２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
現金預け金	646,684	679,893
預け金	646,684	679,893
コールローン	35,003	－
債券貸借取引支払保証金	14,705	－
買入金銭債権	199,361	225,892
金銭の信託	16,261	14,247
有価証券	※６ 1,389,602	※６ 914,407
国債	※２ 287,681	※２ 81,397
地方債	267,377	153,839
短期社債	4,998	－
社債	304,451	273,563
株式	※１ 100	※１ 2,433
その他の証券	524,993	403,173
貸出金	※３,※４,※５,※７ 1,817,898	※３,※４,※５,※７ 2,077,788
証書貸付	1,737,925	1,966,458
当座貸越	79,973	111,329
外国為替	11,962	6,575
外国他店預け	11,962	6,575
その他資産	44,941	36,357
未決済為替貸	4,956	4,327
前払費用	2,478	2,790
未収収益	4,346	3,367
先物取引差入証拠金	13,970	13,654
金融派生商品	3,493	1,217
金融商品等差入担保金	7,340	1,138
社債発行費	93	61
その他の資産	※６ 8,262	※６ 9,801
有形固定資産	1,034	1,031
建物	186	197
建設仮勘定	7	－
その他の有形固定資産	840	833
無形固定資産	10,763	11,354
ソフトウエア	6,776	11,218
ソフトウエア仮勘定	3,986	133
その他の無形固定資産	0	2
繰延税金資産	2,094	2,082
貸倒引当金	△1,255	△1,478
資産の部合計	4,189,059	3,968,151

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
預金	3,576,140	3,446,899
普通預金	2,082,097	1,997,990
定期預金	1,334,462	1,287,673
その他の預金	159,580	161,234
コールマネー	－	60,000
売現先勘定	※６ 7,896	※６ 6,473
債券貸借取引受入担保金	※６ 165,363	－
借用金	265,616	300,000
借入金	265,616	300,000
外国為替	460	529
未払外国為替	460	529
社債	※８ 26,000	※８ 26,000
その他負債	81,002	53,451
未決済為替借	1,681	1,557
未払法人税等	3,372	1,392
未払費用	2,528	1,875
前受収益	1	1
先物取引受入証拠金	29,004	26,699
金融派生商品	33,116	17,175
その他の負債	11,297	4,748
賞与引当金	86	110
ポイント引当金	－	6
特別法上の引当金	12	12
金融商品取引責任準備金	12	12
負債の部合計	4,122,580	3,893,482
純資産の部
資本金	31,000	31,000
資本剰余金	13,625	13,625
資本準備金	13,625	13,625
利益剰余金	24,434	32,811
その他利益剰余金	24,434	32,811
繰越利益剰余金	24,434	32,811
株主資本合計	69,060	77,437
その他有価証券評価差額金	17,651	8,955
繰延ヘッジ損益	△20,233	△11,723
評価・換算差額等合計	△2,581	△2,768
純資産の部合計	66,479	74,669
負債及び純資産の部合計	4,189,059	3,968,151

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
経常収益	57,235	57,576
資金運用収益	35,789	36,254
貸出金利息	21,601	25,920
有価証券利息配当金	11,720	7,977
コールローン利息	614	261
債券貸借取引受入利息	3	4
預け金利息	509	675
その他の受入利息	1,339	1,415
役務取引等収益	13,276	12,958
受入為替手数料	1,044	1,177
その他の役務収益	12,231	11,780
その他業務収益	7,968	8,263
外国為替売買益	1,299	1,652
国債等債券売却益	5,933	5,703
金融派生商品収益	645	855
その他の業務収益	88	50
その他経常収益	202	101
株式等売却益	154	55
その他の経常収益	※１ 47	※１ 45
経常費用	42,051	45,370
資金調達費用	11,484	8,815
預金利息	5,842	4,396
コールマネー利息	1	0
売現先利息	47	133
債券貸借取引支払利息	159	52
借用金利息	110	288
社債利息	345	345
金利スワップ支払利息	4,977	3,599
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	9,714	11,131
支払為替手数料	1,423	1,556
その他の役務費用	8,290	9,574
その他業務費用	1,051	4,722
国債等債券売却損	1,018	4,689
社債発行費償却	32	32
営業経費	19,479	20,169
その他経常費用	321	531
貸倒引当金繰入額	247	223
貸出金償却	－	11
株式等売却損	3	243
金銭の信託運用損	12	14
その他の経常費用	57	38
経常利益	15,183	12,206
特別利益	7	－
金融商品取引責任準備金取崩額	7	－
特別損失	34	3
固定資産処分損	12	0
減損損失	21	3
税引前当期純利益	15,156	12,203
法人税、住民税及び事業税	5,480	3,858
法人税等調整額	△303	△32
法人税等合計	5,177	3,826
当期純利益	9,979	8,376

