貸出金	※２,※３,※４,※６ 1,817,898	※２,※３,※４,※６ 2,075,585
外国為替	11,962	6,575
その他資産	※５ 44,946	※５ 40,142
有形固定資産	※７ 1,034	※７ 1,031
建物	186	197
建設仮勘定	7	－
その他の有形固定資産	840	833
無形固定資産	10,763	11,354
ソフトウエア	6,776	11,218
ソフトウエア仮勘定	3,986	133
その他の無形固定資産	0	2
繰延税金資産	2,095	2,081
貸倒引当金	△1,255	△1,510
資産の部合計	4,188,976	3,968,553
負債の部
預金	3,576,000	3,446,461
コールマネー及び売渡手形	－	60,000
売現先勘定	※５ 7,896	※５ 6,473
債券貸借取引受入担保金	※５ 165,363	－
借用金	265,616	300,000
外国為替	460	529
社債	※８ 26,000	※８ 26,000
その他負債	81,026	54,130
賞与引当金	86	110
ポイント引当金	－	47
特別法上の引当金	12	12
繰延税金負債	－	48
負債の部合計	4,122,463	3,893,813
純資産の部
資本金	31,000	31,000
資本剰余金	13,625	13,625
利益剰余金	24,468	32,882
株主資本合計	69,094	77,508
その他有価証券評価差額金	17,651	8,955
繰延ヘッジ損益	△20,233	△11,723
その他の包括利益累計額合計	△2,581	△2,768
純資産の部合計	66,513	74,740
負債及び純資産の部合計	4,188,976	3,968,553

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
経常収益	57,249	57,907
資金運用収益	35,674	36,133
貸出金利息	21,601	25,906
有価証券利息配当金	11,720	7,977
コールローン利息及び買入手形利息	614	261
債券貸借取引受入利息	3	4
預け金利息	509	675
その他の受入利息	1,224	1,307
役務取引等収益	13,403	13,437
その他業務収益	7,968	8,232
その他経常収益	204	104
その他の経常収益	※１ 204	※１ 104
経常費用	42,036	46,208
資金調達費用	11,484	8,815
預金利息	5,842	4,396
コールマネー利息及び売渡手形利息	1	0
売現先利息	47	133
債券貸借取引支払利息	159	52
借用金利息	110	288
社債利息	345	345
その他の支払利息	4,977	3,599
役務取引等費用	9,741	11,199
その他業務費用	1,051	4,722
営業経費	※２ 19,437	※２ 20,883
その他経常費用	321	587
貸倒引当金繰入額	247	280
その他の経常費用	※３ 74	※３ 307
経常利益	15,213	11,698
特別利益	7	709
負ののれん発生益	－	709
金融商品取引責任準備金取崩額	7	－
特別損失	34	139
固定資産処分損	12	0
減損損失	21	136
その他	－	3
税金等調整前当期純利益	15,186	12,268
法人税、住民税及び事業税	5,490	3,866
法人税等調整額	△303	△12
法人税等合計	5,187	3,854
当期純利益	9,998	8,413
親会社株主に帰属する当期純利益	9,998	8,413

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	9,998	8,413
その他の包括利益	※１ 7,336	※１ △186
その他有価証券評価差額金	18,675	△8,696
繰延ヘッジ損益	△11,338	8,509
包括利益	17,335	8,226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,335	8,226
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	31,000	13,625	14,470	59,096
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			9,998	9,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,998	9,998
当期末残高	31,000	13,625	24,468	69,094

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,023	△8,894	△9,918	49,177
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				9,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,675	△11,338	7,336	7,336
当期変動額合計	18,675	△11,338	7,336	17,335
当期末残高	17,651	△20,233	△2,581	66,513

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	31,000	13,625	24,468	69,094
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			8,413	8,413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,413	8,413
当期末残高	31,000	13,625	32,882	77,508

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,651	△20,233	△2,581	66,513
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				8,413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,696	8,509	△186	△186
当期変動額合計	△8,696	8,509	△186	8,226
当期末残高	8,955	△11,723	△2,768	74,740

