第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,000,000 |
|
計 |
2,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,507,938 |
同左 |
非上場 |
当社は単元株制度は採用しておりません。（注） |
|
計 |
1,507,938 |
同左 |
－ |
－ |
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
平成22年４月30日 （注） |
504,646 |
1,507,938 |
6,000 |
31,000 |
5,999 |
13,625 |
（注）有償株主割当 発行価格23,779円 資本組入額11,890円
（６）【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
2 |
－ |
|
所有株式数 （株） |
－ |
753,969 |
－ |
753,969 |
－ |
－ |
－ |
1,507,938 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
50.00 |
－ |
50.00 |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 1,507,938 |
1,507,938 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
1,507,938 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
1,507,938 |
－ |
（注） 議決権の個数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の個数としております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として考えておりますが、今後の事業拡充・発展に備えた内部留保の充実に努める観点から現状では配当を実施しておりません。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性 14名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 会長 |
藤田 万之葉 |
昭和34年８月８日生 |
昭和57年４月 住友信託銀行株式会社 入社（現：三井住友信託銀行株式会社） 平成23年４月 同社 執行役員投資営業推進部長 平成23年５月 同社 執行役員福岡支店長 平成26年４月 当社 代表取締役会長（現任） |
（注）３ |
－ |
|
代表取締役 社長 |
円山 法昭 |
昭和40年５月12日生 |
平成元年４月 株式会社東海銀行 入社 平成12年２月 イー・ローン株式会社 入社（現：ＳＢＩホールディングス株式会社） 平成13年４月 グッドローン株式会社 取締役（現：アルヒ株式会社） 平成17年３月 グッド住宅ローン株式会社 代表取締役執行役員ＣＯＯ（現：アルヒ株式会社） 平成18年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社 取締役 平成19年６月 同社 取締役執行役員
平成24年４月 ＳＢＩモーゲージ株式会社 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平成25年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社 取締役執行役員常務 平成26年３月 ＳＢＩモーゲージ株式会社 代表取締役会長執行役員ＣＥＯ（現：アルヒ株式会社） 平成26年４月 当社 代表取締役社長（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役兼執行役員ＣＦＯ |
成田 淳一 |
昭和37年11月１日生 |
昭和60年４月 住友信託銀行株式会社 入社（現：三井住友信託銀行株式会社） 平成27年４月 当社 出向 平成27年６月 当社 取締役兼執行役員ＣＦＯ（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役兼執行役員 |
横井 智一 |
昭和42年11月27日生 |
平成２年４月 株式会社東海銀行 入社 平成17年５月 グッド住宅ローン株式会社 入社（現：アルヒ株式会社）
平成19年６月 ＳＢＩモーゲージ株式会社 取締役 平成21年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社 入社 平成21年６月 当社 出向 平成21年６月 当社 取締役兼執行役員（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役兼執行役員 |
近藤 功 |
昭和36年10月７日生 |
昭和59年４月 住友信託銀行株式会社 入社（現：三井住友信託銀行株式会社） 平成29年３月 当社 出向 平成29年４月 当社 取締役兼執行役員（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役兼執行役員 |
大木 浩司 |
昭和42年12月23日生 |
平成２年４月 ウエストパック銀行 入社 平成10年12月 シティバンク銀行 入社 平成12年11月 アイエヌジーベアリングス証券 入社 平成13年７月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社 入社（現：ＳＢＩホールディングス株式会社） 平成16年４月 グッドローン株式会社 取締役兼執行役員（現：アルヒ株式会社） 平成21年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社 入社 平成21年６月 当社 出向 平成21年６月 当社 取締役兼執行役員（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役兼執行役員 |
棚橋 一之 |
昭和39年９月27日生 |
昭和62年４月 住友信託銀行株式会社 入社（現：三井住友信託銀行株式会社） 平成26年９月 当社 出向 平成26年10月 当社 執行役員 平成27年６月 当社 取締役兼執行役員（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役兼執行役員ＣＴＯ |
木村 紀義 |
昭和44年１月26日生 |
