２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
現金預け金	1,009,180	872,461
預け金	1,009,180	872,461
コールローン	－	27,000
買入金銭債権	206,971	218,473
金銭の信託	13,734	13,721
有価証券	※６ 762,975	※６ 598,243
国債	65,494	※２ 61,283
地方債	119,230	74,436
社債	166,804	113,364
株式	※１ 2,733	※１ 1,419
その他の証券	408,713	347,739
貸出金	※３,※４,※５,※７ 2,352,867	※３,※４,※５,※６,※７ 3,185,165
証書貸付	2,220,717	3,042,698
当座貸越	132,150	142,466
外国為替	4,702	18,105
外国他店預け	4,702	18,105
その他資産	73,979	94,492
未決済為替貸	4,265	6,925
前払費用	2,604	2,399
未収収益	3,747	3,509
先物取引差入証拠金	13,337	14,846
金融派生商品	2,309	3,419
金融商品等差入担保金	30,457	50,072
社債発行費	28	3
その他の資産	※６ 17,228	※６ 13,317
有形固定資産	931	954
建物	105	169
建設仮勘定	56	－
その他の有形固定資産	769	784
無形固定資産	10,388	10,416
ソフトウエア	9,735	8,741
ソフトウエア仮勘定	650	1,672
その他の無形固定資産	2	2
繰延税金資産	2,982	3,409
貸倒引当金	△1,601	△1,635
投資損失引当金	△953	△423
資産の部合計	4,436,158	5,040,385

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
預金	4,006,804	4,426,019
普通預金	2,476,792	2,660,219
定期預金	1,356,777	1,518,439
その他の預金	173,233	247,360
売現先勘定	※６ 5,803	※６ 3,457
債券貸借取引受入担保金	※６ 10,441	※６ 21,144
借用金	※６ 250,000	※６ 400,000
借入金	250,000	400,000
外国為替	394	582
未払外国為替	394	582
社債	※８ 26,000	※８ 11,000
その他負債	53,559	84,920
未決済為替借	1,825	3,695
未払法人税等	3,439	2,712
未払費用	1,661	1,642
前受収益	0	1
先物取引受入証拠金	25,080	26,974
金融派生商品	14,439	12,340
その他の負債	7,112	37,552
賞与引当金	150	208
ポイント引当金	94	233
睡眠預金払戻損失引当金	－	1
特別法上の引当金	12	12
金融商品取引責任準備金	12	12
負債の部合計	4,353,260	4,947,578
純資産の部
資本金	31,000	31,000
資本剰余金	13,625	13,625
資本準備金	13,625	13,625
利益剰余金	42,616	53,053
その他利益剰余金	42,616	53,053
繰越利益剰余金	42,616	53,053
株主資本合計	87,242	97,679
その他有価証券評価差額金	4,078	2,015
繰延ヘッジ損益	△8,423	△6,887
評価・換算差額等合計	△4,344	△4,872
純資産の部合計	82,897	92,806
負債及び純資産の部合計	4,436,158	5,040,385

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
経常収益	57,092	60,613
資金運用収益	34,091	36,621
貸出金利息	27,898	29,762
有価証券利息配当金	4,338	5,100
コールローン利息	－	1
債券貸借取引受入利息	－	0
預け金利息	655	669
その他の受入利息	1,199	1,087
役務取引等収益	17,972	19,218
受入為替手数料	1,308	1,641
その他の役務収益	16,664	17,576
その他業務収益	4,986	4,738
外国為替売買益	2,318	2,537
国債等債券売却益	2,121	1,874
金融派生商品収益	538	316
その他の業務収益	7	9
その他経常収益	42	34
株式等売却益	－	3
その他の経常収益	※１ 42	※１ 31
経常費用	42,460	45,229
資金調達費用	6,134	7,070
預金利息	3,116	4,322
コールマネー利息	△6	0
売現先利息	49	128
債券貸借取引支払利息	3	3
借用金利息	103	－
社債利息	345	256
金利スワップ支払利息	2,520	2,352
その他の支払利息	1	6
役務取引等費用	12,413	14,448
支払為替手数料	1,559	1,800
その他の役務費用	10,854	12,648
その他業務費用	536	119
国債等債券売却損	504	94
社債発行費償却	32	24
営業経費	※２ 22,144	※２ 22,538
その他経常費用	1,231	1,053
貸倒引当金繰入額	243	118
株式等償却	－	477
金銭の信託運用損	13	12
その他の経常費用	※３ 974	※３ 444
経常利益	14,632	15,383