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,186	12,268
減価償却費	2,253	2,877
減損損失	21	42
負ののれん発生益	－	△709
貸倒引当金の増減（△）	245	213
賞与引当金の増減額（△は減少）	35	23
金融商品取引責任準備金の増減（△）	△7	－
資金運用収益	△35,674	△36,133
資金調達費用	11,484	8,815
有価証券関係損益（△）	△5,066	△825
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	12	14
固定資産処分損益（△は益）	12	0
貸出金の純増（△）減	△429,906	△257,588
預金の純増減（△）	499,329	△129,538
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	265,616	32,383
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減	11,474	6,006
コールローン等の純増（△）減	29,432	35,003
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	23,602	14,705
コールマネー等の純増減（△）	7,896	58,577
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	90,476	△165,363
買入金銭債権の純増（△）減	△21,148	△26,531
外国為替（資産）の純増（△）減	△5,630	5,387
外国為替（負債）の純増減（△）	164	68
資金運用による収入	39,089	39,292
資金調達による支出	△12,842	△9,467
その他	△11,564	12,047
小計	474,496	△398,429
法人税等の支払額	△5,237	△5,893
営業活動によるキャッシュ・フロー	469,258	△404,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,209,311	△686,265
有価証券の売却による収入	1,022,142	990,402
有価証券の償還による収入	251,966	142,763
金銭の信託の増加による支出	△2,507	△1,500
金銭の信託の減少による収入	7	3,500
有形固定資産の取得による支出	△467	△256
無形固定資産の取得による支出	△5,987	△3,740
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △89
投資活動によるキャッシュ・フロー	55,843	444,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	525,102	40,490
現金及び現金同等物の期首残高	115,587	640,689
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 640,689	※１ 681,180

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　2社

連結子会社の名称

住信ＳＢＩネット銀カード株式会社

ＳＢＩカード株式会社

（連結の範囲の変更）

ＳＢＩカード株式会社は株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　２社

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～15年

その他　３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、主として定率法を採用しております。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社で定める利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。

(4）貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、主に次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(7）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(8）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社グループの外貨建資産及び負債は、主に連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(9）重要なヘッジ会計の方法

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」（定期預け金を除く）であります。

(11）消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会　監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2)適用予定日

当社は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
5,006百万円	20,118百万円

　また、有担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
30,039百万円	－百万円

※２　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
破綻先債権額	88百万円	80百万円
延滞債権額	1,558百万円	2,057百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出条件緩和債権額	666百万円	576百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金（３ヵ月以上延滞債権）に該当しないものであります。

※４　破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
合計額	2,313百万円	2,714百万円

なお、上記２から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	175,045	百万円	7,191	百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定	7,896	〃	6,473	〃
債券貸借取引受入担保金	165,363	〃	－	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは金融商品等差入担保金の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有価証券	680,418百万円	497,007百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
先物取引差入証拠金	13,970百万円	13,654百万円
保証金	361百万円	624百万円
金融商品等差入担保金	7,340百万円	1,138百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
融資未実行残高	226,675百万円	213,824百万円

なお、これらは任意の時期に無条件で取消可能なものであります。

※７　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
減価償却累計額	1,543百万円	1,800百万円

※８　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
劣後特約付社債	26,000百万円	26,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
株式等売却益	154百万円	55百万円
システム開発に伴う分担金	26百万円	－百万円
立地促進奨励金による収入	－百万円	26百万円

※２　営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
給料・手当	1,805百万円	3,170百万円
減価償却費	2,253百万円	2,877百万円
広告宣伝費	2,613百万円	1,960百万円
外注費	6,594百万円	7,230百万円

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
株式等売却損	3百万円	243百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	32,834	△14,050
組替調整額	△5,154	872
税効果調整前	27,679	△13,177
税効果額	△9,004	4,481
その他有価証券評価差額金	18,675	△8,696
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△21,093	16,631
組替調整額	4,977	△3,596
税効果調整前	△16,116	13,035
税効果額	4,777	△4,525
繰延ヘッジ損益	△11,338	8,509
その他の包括利益合計	7,336	△186

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,507	－	－	1,507
合計	1,507	－	－	1,507
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,507	－	－	1,507
合計	1,507	－	－	1,507
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金預け金勘定	646,696百万円	681,180百万円
定期預け金	△6,006　〃	－　〃
現金及び現金同等物	640,689　〃	681,180　〃

