第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が開催するセミナーへの参加や企業会計に関する専門誌・書籍の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
現金預け金	1,009,821	873,083
コールローン及び買入手形	－	27,000
買入金銭債権	206,971	218,473
金銭の信託	13,734	13,721
有価証券	※６ 760,242	※１,※２,※６ 596,938
貸出金	※３,※４,※５,※７ 2,349,221	※３,※４,※５,※６,※７ 3,182,282
外国為替	4,702	18,105
その他資産	※６ 78,932	※６ 97,365
有形固定資産	※８ 931	※８ 954
建物	105	169
建設仮勘定	56	－
その他の有形固定資産	769	784
無形固定資産	10,388	10,416
ソフトウエア	9,735	8,741
ソフトウエア仮勘定	650	1,672
その他の無形固定資産	2	2
繰延税金資産	2,954	3,407
貸倒引当金	△1,621	△1,755
資産の部合計	4,436,278	5,039,994
負債の部
預金	4,006,142	4,425,194
売現先勘定	※６ 5,803	※６ 3,457
債券貸借取引受入担保金	※６ 10,441	※６ 21,144
借用金	※６ 250,000	※６ 400,000
外国為替	394	582
社債	※９ 26,000	※９ 11,000
その他負債	54,077	85,204
賞与引当金	150	208
ポイント引当金	219	233
睡眠預金払戻損失引当金	－	1
特別法上の引当金	12	12
負債の部合計	4,353,241	4,947,037
純資産の部
資本金	31,000	31,000
資本剰余金	13,625	13,625
利益剰余金	42,756	53,203
株主資本合計	87,382	97,829
その他有価証券評価差額金	4,078	2,015
繰延ヘッジ損益	△8,423	△6,887
その他の包括利益累計額合計	△4,344	△4,872
純資産の部合計	83,037	92,956
負債及び純資産の部合計	4,436,278	5,039,994

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
経常収益	57,872	61,158
資金運用収益	33,964	36,486
貸出金利息	27,862	29,715
有価証券利息配当金	4,338	5,100
コールローン利息及び買入手形利息	－	1
債券貸借取引受入利息	－	0
預け金利息	655	669
その他の受入利息	1,108	999
役務取引等収益	18,880	19,904
その他業務収益	4,976	4,729
その他経常収益	51	37
その他の経常収益	※１ 51	※１ 37
経常費用	43,171	45,683
資金調達費用	6,134	7,071
預金利息	3,116	4,322
コールマネー利息及び売渡手形利息	△6	0
売現先利息	49	128
債券貸借取引支払利息	3	3
借用金利息	103	－
社債利息	345	256
その他の支払利息	2,522	2,360
役務取引等費用	12,470	14,426
その他業務費用	536	119
営業経費	※２ 23,559	※２ 23,524
その他経常費用	469	541
貸倒引当金繰入額	426	478
その他の経常費用	42	62
経常利益	14,700	15,474
特別損失	107	237
固定資産処分損	16	74
減損損失	91	88
金融商品取引責任準備金繰入額	0	－
その他	－	※３ 74
税金等調整前当期純利益	14,593	15,237
法人税、住民税及び事業税	4,941	5,008
法人税等調整額	△222	△217
法人税等合計	4,719	4,790
当期純利益	9,873	10,447
親会社株主に帰属する当期純利益	9,873	10,447

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	9,873	10,447
その他の包括利益	※１ △1,576	※１ △527
その他有価証券評価差額金	△4,876	△2,063
繰延ヘッジ損益	3,300	1,535
包括利益	8,297	9,919
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,297	9,919
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	31,000	13,625	32,882	77,508
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			9,873	9,873
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,873	9,873
当期末残高	31,000	13,625	42,756	87,382

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,955	△11,723	△2,768	74,740
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				9,873
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,876	3,300	△1,576	△1,576
当期変動額合計	△4,876	3,300	△1,576	8,297
当期末残高	4,078	△8,423	△4,344	83,037

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	31,000	13,625	42,756	87,382
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			10,447	10,447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,447	10,447
当期末残高	31,000	13,625	53,203	97,829

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,078	△8,423	△4,344	83,037
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				10,447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,063	1,535	△527	△527
当期変動額合計	△2,063	1,535	△527	9,919
当期末残高	2,015	△6,887	△4,872	92,956

