第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
連結経常収益 |
百万円 |
|
|
|
|
連結経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
|
|
|
|
連結包括利益 |
百万円 |
|
|
|
|
連結純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
連結総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
連結自己資本利益率 |
％ |
|
|
|
|
連結株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
（外、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を（期首自己資本＋期末自己資本）÷２で除して算出しております。
４．第14期及び第15期の連結株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（ ）内に外書きで記載しております。
６．当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
経常収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
千株 |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
預金残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
貸出金残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
有価証券残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
％ |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
％ |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：－） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,245 |
|
最低株価 |
円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,172 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．自己資本利益率は、当期純利益を（期首自己資本＋期末自己資本）÷２で除して算出しております。
４．第15期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第15期以前の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．第16期の１株当たり配当額は、2023年１月18日付の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）により、同日を基準日、2023年１月20日を効力発生日として、利益剰余金を原資とする１株当たり198円95銭の現金配当であります。
７．従業員数は就業人員（取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（ ）内に外書きで記載しております。
８．第14期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第12期及び第13期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
９．当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10．2023年３月29日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
なお、2023年３月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1986年６月 |
「住信ビジネスサービス株式会社」を住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）の事務を受託する完全子会社として設立 |
|
2004年９月 |
住信パーソネルサービス株式会社に全業務を承継させる会社分割を実施 住信オフィスサービス株式会社へ商号変更 |
|
2006年４月 |
第三者割当増資（資本金40億円） 「株式会社ＳＢＩ住信ネットバンク設立準備調査会社」へ商号変更 |
|
2006年６月 |
銀行免許の予備審査を申請 |
|
2007年１月 |
株主割当増資を実施（資本金90億円） |
|
2007年９月 |
銀行免許の予備認可を受理し、「住信ＳＢＩネット銀行株式会社」へ商号変更 株主割当増資を実施（資本金200億円） 銀行業の営業免許を取得 営業開始 |
|
2007年10月 |
全銀システムと接続、全国内国為替制度に加盟 |
|
2008年６月 |
株主割当増資を実施（資本金225億円） |
|
2008年７月 |
金融商品仲介業務の取扱い開始 |
|
2008年８月 |
取引所為替証拠金取引「くりっく365」の取扱い開始 |
|
2008年11月 |
生命保険商品の取扱い開始 |
|
2009年７月 |
「住信ＳＢＩネット銀カード株式会社」を設立 |
|
2009年８月 |
株主割当増資を実施（資本金250億円） |
|
2010年１月 |