平成４年４月 電通国際システム株式会社 入社（現：株式会社電通国際情報サービス） 平成10年11月 イー・トレード株式会社 入社（現：ＳＢＩホールディングス株式会社） 平成18年４月 当社 取締役 平成19年４月 当社 常務取締役 平成21年５月 当社 取締役兼常務執行役員 平成21年６月 当社 常務執行役員 平成21年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社 取締役 平成22年６月 当社 執行役員ＣＴＯ 平成27年６月 当社 取締役兼執行役員ＣＴＯ（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
大山 一也 |
昭和40年６月７日生 |
昭和63年４月 住友信託銀行株式会社 入社（現：三井住友信託銀行株式会社） 平成24年４月 同社 経営企画部長 平成25年７月 同社 本店営業第四部長 平成27年４月 同社 執行役員兼本店営業第四部長 平成28年４月 同社 執行役員兼人事部長 平成29年１月 同社 常務執行役員（現任） 平成29年４月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
川島 克哉 |
昭和38年３月30日生 |
昭和60年４月 野村証券株式会社 入社 平成７年８月 ソフトバンク株式会社 入社 平成10年６月 イー・トレード株式会社 取締役（現：ＳＢＩホールディングス株式会社） 平成10年９月 イー・トレード証券株式会社 取締役（現：株式会社ＳＢＩ証券） 平成16年７月 同社 専務取締役 平成17年12月 同社 取締役執行役員副社長 平成18年４月 株式会社ＳＢＩ住信ネットバンク設立準備調査会社 代表取締役副社長 平成19年９月 当社 代表取締役副社長ＣＯＯ 平成22年６月 当社 代表取締役 平成23年８月 当社 代表取締役社長 平成26年４月 当社 取締役 平成26年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社 代表取締役執行役員副社長（現任） 平成26年６月 株式会社ＳＢＩ証券 取締役（現任） 平成27年４月 ＳＢＩインベストメント株式会社 代表取締役執行役員社長（現任） 平成29年５月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
常勤監査役 |
藤田 俊晴 |
昭和30年６月30日生 |
昭和54年４月 株式会社熊谷組 入社 平成11年11月 同社 ロンドン営業所長 平成13年10月 ソフトバンク・インベストメント株式会社（現：ＳＢＩホールディングス株式会社）入社 平成15年12月 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社（現：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）取締役 平成18年３月 ソフトバンク・インベストメント株式会社（現：ＳＢＩインベストメント株式会社）取締役執行役員 平成21年６月 ＳＢＩホールディングス株式会社 執行役員法務部長兼コンプライアンス統括部長 平成25年７月 同社 執行役員法務コンプライアンス部長兼Japanese Company Secretary 平成26年６月 当社 常勤監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
奥野 博章 |
昭和28年１月７日生 |
昭和50年４月 住友信託銀行株式会社 入社（現：三井住友信託銀行株式会社） 平成15年６月 同社 執行役員業務管理部長 平成17年６月 同社 常務執行役員 平成19年６月 同社 取締役兼常務執行役員 平成20年６月 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 代表取締役副社長 平成24年６月 同社 代表取締役社長 平成27年４月 当社 常勤監査役（現任） |
（注）５ |
－ |
|
監査役 |
鈴木 純 |
昭和26年５月14日生 |
昭和49年４月 野村證券株式会社 入社 平成10年６月 株式会社野村総合研究所 取締役 平成17年４月 同社 常務執行役員 平成20年４月 同社 専務執行役員 平成22年４月 ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 取締役会長 平成22年４月 ＮＲＩデータアイテック株式会社 取締役会長 平成23年４月 ＳＢＩ－ＬＧシステムズ株式会社 代表取締役ＣＥＯ（現任） 平成24年６月 当社 監査役（現任） |
（注）６ |
－ |
|
監査役 |
佐々木 順 |
昭和32年10月30日生 |
昭和56年４月 住友信託銀行株式会社 入社（現：三井住友信託銀行株式会社） 平成21年６月 同社 執行役員マーケット資金企画部長 兼財務ユニット長 平成23年４月 同社 常務執行役員マーケット資金企画部長 兼財務ユニット長 平成24年４月 三井住友信託銀行株式会社 常務執行役員マーケット企画部長 平成28年４月 同社 常任監査役（現任） 平成28年４月 当社 監査役（現任） |
（注）７ |
－ |
|
計 |
－ |
||||
（注）１．取締役大山一也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役は、すべて会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成29年６月30日付の定時株主総会での選任後平成29年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．平成26年６月30日付の定時株主総会での選任後平成29年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．平成27年４月１日付の臨時株主総会での選任後平成30年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．平成28年６月30日付の定時株主総会での選任後平成31年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．平成28年４月１日付の臨時株主総会での選任後平成31年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
８．常勤監査役奥野博章は平成29年６月30日をもって退任予定です。
９．平成29年６月30日開催の定時株主総会において監査役に選任された草川修一は平成29年７月１日をもって当社常勤監査役に就任予定です。同氏の任期は就任の時から平成32年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
10．監査役鈴木純は平成29年６月30日をもって退任予定です。