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,593	15,237
減価償却費	3,442	3,614
減損損失	91	88
貸倒引当金の増減（△）	110	133
賞与引当金の増減額（△は減少）	40	57
金融商品取引責任準備金の増減（△）	0	－
資金運用収益	△33,964	△36,486
資金調達費用	6,134	7,071
有価証券関係損益（△）	△1,617	△1,783
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	13	12
固定資産処分損益（△は益）	16	74
貸出金の純増（△）減	△273,635	△833,061
預金の純増減（△）	559,680	419,051
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△50,000	150,000
コールローン等の純増（△）減	－	△27,000
コールマネー等の純増減（△）	△60,670	△2,346
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	10,441	10,703
買入金銭債権の純増（△）減	18,921	△11,502
外国為替（資産）の純増（△）減	1,872	△13,402
外国為替（負債）の純増減（△）	△134	187
資金運用による収入	36,198	37,367
資金調達による支出	△6,350	△7,279
その他	△35,571	△11,824
小計	189,612	△301,085
法人税等の支払額	△3,088	△5,622
営業活動によるキャッシュ・フロー	186,523	△306,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,052,694	△476,632
有価証券の売却による収入	1,050,880	569,207
有価証券の償還による収入	145,661	96,202
金銭の信託の増加による支出	△1,000	－
金銭の信託の減少による収入	1,500	－
有形固定資産の取得による支出	△212	△373
無形固定資産の取得による支出	△2,016	△3,319
持分法適用関連会社株式の取得による支出	－	△115
投資活動によるキャッシュ・フロー	142,117	184,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出	－	△15,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△15,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	328,641	△136,738
現金及び現金同等物の期首残高	681,180	1,009,821
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,009,821	※１ 873,083

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　2社

連結子会社の名称

住信ＳＢＩネット銀カード株式会社

ＳＢＩカード株式会社

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社　1社

関連会社の名称

ＪＡＬペイメント・ポート株式会社

ＪＡＬペイメント・ポート株式会社は、当連結会計年度において株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　２社

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～15年

その他　３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、主として定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社で定める利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。

(4）貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、主に次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社グループの外貨建資産及び負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10）重要なヘッジ会計の方法

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」（定期預け金を除く）であります。

(12）消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	－百万円	114百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
－百万円	9,520百万円

※３　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
破綻先債権額	264百万円	177百万円
延滞債権額	2,125百万円	2,417百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出条件緩和債権額	839百万円	812百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金（３ヵ月以上延滞債権）に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
合計額	3,229百万円	3,408百万円

なお、上記３から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	508,650	百万円	305,676	百万円
貸出金	－	〃	477,533	〃
担保資産に対応する債務
売現先勘定	5,803	〃	3,457	〃
債券貸借取引受入担保金	10,441	〃	21,144	〃
借用金	250,000	〃	400,000	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは金融商品等差入担保金の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有価証券	38,082百万円	30,500百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
先物取引差入証拠金	13,337百万円	14,846百万円
保証金	760百万円	1,668百万円
金融商品等差入担保金	30,457百万円	50,072百万円
デリバティブ取引の差入担保金	1,120百万円	1,320百万円

※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
融資未実行残高	248,518百万円	254,636百万円

なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	1,908百万円	2,206百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※９　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
劣後特約付社債	26,000百万円	11,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
株式等売却益	－百万円	3百万円
立地促進奨励金による収入	12百万円	11百万円
協賛金収入	15百万円	3百万円
保険配当金	3百万円	6百万円

※２　営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
給料・手当	4,081百万円	4,270百万円
減価償却費	3,442百万円	3,614百万円
広告宣伝費	2,954百万円	2,186百万円
外注費	6,661百万円	6,869百万円

※３　特別損失のその他の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社の連結子会社であるＳＢＩカード株式会社が、クレジットカード事業のサービスを終了したことに伴う費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△8,648	△4,761
組替調整額	1,617	1,783
税効果調整前	△7,031	△2,977
税効果額	2,154	914
その他有価証券評価差額金	△4,876	△2,063
繰延ヘッジ損益
当期発生額	7,279	4,566
組替調整額	△2,520	△2,352
税効果調整前	4,759	2,214
税効果額	△1,459	△678
繰延ヘッジ損益	3,300	1,535
その他の包括利益合計	△1,576	△527

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,507	－	－	1,507
合計	1,507	－	－	1,507
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,507	－	－	1,507
合計	1,507	－	－	1,507
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金預け金勘定	1,009,821百万円	873,083百万円
現金及び現金同等物	1,009,821　〃	873,083　〃

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供するとともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）を行っております。また、ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

　有価証券は、主として国債、地方債、社債等の債券であり、保有目的は満期保有目的の債券もしくはその他有価証券に区分されます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　なお、有価証券には、比較的流動性に乏しい外国債券が含まれています。