店頭為替証拠金取引「Ｏｈ！ＦＸ」の取扱い開始 |
|
2010年４月 |
株主割当増資を実施（資本金310億円） |
|
2015年３月 |
銀行代理業者による住宅ローン販売開始 |
|
2015年10月 |
「ＳＢＩカード株式会社」の株式を取得し、子会社化 |
|
2017年９月 |
「ＪＡＬペイメント・ポート株式会社」を設立 |
|
2017年11月 |
新クレジットカード「ミライノ カード」の取扱い開始 |
|
2019年４月 |
「ネットムーブ株式会社」の株式を取得し、子会社化 |
|
2019年５月 |
「Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社」を設立 |
|
2020年４月 |
JALマイレージバンク会員（注１）向け銀行サービス「JAL NEOBANK」の提供開始 |
|
2021年３月 |
T会員（注２）向け銀行サービス「T NEOBANK」の提供開始 「株式会社優良住宅ローン」の株式を取得し、子会社化 |
|
2021年５月 |
ＳＢＩカード株式会社を清算 |
|
2021年７月 |
ヤマダデジタル会員（注３）向け銀行サービス「ヤマダNEOBANK」の提供開始 |
|
2021年８月 |
おうちリンクのサービス（注４）利用者向け銀行サービス「おうちバンク」の提供開始 |
|
2022年１月 |
株式会社ＳＢＩ証券利用者向け銀行サービス「SBI証券NEOBANK」の提供開始 |
|
2022年６月 |
株式会社髙島屋の顧客向け銀行及び積立サービス「高島屋NEOBANK」の提供開始 |
|
2022年８月 |
「株式会社テミクス・データ」を設立 |
|
2022年10月 |
ＳＢＩレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「ＳＢＩレミットNEOBANK」の提供開始 |
|
2022年11月 |
「株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ」を設立 |
|
2023年１月 |
第一生命保険株式会社の顧客向け銀行サービス「第一生命NEOBANK」の提供開始 |
|
株式会社テミクス・データによる「IDプラットフォーム事業」の開始 |
|
|
2023年３月 |
北海道日本ハムファイターズのファン向け銀行サービス「F NEOBANK」の提供開始（注５） |
|
|
株式会社GA technologiesの顧客向け銀行サービス「RENOSY BANK」の提供開始 |
|
|
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
（注）１．日本航空株式会社の提供するJALマイレージバンクに会員登録した個人のお客さまを指します。
２．カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が選定する各種サービスを受けるために、会員登録をした個人のお客さまを指します。
３．株式会社ヤマダホールディングスが運営及び提供するスマートフォンアプリ「ヤマダデジタル会員」に会員登録した個人のお客さまを指します。
４．オープンハウスグループの各社より住宅購入をされたお客さまがご利用いただける生活関連サービスを指します。
５．株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントが北海道日本ハムファイターズのファンの皆さまに向けた銀行サービスを当社と連携して提供するものです。
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務、BaaS（Banking as a Service）（注１）事業等の金融サービスを提供しております。
当社グループは、以下の２つのセグメントで事業を展開しております。
デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。
BaaS事業 ：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社、株式会社テミクス・データ、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズです。
デジタルバンク事業では、モバイルアプリ・インターネット経由でお客さまに商品・サービスを提供するほか、住宅ローンについては、子会社のほか提携業者や銀行代理業者といった外部の事業者を経由して提供し、BaaS事業では、銀行代理業者を中心とした提携先を経由して、お客さまにフルバンキングサービスを提供しております。
上記における銀行代理業者を中心とした提携先を経由したお客さまとの取引による収益は、提携先と当社で配分しております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
［実績の推移］
（単位：億円）
|
|
2019/3 |
2020/3 |
2021/3 |
2022/3 |
2023/3 |
|
業務粗利益（連結）（注２） |
423 |
467 |
484 |
564 |
628 |
|
経常利益（連結） |
178 |
190 |
207 |
232 |
293 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
119 |
125 |
139 |
171 |
199 |
|
自己資本ROE（連結）（注３） |
11.9％ |
11.1％ |
11.0％ |
12.2％ |
14.3％ |
※ 金額は億円未満切り捨て
（単位：億円・万口座）
|
|
2019/3 |
2020/3 |
2021/3 |
2022/3 |
2023/3 |
|