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	31,000	13,625	13,625	14,454	14,454	59,080
当期変動額
当期純利益				9,979	9,979	9,979
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	9,979	9,979	9,979
当期末残高	31,000	13,625	13,625	24,434	24,434	69,060

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,023	△8,894	△9,918	49,162
当期変動額
当期純利益				9,979
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,675	△11,338	7,336	7,336
当期変動額合計	18,675	△11,338	7,336	17,316
当期末残高	17,651	△20,233	△2,581	66,479

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	31,000	13,625	13,625	24,434	24,434	69,060
当期変動額
当期純利益				8,376	8,376	8,376
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	8,376	8,376	8,376
当期末残高	31,000	13,625	13,625	32,811	32,811	77,437

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,651	△20,233	△2,581	66,479
当期変動額
当期純利益				8,376
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,696	8,509	△186	△186
当期変動額合計	△8,696	8,509	△186	8,189
当期末残高	8,955	△11,723	△2,768	74,669

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～15年

その他　３年～20年

(2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）ポイント引当金

ポイント引当金は、口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(4）金融商品取引責任準備金

金融商品取引責任準備金は、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社の株式総額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
株式	100百万円	2,433百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
5,006百万円	20,118百万円

　また、有担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
30,039百万円	－百万円

※３　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
破綻先債権額	88百万円	80百万円
延滞債権額	1,558百万円	2,056百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出条件緩和債権額	666百万円	576百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金（３ヵ月以上延滞債権）に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
合計額	2,313百万円	2,712百万円

なお、上記３から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	175,045	百万円	7,191	百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定	7,896	〃	6,473	〃
債券貸借取引受入担保金	165,363	〃	－	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは金融商品等差入担保金の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有価証券	680,418百万円	497,007百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
保証金	360百万円	377百万円

※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
融資未実行残高	207,905百万円	222,605百万円

なお、これらは任意の時期に無条件で取消可能なものであります。

※８　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
劣後特約付社債	26,000百万円	26,000百万円

（損益計算書関係）

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
システム開発に伴う分担金	26百万円	－百万円
立地促進奨励金による収入	－百万円	26百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	100	2,433
関連会社株式	－	－
合計	100	2,433

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失	9,771	百万円	5,177	百万円
貸倒引当金	340		378
その他有価証券評価差額金	996		293
その他	488		482
繰延税金資産合計	11,597		6,333
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,434		△4,250
繰延ヘッジ利益	△68		－
繰延税金負債合計	△9,502		△4,250
繰延税金資産の純額	2,094	百万円	2,082	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	33.06％
（調整）
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除		△2.03
その他		0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.36％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産は108百万円減少し、その他有価証券評価差額金は208百万円増加し、繰延ヘッジ損益は274百万円減少し、法人税等調整額は42百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	295	97	18	197
建設仮勘定	－	－	－	－	－	－	－
その他の有形固定資産	－	－	－	2,517	1,683	240	833
有形固定資産計	－	－	－	2,812	1,780	258	1,031
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	30,699	19,481	2,618	11,218
ソフトウェア仮勘定	－	－	－	133	－	－	133
その他の無形固定資産	－	－	－	2	0	0	2
無形固定資産計	－	－	－	30,835	19,481	2,618	11,354

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,255	1,478	0	1,254	1,478
一般貸倒引当金	799	827	－	799	827
個別貸倒引当金	455	650	0	455	650
うち非居住者向け債権分	－	－	－	－	－
賞与引当金	86	110	86	－	110
ポイント引当金	－	6	－	－	6
金融商品取引責任準備金	12	－	－	－	12
計	1,354	1,595	87	1,254	1,607

（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

○未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	3,372	4,026	6,005	－	1,392
未払法人税等	2,617	3,052	4,644	－	1,025
未払事業税	754	974	1,361	－	366

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。