　デリバティブ取引は、顧客取引のカバー取引として行っている為替予約取引、通貨オプション取引及び金利オプション取引等があります。またＡＬＭの一環として、貸出金及び債券に係る金利の変動リスクに対するヘッジ手段として金利スワップ取引を用い、ヘッジ会計を適用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各事業部及び審査部署により行われ、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

②　市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

　当社グループは、ＡＬＭにより金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する管理諸規定において、リスク管理方法及び手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、取引執行部署が有価証券並びに通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引を行っております。

　これらの取引を含めた金融資産及び負債の金利及び期間分布の状況は、リスク管理部署が日次で総合的に把握し、市場リスク量（バリュー・アット・リスク（以下、「ＶａＲ」という。））分析、ギャップ分析及び金利感応度分析等により、規定の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

　有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅲ）為替リスクの管理

　当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに外国為替取引によるカバー取引を行っております。為替の変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅳ）デリバティブ取引

　デリバティブ取引に関するリスクの管理は、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に基づき実施されております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

　市場リスクとは「金利、株価、為替の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」であり、その管理にはＶａＲ（損失額の推計値）を用いております。ＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間21日、信頼区間99%、観測期間１年（260営業日））を採用しております。

　当連結会計年度末現在で当社グループのＶａＲは、全体で4,537百万円（前連結会計年度末現在10,864百万円）であります。

　なお、当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。

　ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

　当社グループは、ＡＬＭを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	1,009,821	1,009,821	－
(2）買入金銭債権（※１）	206,937	206,809	△127
(3）有価証券
その他有価証券	760,242	760,242	－
(4）貸出金	2,349,221
貸倒引当金（※１）	△1,470
	2,347,750	2,376,241	28,490
資産計	4,324,751	4,353,115	28,363
(1）預金	4,006,142	4,005,699	△443
(2）借用金	250,000	248,991	△1,008
負債計	4,256,142	4,254,690	△1,451
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(524)	(524)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(11,605)	(11,605)	－
デリバティブ取引計	(12,129)	(12,129)	－

　（※１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　（※２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	873,083	873,083	－
(2）買入金銭債権（※１）	218,433	218,464	31
(3）有価証券
満期保有目的の債券	30,898	31,143	245
その他有価証券	565,926	565,926	－
(4）貸出金	3,182,282
貸倒引当金（※１）	△1,591
	3,180,691	3,201,049	20,358
資産計	4,869,033	4,889,668	20,635
(1）預金	4,425,194	4,425,015	△178
(2）借用金	400,000	397,986	△2,013
負債計	4,825,194	4,823,002	△2,191
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	569	569	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(9,491)	(9,491)	－
デリバティブ取引計	(8,921)	(8,921)	－

　（※１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　（※２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）買入金銭債権

買入金銭債権のうち、貸付債権信託受益権等については、取引金融機関から提示された価格によっております。

その他の買入金銭債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）有価証券

債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(4）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金

預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

また、定期預金の時価は、通貨及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、当初預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）借用金

将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
関連会社株式	－	114

関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
現金預け金	1,009,821	－	－	－	－	－
買入金銭債権	34,479	50,463	23,717	19,094	20,806	58,409
有価証券	249,537	148,600	112,072	25,832	29,228	187,144
その他有価証券のうち満期があるもの	249,537	148,600	112,072	25,832	29,228	187,144
うち国債	20,050	－	－	10,439	－	35,005
地方債	45,671	28,641	24,872	1,301	－	18,744
社債	6,403	21,809	40,495	6,280	14,433	77,382
その他	177,413	98,150	46,705	7,811	14,794	56,011
貸出金（※）	200,652	201,162	169,872	153,497	223,824	1,265,900
合計	1,494,490	400,226	305,662	198,424	273,859	1,511,454

　（※）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,907百万円、期間の定めのないもの132,403百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
現金預け金	873,083	－	－	－	－	－
買入金銭債権	43,872	47,284	28,803	20,078	20,144	58,289
有価証券	82,750	234,487	74,067	21,875	28,843	132,444
満期保有目的の債券	－	－	－	－	5,000	25,898
うち国債	－	－	－	－	－	10,020
地方債	－	－	－	－	5,000	－
社債	－	－	－	－	－	15,877
その他有価証券のうち満期があるもの	82,750	234,487	74,067	21,875	23,843	106,545
うち国債	－	30,144	－	10,382	－	10,736
地方債	13,414	23,599	6,491	2,137	5,021	18,773
社債	10,209	30,040	19,864	7,496	1,406	28,469
その他	59,127	150,702	47,711	1,860	17,415	48,566
貸出金（※）	632,380	236,628	204,518	194,024	266,144	1,504,034
合計	1,632,086	518,400	307,390	235,978	315,133	1,694,768