11．平成29年６月30日開催の定時株主総会において監査役に選任された佐竹康峰は平成29年７月１日をもって当社監査役に就任予定です。同氏の任期は就任の時から平成32年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
12．当社は執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります（取締役を兼務している執行役員を除く）。
山田十紀人、上田純也、石塚孝史、井上達人、弘川剛、小山充広、内河直也、嶋井謙介
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要等
当社は、公共性を有する銀行として、適切な経営管理の下、業務の健全性及び適切性を確保するため、取締役会において下記の全社的な経営方針・事業運営方針、コンプライアンス（法令等遵守）、顧客保護及び顧客利便性向上の徹底、並びに各種リスクの的確な管理態勢の整備・確立に向けた内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、それらを有効に機能させるため、取締役会の下に必要な役割を担う組織を設置しております。
経営理念
○全役職員が正しい倫理的価値観を持ち、信任と誠実を旨に行動することにより、日々徳性を磨き、広く社会から信頼される企業を目指す。
○金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求に日々努め、お客様、株主、職員、社会の発展に貢献する新しい価値を創造する。
○最先端のＩＴ（情報技術）を駆使した金融取引システムを安定的に提供することにより、お客様との強固な信頼関係を築き、揺るぎない事業基盤を確立する。
事業運営方針
○法令等遵守・顧客保護・リスク管理・内部監査の態勢構築及び高度化と、各分野に精通する人材の確保及び育成。
○利便性・先進性・収益性の高い商品・サービスの企画及び開発と、効果的なマーケティング活動の実践。
○信頼性・安定性の高い事務・システムの構築と、それらを継続的に提供する運営体制の確立。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
■ 取締役会
取締役会は、重要な業務執行のほか、内部統制システムの整備、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要な事項を決議します。また代表取締役及び執行役員より職務の執行の状況につき報告を受け、取締役及び執行役員等の職務執行の監督を行います。
■ 監査役会
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努めています。
■ 経営会議
経営会議は、業務執行に関する個別具体的な重要事項の決定機関として、個別の事業戦略、営業施策、ＡＬＭ、システム投資、リスク管理等に関する事項を審議し、決議します。経営会議は、取締役を構成員とするほか、常勤監査役を常時参加メンバーとして招集することにより、意思決定の強化と透明性の確保を図っています。
■ 各種委員会
経営の基本にかかる全社的な問題、各部門の担当業務にまたがる問題等を総合的かつ機動的に検討、協議、諮問するため、「ＡＬＭ委員会」「リスク管理委員会」「システムリスク管理委員会」「ＢＣＭ委員会」「投融資委員会」「与信リスクマネジメント委員会」を設置しています。
■ 業務の適正を確保するための事項
当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し取締役会において決議したうえで、その実効性が担保されるよう整備を推進しています。
○当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
○当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
○当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
○当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
○当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
○当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
○当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
○当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
○当社の監査役への報告に関する体制
○その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
③ リスク管理態勢の整備の状況
リスク管理を金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のための最重要課題と位置づけ、取締役会で定めたリスク管理方針に基づき、ＰＤＣＡ（Plan・Do・Check・Action）サイクルが機能するリスク管理態勢の整備・確立に取り組んでいます。
○リスクカテゴリー
「市場リスク」「流動性リスク」「信用リスク」「オペレーショナルリスク」の４つのリスクを特定し、さらに「オペレーショナルリスク」を「情報セキュリティリスク（システムリスク以外）」「システムリスク」「事務リスク」「イベントリスク」「コンプライアンスリスク」「風評リスク」「人的リスク」の７つのサブカテゴリーに分類して管理しています。
○リスク管理委員会
主にコンプライアンスリスク、事務リスク、人的リスク、情報セキュリティリスク（システムリスク以外）に関する運営状況の把握・確認、問題点の整理、対応方針の検討を行っています。
○ＢＣＭ委員会
不測の事態が発生した場合の影響を最小限にとどめるため、事前に業務対応の手順を定める等、迅速かつスピーディな対応が可能となる態勢の検討を行っています。
○各リスク管理態勢
各リスクの所管部が、事業年度毎にリスク管理計画を策定し、当社の規模・特性に応じたリスク管理を行っています。リスク全般を統合して管理する部署が、全社的観点より管理を行っているほか、独立した権限を持つ内部監査部による監査を実施しています。
○システムリスク管理委員会
情報セキュリティ管理のうちシステムリスク全般に関する運営状況の把握・確認、問題点の整理、対応方針の検討を行っています。
○ＡＬＭ委員会
ＡＬＭに関わる問題等を総合的かつ機動的に検討、協議を行っています。また、ＡＬＭに関わるアクションプランを策定しています。
○投融資委員会
投資・市場運用本部所管案件の個別案件採上げ可否、信用リスクの管理状況等について、経営会議、役員、関係部署の決定を支援・補佐しています。
○与信リスクマネジメント委員会