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにＳＢＩカード株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

資産	6,419	百万円
負債	△3,376	〃
負ののれん	△709	〃
ＳＢＩカード株式会社の株式の取得価額	2,333	〃
ＳＢＩカード株式会社現金及び現金同等物	△2,244	〃
差引：ＳＢＩカード株式会社取得のための支出	89	〃

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供するとともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）を行っております。また、ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

　有価証券は、主として国債、地方債、社債等の債券であり、保有目的はその他有価証券に区分されます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　なお、有価証券には、比較的流動性に乏しい外国債券が含まれています。

　デリバティブ取引は、顧客取引のカバー取引として行っている為替予約取引、通貨オプション取引及び金利オプション取引等があります。またＡＬＭの一環として、貸出金及び債券に係る金利の変動リスクに対するヘッジ手段として金利スワップ取引を用い、ヘッジ会計を適用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各事業部及び審査部署により行われ、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

②　市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

　当社グループは、ＡＬＭにより金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する管理諸規定において、リスク管理方法及び手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、取引執行部署が有価証券並びに通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引を行っております。

　これらの取引を含めた金融資産及び負債の金利及び期間分布の状況は、リスク管理部署が日次で総合的に把握し、市場リスク量（バリュー・アット・リスク（以下、「ＶａＲ」という。））分析、ギャップ分析及び金利感応度分析等により、規定の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

　有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅲ）為替リスクの管理

　当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに外国為替取引によるカバー取引を行っております。為替の変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅳ）デリバティブ取引

　デリバティブ取引に関するリスクの管理は、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に基づき実施されております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

　市場リスクとは「金利、株式、為替の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」であり、その管理にはＶａＲ（損失額の推計値）を用いております。ＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間21日、信頼区間99%、観測期間１年（260営業日））を採用しております。

　当連結会計年度末現在で当社グループのＶａＲは、全体で8,411百万円（前連結会計年度末現在7,479百万円）であります。

　なお、当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。

　ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

　当社グループは、ＡＬＭを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	646,696	646,696	－
(2）コールローン及び買入手形	35,003	35,003	－
(3）買入金銭債権（※１）	199,330	199,322	△8
(4）有価証券
その他有価証券	1,389,502	1,389,502	－
(5）貸出金	1,817,898
貸倒引当金（※１）	△1,224
	1,816,674	1,841,448	24,774
資産計	4,087,208	4,111,973	24,765
(1）預金	3,576,000	3,575,147	△852
(2）借用金	265,616	264,003	△1,613
(3）債券貸借取引受入担保金	165,363	165,363	－
負債計	4,006,980	4,004,514	△2,466
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	64	64	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(29,688)	(29,688)	－
デリバティブ取引計	(29,623)	(29,623)	－

　（※１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　（※２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	681,180	681,180	－
(2）買入金銭債権（※１）	225,853	225,904	51
(3）有価証券
その他有価証券	911,973	911,973	－
(4）貸出金	2,075,585
貸倒引当金（※１）	△1,437
	2,074,147	2,108,754	34,606
資産計	3,893,155	3,927,812	34,657
(1）預金	3,446,461	3,446,172	△289
(2）借用金	300,000	300,540	540
負債計	3,746,461	3,746,712	250
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	255	255	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(16,214)	(16,214)	－
デリバティブ取引計	(15,958)	(15,958)	－

　（※１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　（※２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）買入金銭債権

買入金銭債権のうち、貸付債権信託受益権等については、取引金融機関から提示された価格によっております。

その他の買入金銭債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）有価証券

債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(4）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金

預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

また、定期預金の時価は、通貨及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、当初預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）借用金

将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
現金預け金	646,696	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	35,003	－	－	－	－	－
買入金銭債権	46,708	48,915	31,313	14,847	16,571	41,004
有価証券	156,778	451,965	149,726	106,146	47,742	474,282
その他有価証券のうち満期があるもの	156,778	451,965	149,726	106,146	47,742	474,282
うち国債	1,000	90,116	10,014	－	2,000	184,550
地方債	47,961	71,944	33,332	33,824	1,484	78,830
短期社債	4,998	－	－	－	－	－
社債	7,471	83,848	17,658	25,716	32,625	137,131
その他	95,346	206,056	88,721	46,605	11,632	73,770
貸出金（※）	106,403	184,078	143,280	123,993	181,345	997,458
合計	991,590	684,959	324,321	244,987	245,660	1,512,745