　（※）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,917百万円、期間の定めのないもの142,634百万円は含めておりません。

（注４）預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（※）	3,958,868	40,247	7,025	－	－	－
借用金	－	－	250,000	－	－	－
合計	3,958,868	40,247	257,025	－	－	－

　（※）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（※）	4,387,454	33,961	3,778	－	－	－
借用金	－	－	400,000	－	－	－
合計	4,387,454	33,961	403,778	－	－	－

　（※）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	10,020	10,195	174
	地方債	5,000	5,019	19
	社債	15,877	15,928	51
合計		30,898	31,143	245

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	297,501	291,845	5,656
	国債	25,431	25,345	86
	地方債	115,572	112,052	3,519
	社債	156,497	154,448	2,049
	その他	360,543	357,972	2,571
	外国債券	298,419	296,157	2,262
	その他	62,124	61,815	308
	小計	658,045	649,818	8,227
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	54,027	54,994	△967
	国債	40,063	40,904	△840
	地方債	3,658	3,672	△14
	社債	10,306	10,418	△112
	その他	162,544	163,923	△1,378
	外国債券	102,467	103,718	△1,251
	その他	60,077	60,204	△127
	小計	216,571	218,917	△2,346
合計		874,617	868,736	5,880

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	182,623	178,538	4,084
	国債	35,906	35,895	10
	地方債	59,267	56,022	3,245
	社債	87,450	86,620	829
	その他	279,062	277,381	1,681
	外国債券	211,553	210,126	1,426
	その他	67,509	67,255	254
	小計	461,686	455,920	5,765
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	35,562	36,064	△501
	国債	15,356	15,780	△424
	地方債	10,169	10,179	△10
	社債	10,037	10,103	△66
	その他	188,723	191,085	△2,361
	外国債券	113,830	115,945	△2,114
	その他	74,892	75,139	△246
	小計	224,286	227,149	△2,862
合計		685,972	683,069	2,902

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券はありません。

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
債券	948,818	1,846	504
国債	914,757	1,344	504
地方債	6,321	122	－
社債	27,739	379	－
その他	104,914	275	－
外国債券	104,914	275	－
その他	－	－	－
合計	1,053,733	2,121	504

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
債券	376,367	1,554	94
国債	251,318	376	89
地方債	40,665	67	4
社債	84,384	1,109	－
その他	189,780	323	－
外国債券	177,433	119	－
その他	12,346	203	－
合計	566,148	1,878	94

６．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	13,734	13,734	－	－	－

（注）１．当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	13,721	13,721	－	－	－

（注）１．当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	5,880
その他有価証券	5,880
（△）繰延税金負債	1,802
その他有価証券評価差額金	4,078

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	2,902
その他有価証券	2,902
（△）繰延税金負債	887
その他有価証券評価差額金	2,015

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利オプション
	売建	86,212	86,212	△863	△304
	買建	86,181	86,181	863	863
	合計	───	───	△0	558

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：オプション価格計算モデルにより算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利オプション
	売建	140,563	140,563	△723	160
	買建	140,324	140,324	676	676
	金利スワップ
	受取変動・支払固定	2,500	2,500	△12	△12
	受取固定・支払変動	7,000	7,000	4	4
	合計	───	───	△54	829

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	364,104	－	△463	△463
	買建	452,468	－	△60	△60
	通貨オプション
	売建	478	－	△7	△2
	買建	478	－	7	4
	合計	───	───	△524	△522

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	722,262	－	1,332	1,332
	買建	865,203	－	△708	△708
	通貨オプション
	売建	656	－	△4	1
	買建	656	－	4	1
	合計	───	───	623	626

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、その他有価証券（債券）	202,489	173,989	△11,605
	合計	───	───	───	△11,605

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定：割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、その他有価証券（債券）	183,673	169,304	△9,491
	合計	───	───	───	△9,491

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定：割引現在価値により算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度81百万円、当連結会計年度94百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失	3,733	百万円	3,218	百万円
税務上の繰越欠損金	624		946
その他有価証券評価差額金	718		877
貸倒引当金	407		412
その他	808		953
繰延税金資産小計	6,292		6,408
評価性引当額	△744		△1,056
繰延税金資産合計	5,547		5,352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,520		△1,765
繰延ヘッジ利益	△15		△179
その他	△56		－
繰延税金負債合計	△2,593		△1,944
繰延税金資産の純額	2,954	百万円	3,407	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当社グループでは、主として、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行業務を中心とした各種金融サービスを提供しており、「銀行業」を報告セグメントとしております。