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別損失	105	163
固定資産処分損	16	74
減損損失	89	88
金融商品取引責任準備金繰入額	0	－
税引前当期純利益	14,526	15,220
法人税、住民税及び事業税	4,926	4,974
法人税等調整額	△205	△191
法人税等合計	4,721	4,783
当期純利益	9,805	10,436

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	31,000	13,625	13,625	32,811	32,811	77,437
当期変動額
当期純利益				9,805	9,805	9,805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	9,805	9,805	9,805
当期末残高	31,000	13,625	13,625	42,616	42,616	87,242

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,955	△11,723	△2,768	74,669
当期変動額
当期純利益				9,805
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,876	3,300	△1,576	△1,576
当期変動額合計	△4,876	3,300	△1,576	8,228
当期末残高	4,078	△8,423	△4,344	82,897

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	31,000	13,625	13,625	42,616	42,616	87,242
当期変動額
当期純利益				10,436	10,436	10,436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	10,436	10,436	10,436
当期末残高	31,000	13,625	13,625	53,053	53,053	97,679

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,078	△8,423	△4,344	82,897
当期変動額
当期純利益				10,436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,063	1,535	△527	△527
当期変動額合計	△2,063	1,535	△527	9,909
当期末残高	2,015	△6,887	△4,872	92,806

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～15年

その他　３年～20年

(2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(2）投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4）ポイント引当金

ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(5）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6）金融商品取引責任準備金

金融商品取引責任準備金は、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社の株式総額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
株式	2,733百万円	1,419百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
－百万円	9,520百万円

※３　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
破綻先債権額	264百万円	177百万円
延滞債権額	2,122百万円	2,413百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出条件緩和債権額	839百万円	812百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金（３ヵ月以上延滞債権）に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
合計額	3,226百万円	3,403百万円

なお、上記３から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	508,650	百万円	305,676	百万円
貸出金	－	〃	477,533	〃
担保資産に対応する債務
売現先勘定	5,803	〃	3,457	〃
債券貸借取引受入担保金	10,441	〃	21,144	〃
借用金	250,000	〃	400,000	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは金融商品等差入担保金の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有価証券	38,082百万円	30,500百万円

また、その他の資産には、保証金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
保証金	545百万円	1,639百万円
デリバティブ取引の差入担保金	1,120百万円	1,320百万円

※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
融資未実行残高	254,797百万円	256,132百万円

なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。

※８　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
劣後特約付社債	26,000百万円	11,000百万円

（損益計算書関係）

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
立地促進奨励金による収入	12百万円	11百万円
協賛金収入	15百万円	3百万円
保険配当金	3百万円	6百万円
睡眠預金の収益計上額	－百万円	3百万円

※２　営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
給料・手当	3,780百万円	4,102百万円
減価償却費	3,442百万円	3,614百万円
広告宣伝費	2,717百万円	2,092百万円
外注費	6,172百万円	6,454百万円

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
投資損失引当金繰入額	953百万円	423百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	2,733	1,303
関連会社株式	－	115
合計	2,733	1,419

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失	3,733	百万円	3,218	百万円
その他有価証券評価差額金	718		877
子会社株式償却	－		437
貸倒引当金	399		388
投資損失引当金	291		129
その他	667		869
繰延税金資産小計	5,810		5,921
評価性引当額	△291		△567
繰延税金資産合計	5,519		5,354
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,520		△1,765
繰延ヘッジ利益	△15		△179
繰延税金負債合計	△2,536		△1,944
繰延税金資産の純額	2,982	百万円	3,409	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減額	2.01
その他	△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.50％

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	388	219	16	169
建設仮勘定	－	－	－	－	－	－	－
その他の有形固定資産	－	－	－	2,751	1,967	265	784
有形固定資産計	－	－	－	3,140	2,186	281	954
無形固定資産	－	－	－
ソフトウェア	－	－	－	34,721	25,979	3,332	8,741
ソフトウェア仮勘定	－	－	－	1,672	－	－	1,672
その他の無形固定資産	－	－	－	3	0	0	2
無形固定資産計	－	－	－	36,396	25,980	3,332	10,416

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,601	1,635	84	1,516	1,635
一般貸倒引当金	1,030	1,136	－	1,030	1,136
個別貸倒引当金	571	498	84	486	498
うち非居住者向け債権分	－	－	－	－	－
投資損失引当金	953	423	953	－	423
賞与引当金	150	208	150	－	208
ポイント引当金	94	233	94	－	233
睡眠預金払戻損失引当金	－	1	－	－	1
金融商品取引責任準備金	12	－	－	－	12
計	2,811	2,501	1,282	1,516	2,513

（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

○未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	3,439	5,432	6,159	－	2,712
未払法人税等	2,880	4,347	5,076	－	2,151
未払事業税	558	1,085	1,083	－	560

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。