　（※）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,646百万円、期間の定めのないもの79,691百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
現金預け金	681,180	－	－	－	－	－
買入金銭債権	43,074	58,869	25,761	19,315	21,665	57,206
有価証券	134,241	327,745	185,629	42,440	29,457	192,459
その他有価証券のうち満期があるもの	134,241	327,745	185,629	42,440	29,457	192,459
うち国債	－	75,443	－	－	－	5,954
地方債	25,891	65,207	27,953	6,597	1,400	26,788
社債	69,220	18,785	32,012	25,811	24,718	103,014
その他	39,128	168,310	125,663	10,031	3,338	56,701
貸出金（※）	118,627	199,087	162,278	142,743	207,436	1,132,266
合計	977,123	585,703	373,668	204,499	258,559	1,381,931

　（※）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,718百万円、期間の定めのないもの111,426百万円は含めておりません。

（注３）預金、借用金及び債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（※）	3,499,830	57,929	18,240	－	－	－
借用金	15,616	－	250,000	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	165,363	－	－	－	－	－
合計	3,680,811	57,929	268,240	－	－	－

　（※）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（※）	3,329,102	102,702	14,657	－	－	－
借用金	－	－	300,000	－	－	－
合計	3,329,102	102,702	314,657	－	－	－

　（※）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	800,423	775,289	25,133
	国債	275,666	265,090	10,575
	地方債	245,464	236,413	9,050
	短期社債	－	－	－
	社債	279,291	273,784	5,507
	その他	449,624	445,586	4,037
	外国債券	376,331	372,769	3,561
	その他	73,292	72,817	475
	小計	1,250,047	1,220,876	29,171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	64,086	64,299	△213
	国債	12,015	12,023	△8
	地方債	21,912	21,931	△18
	短期社債	4,998	4,999	△0
	社債	25,160	25,345	△185
	その他	208,978	211,846	△2,868
	外国債券	129,831	130,265	△434
	その他	79,146	81,581	△2,434
	小計	273,064	276,146	△3,081
合計		1,523,112	1,497,022	26,089

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	487,656	477,311	10,344
	国債	75,443	74,946	496
	地方債	141,553	135,981	5,571
	社債	270,659	266,383	4,276
	その他	382,662	379,136	3,526
	外国債券	293,967	291,054	2,912
	その他	88,695	88,081	613
	小計	870,318	856,447	13,871
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	21,144	21,257	△113
	国債	5,954	6,039	△85
	地方債	12,285	12,304	△18
	社債	2,903	2,913	△9
	その他	152,742	153,588	△845
	外国債券	109,205	109,947	△742
	その他	43,537	43,640	△103
	小計	173,887	174,846	△959
合計		1,044,205	1,031,293	12,912

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券はありません。

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
債券	880,850	5,320	716
国債	450,183	1,724	461
地方債	108,571	578	60
社債	322,095	3,018	193
その他	148,118	855	306
外国債券	123,263	282	97
その他	24,854	573	208
合計	1,028,968	6,176	1,022

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
債券	847,017	5,288	450
国債	607,886	2,851	275
地方債	99,681	934	148
社債	139,449	1,502	26
その他	147,624	516	4,482
外国債券	119,623	335	24
その他	28,001	181	4,457
合計	994,642	5,805	4,933

６．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度に、運用方針の変更により満期保有目的の債券505,267百万円をその他有価証券に区分変更しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	16,261	16,261	－	－	－

（注）１．当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	14,247	14,247	－	－	－

（注）１．当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	26,089
その他有価証券	26,089
（△）繰延税金負債	8,437
その他有価証券評価差額金	17,651

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	12,912
その他有価証券	12,912
（△）繰延税金負債	3,956
その他有価証券評価差額金	8,955

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利オプション
	売建	118,172	118,172	△1,381	△519
	買建	118,081	118,081	1,381	1,381
	合計	───	───	△0	861