　「銀行業」は主にインターネットをチャネルとした預金業務、貸出業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産・負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産・負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）２	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	56,867	1,004	－	57,872
セグメント間の内部経常収益	225	169	△395	－
計	57,092	1,174	△395	57,872
セグメント利益又は損失（△）	14,632	△984	1,052	14,700
セグメント資産	4,436,158	6,421	△6,300	4,436,278
セグメント負債	4,353,260	4,572	△4,591	4,353,241
その他の項目
減価償却費	3,442	－	－	3,442
資金運用収益	34,091	31	△158	33,964
資金調達費用	6,134	158	△158	6,134
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,482	1	－	2,484

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業を含んでおります。

３　調整額の主なものは次のとおりであります。

①　セグメント利益又は損失の調整額は、貸倒引当金調整額99百万円及び投資損失引当金の戻入953百万円であります。

②　セグメント資産・セグメント負債及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）２	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	60,366	791	－	61,158
セグメント間の内部経常収益	247	243	△491	－
計	60,613	1,035	△491	61,158
セグメント利益又は損失（△）	15,383	△785	876	15,474
セグメント資産	5,040,385	4,340	△4,731	5,039,994
セグメント負債	4,947,578	3,365	△3,905	4,947,037
その他の項目
減価償却費	3,614	－	－	3,614
資金運用収益	36,621	35	△170	36,486
資金調達費用	7,070	171	△170	7,071
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,828	－	－	3,828

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業を含んでおります。

３　調整額の主なものは次のとおりであります。

①　セグメント利益又は損失の調整額は、貸倒引当金調整額△21百万円、投資損失引当金の戻入423百万円、子会社株式償却の調整額477百万円及び持分法投資損益△１百万円であります。

②　セグメント資産・セグメント負債及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資 業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	35,816	6,459	15,596	57,872

　（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資 業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	40,250	6,978	13,928	61,158

　（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	銀行業	その他	合計
減損損失	89	1	91

（注）「その他」の金額は、クレジットカード事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	銀行業	その他	合計
減損損失	88	－	88

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区	342,037	信託銀行業務	（被所有）   直接  50.0	金銭貸借関係 役員の兼任	銀行代理店業務における手数料の受入	5,928	その他資産	775

（注）１．取引金額には消費税を含めておりませんが、期末残高には消費税を含めております。

２．手数料率は市場実勢等を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	55,066円79銭	61,644円89銭
１株当たり当期純利益	6,547円82銭	6,928円00銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,873	10,447
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,873	10,447
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,507	1,507

（重要な後発事象）

　劣後特約付無担保社債の期限前償還

　当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、平成25年７月30日に発行いたしました第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を全額期限前償還することについて決議いたしました。

(1) 期限前償還する社債の銘柄

住信ＳＢＩネット銀行株式会社第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

(2) 期限前償還日

平成30年７月30日

(3) 期限前償還金額

11,000百万円（各社債の金額100円につき金100円）

(4) 期限前償還の方法

未償還残高の全額期限前償還によります。

(5) 期限前償還のための資金調達の方法

全額自己資金により償還いたします。

(6) 社債の減少による支払利息の減少見込額

年間130百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第1回期限前償還条項付 無担保社債（劣後特約付）	平成24年 11月２日	15,000	－	当初5年間 　　年1.43  5年目以降 6ヶ月ユーロ円Libor＋2.55	なし	平成34年 11月２日
当社	第2回期限前償還条項付 無担保社債（劣後特約付）	平成25年 ７月30日	11,000	11,000 [11,000]	当初5年間 　　年1.19  5年目以降 6ヶ月ユーロ円Libor＋2.15	なし	平成35年 ７月31日
合計	───	───	26,000	11,000 [11,000]	───	───	───

（注）１．第１回期限前償還条項付無担保社債は、当連結会計年度に全額繰上償還しております。

２．「当期末残高」欄の[　]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
金額（百万円）	11,000	－	－	－	－

なお、（重要な後発事象）の注記に記載のとおり、当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、上記の第２回期限前償還条項付無担保社債を平成30年７月30日に全額期限前償還することについて決議いたしました。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	250,000	400,000	0.0	－
再割引手形	－	－	－	－
借入金	250,000	400,000	0.0	平成33年６月～ 平成34年３月
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－

  （注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	－	－	－	400,000	－

　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。

（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。