与信商品の審査プロセス、業務プロセス及びリスク・リターン分析に関する部間にまたがる問題点、途上管理、保全回収管理、子会社のリスク管理プロセス等について与信リスク管理に関する観点から総合的に検討を行っています。
○インターネットバンキングのためのセキュリティ対策
インターネット通信環境について、お客さま情報の暗号化、ファイアウォール構築、デジタル証明書取得、サーバー・システムの常時監視体制をとっています。またインターネットバンキング取引を安全にご利用いただくための機能として、三重のパスワード、ソフトウェアキーボード、自動ログアウト機能、その他の機能を設定しています。
④ コンプライアンス（法令等遵守）態勢
当社は、金融機関としてその社会的責任や公共的使命を遂行するために、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけています。単に法令を守るのみならず、より広く社会的規範を遵守し、お客さまや社会からの信頼を得るべく、以下の取組みを行っています。
○コンプライアンス・プログラムの策定
事業年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定し、社内研修や規定の整備等、全社をあげて着実なコンプライアンスの実践に取り組んでいます。
○コンプライアンス行動基準の策定
当社の業務を遂行するうえで遵守すべき具体的な行動規範を、コンプライアンス行動基準として策定し、全役職員に徹底しています。
○「コンプライアンス責任者」の配置
部署毎にコンプライアンス責任者を配置して、部署内での研修・啓蒙活動のほか、日常業務におけるコンプライアンス状況のモニタリングを通じて、職員への指導を行っています。
○コンプライアンス・ホットラインの整備
役職員によるコンプライアンス違反を防止するために、社内通報窓口又は社外通報窓口（外部の法律事務所）に対し直接通報できる制度を整備しています。
○その他の取組み
反社会的勢力との取引防止に関する取組み、マネーローンダリング防止に関する取組みのほか、コンプライアンスに関する多くの取組みを行っています。
⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務運営を適正に管理するため、業務運営に関する基本的事項を定めた規程を定め、コンプライアンス、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切な措置を講じることのできる体制を整備しております。
当社では、子会社に対する指導・支援を行う所管部署を設置し、当社の取締役会・経営会議に対し、子会社の概況を定期的に報告しております。
また、内部監査部署は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社及び当社の取締役会に対し、監査結果を適時適切に報告し、グループ全体における業務の適正を確保しております。
⑥ 内部監査及び監査役監査の状況及び会計監査との相互連携
当社は、業務執行部門から独立させ、専任の担当役員を配置した６名の人員からなる内部監査部門を設置し、内部統制の有効性及び適切性を検証しています。取締役会は、実効性ある内部監査が、経営目標の達成、適切な法令等遵守、顧客保護、リスク管理に必要不可欠であることを十分に認識し、適正な内部監査態勢の整備・確立に向けた方針及び具体的な方策を検討しています。
内部監査は、「内部監査方針」「内部監査規程」に従ってリスクアセスメントを行い、内部監査計画を策定したうえで、すべての業務・部署・システムを対象として実施されます。外部への委託業務及び子会社の業務についても関係法令等に抵触しない限りにおいて、直接監査を実施することとしています。内部監査結果については、内部監査部担当役員、監査役及び取締役会に対して適時適切に報告が行われています。また必要に応じ、コンプライアンス所管部署及び関係部署に報告します。
当社は監査役制度を採用し、４名の社外監査役が監査役会を構成するとともに、個々の監査役が専門的かつ多角的な視点で監査を実施しています。監査役は、取締役会、監査役会及び経営会議等の重要会議への出席のほか、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との定期的な会合、書類閲覧並びに各部署への直接のヒアリング等により、監査に必要な情報の適時適切な把握に努めています。
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当連結会計年度に当社の会計監査人監査を執行した公認会計士の氏名及び監査にかかる補助者の構成は次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 羽太 典明 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 藤澤 孝 氏
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名 その他18名
⑦ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を１名、社外監査役を４名選任しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、他の取締役又は監査役と人的関係を有さず、また当社と資本的関係も有しておりません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
⑧ 役員の報酬の内容
当社が取締役に対して支払う報酬の総額等は次のとおりであります。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区 分 |
報酬等の 総額 |
固定報酬の総額 |
変動報酬の総額 |
人員（名） |
||
|
|
基本報酬 |
|
基本報酬 |
|||
|
取締役 |
172 |
172 |
172 |
－ |
－ |
8 |
|
社外役員 |
24 |
24 |
24 |
－ |
－ |
2 |
（注） 対象取締役の報酬等は固定の基本報酬のみであり、株式、ストックオプション、賞与、退職慰労金に該当する報酬はありません。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
31 |
4 |
31 |
6 |
|
連結子会社 |
6 |
－ |
6 |
－ |
|
計 |
37 |
4 |
37 |
6 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
自己資本比率算出に係る助言業務。
（当連結会計年度）
自己資本比率算出に係る助言業務。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。