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：オプション価格計算モデルにより算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利オプション
	売建	128,598	128,598	145	1,264
	買建	128,470	128,470	△147	△147
	合計	───	───	△1	1,117

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：オプション価格計算モデルにより算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	632,872	－	△751	△751
	買建	784,037	－	816	816
	通貨オプション
	売建	1,548	－	△16	△0
	買建	1,548	－	16	6
	合計	───	───	65	71

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	420,008	－	575	575
	買建	515,500	－	△318	△318
	通貨オプション
	売建	626	－	△7	2
	買建	626	－	7	2
	合計	───	───	257	261

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、その他有価証券（債券）	528,189	525,023	△29,688
	合計	───	───	───	△29,688

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定：割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、その他有価証券（債券）	245,089	239,089	△16,214
	合計	───	───	───	△16,214

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定：割引現在価値により算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度53百万円、当連結会計年度65百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失	9,771	百万円	5,177	百万円
貸倒引当金	340		388
税務上の繰越欠損金	－		358
その他有価証券評価差額金	996		293
その他	488		565
繰延税金資産小計	11,598		6,783
評価性引当額	－		△369
繰延税金資産合計	11,598		6,413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,434		△4,250
繰延ヘッジ利益	△68		－
その他	－		△129
繰延税金負債合計	△9,502		△4,380
繰延税金資産の純額	2,095	百万円	2,032	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産は108百万円減少し、繰延税金負債は２百万円減少し、その他有価証券評価差額金は208百万円増加し、繰延ヘッジ損益は274百万円減少し、法人税等調整額は40百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成27年４月21日開催の取締役会において、ＳＢＩカード株式会社（以下、「ＳＢＩカード」という。）の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、平成27年10月１日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ＳＢＩカード株式会社

事業の内容　　　　　クレジットカード関連事業等

（2）企業結合を行った主な理由

ＳＢＩカードは、７万人（平成27年９月末）の会員を保有しているクレジットカード会社です。当社は、付加価値の高い商品・サービスを創造し、お客さまのあらゆる生活の場面を金融面からサポートしていくことを目指す経営戦略の一環として、以前よりクレジットカード事業への本格参入を検討しておりました。このたびＳＢＩカードの株式取得によってクレジットカード事業を本格的にスタートするための貴重な機会を得ることができると考えております。

今後は、銀行と親和性の高い商品性や推進施策等の新たな戦略を通じたシナジー効果により、クレジットカード事業を当社のコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。

（3）企業結合日

平成27年10月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

ＳＢＩカード株式会社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,333百万円
取得原価		2,333

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　17百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

709百万円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産	6,419百万円
負債	3,376

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当社グループでは、主として、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	31,644	17,809	7,795	57,249

　（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	33,143	13,736	11,026	57,907

　（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　ＳＢＩカード株式会社の株式を取得したことに伴い、709百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区	342,037	信託銀行業務	（被所有）   直接  50.0	金銭貸借関係 役員の兼任	資金の調達	60,000	コールマネー及び売渡手形	60,000

（注）１．取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。

２．約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	44,108円74銭	49,564円51銭
１株当たり当期純利益金額	6,630円67銭	5,579円66銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,998	8,413
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,998	8,413
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,507	1,507

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　（注）３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、この変更による１株当たり情報へ与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第1回期限前償還条項付 無担保社債（劣後特約付）	平成24年 11月２日	15,000	15,000	当初5年間 　　年1.43  5年目以降 6ヶ月ユーロ円Libor＋2.55	なし	平成34年 11月２日
当社	第2回期限前償還条項付 無担保社債（劣後特約付）	平成25年 ７月30日	11,000	11,000	当初5年間 　　年1.19  5年目以降 6ヶ月ユーロ円Libor＋2.15	なし	平成35年 ７月31日
合計	───	───	26,000	26,000	───	───	───

（注）　連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	265,616	300,000	0.1	－
再割引手形	－	－	－	－
借入金	265,616	300,000	0.1	平成31年６月～ 平成32年３月
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－

  （注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	－	－	－	300,000	－
リース債務（百万円）	－	－	－	－	－

　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。

（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。