預金口座数（注４） |
354 |
392 |
451 |
535 |
614 |
|
預貸率（注５） |
74.2％ |
74.9％ |
72.5％ |
76.0％ |
82.8％ |
|
非金利利益比率（注６） |
22.3％ |
25.4％ |
24.7％ |
26.1％ |
31.3％ |
※ 金額は億円・万口座未満切り捨て
(1) デジタルバンク事業
主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。当社グループは、2007年の営業開始以降、経験豊富な経営陣の下、モバイルアプリ・インターネットを用いて個人・法人顧客にフルバンキングサービス（預金、貸出、決済など）を提供し、デジタル化を推進してきていた中、新型コロナウイルス感染症の拡大によるキャッシュレス化やデジタル化の流れの加速も受け、2023年２月に預金口座数（注４）が600万口座を突破、2023年３月に住宅ローン累計取扱高（注７）が９兆円を突破しました。預金口座の増加数、決済件数（単体）（注８）及び主な手数料収益等（単体）（注９）は、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の2020年３月期にそれぞれ42万口座、8,670万件、56億円であったものが、2021年３月期においては、それぞれ61万口座、11,301万件、72億円へ、2022年３月期においては、それぞれ88万口座、13,974万件、83億円へと拡大し、2023年３月期ではそれぞれ84万口座、17,229万件、117億円となっております。
また、今年度も複数の外部評価機関から高い評価（注10）をいただいており、貸出金残高、住宅ローン累計取扱高については、国内ネット銀行第１位（注11）（連結ベース。貸出金残高については2023年３月末時点（注12）、住宅ローン累計取扱高は2023年５月23日時点の各社公表資料を基に当社調べ。）の金額であります。デジタルバンク事業セグメントに関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。
① 預金
a.円貨預金
「円普通預金」、「円定期預金」、「SBIハイブリッド預金」等を提供しております。個人口座向けのeKYCサービス（注13）の提供により、最短で申込当日よりご利用いただけます。モバイルアプリの利用によるATMでの現金のお預入れ、お引き出し及びカードローンのお借入れ・ご返済が可能な「アプリでATM」（注14）、お客さまのスマートフォンでの生体認証の活用による、取引ごとのパスワードや認証番号の入力が不要な「スマート認証NEO」等のサービスを提供しております。2021年10月には、モバイルアプリのデザイン・機能を大幅リニューアルし、利便性の向上を図りました。また、お客さまが不正送金の被害に遭わないための取組みにも注力してきており、2021年11月には自社で構築した不正送金対策モニタリング用AIモデルの適用を開始しております。
SBIハイブリッド預金は、株式会社ＳＢＩ証券と連携した円預金です。SBIハイブリッド預金へ預入れたお金は、SBI証券口座の買付余力に自動的に反映し、株式や投資信託、債券などの証券取引に利用できます。また、証券取引に伴う精算代金は、受渡日にSBIハイブリッド預金とSBI証券口座との間で自動的に資金振替が行われます（自動スウィープサービス）。
b.外貨預金
リアルタイム注文・指値注文・複合指値注文と多彩な注文方法で取引ができる「外貨普通預金」のほか、「外貨定期預金」、お客さまの指定した買付頻度、購入金額に応じて自動で外貨を買付ける「外貨積立」といった、お客さまのニーズに沿った商品を提供しております。
② 貸出
a.個人向け
(a) 住宅ローン
住宅ローン市場は、2021年度の貸出実行額21.8兆円（このうち当社以外の国内銀行が占める割合は68.5％）、2022年３月末時点の貸出残高211兆円と非常に大きな市場です（注15）。当社グループは、AI審査モデル等の自社テクノロジーを用いてコスト競争力と顧客利便性、低金利を実現し、規模と収益性を高めるよう努力しております。また、2021年３月の株式会社優良住宅ローンの子会社化の影響もあり、当社グループの住宅ローン新規実行額（注16）は、2021年３月期の8,566億円から2022年３月期は１兆2,392億円と44.7％増加し、2023年３月期においては１兆4,852億円と19.8％増加しております。
上記の結果、当社グループのシェアも2021年３月期の3.5％（株式会社優良住宅ローン込みでは4.3％）から2022年３月期には5.1％（注17）に伸長しております。なお、2023年３月期における当社グループの住宅ローン新規実行額の新規借換の別は、新規95.4％、借換4.6％となっており、また、2023年３月末時点における貸付残高の金利タイプの別は、変動金利90.8％、固定金利9.2％となっております。
ア．プロパー住宅ローン
当社が提供する好金利・充実した保障が魅力の住宅ローンです。AI／ビッグデータを活用した審査モデルの導入により与信審査の精度を高め、信用コストを低減することで、魅力的な貸出金利を提供しております。提携不動産会社や銀行代理業者の店舗を通じたお申込みに加え、BaaS事業における提携先が提供するモバイルアプリからもお申込みが可能です。
イ．フラット35（買取型・保証型）
「フラット35（買取型）」「フラット35（保証型）」は、独立行政法人住宅金融支援機構と当社が提携して提供している長期固定金利の住宅ローンです。「フラット35（買取型）」では、物件価格の１割をお借入れいただくことで、フラット35（買取型）のお借入金額を９割以内に抑え、９割を超えるお借入れよりも低い金利でのご利用が可能となる「パッケージローン」も提供しております。
当社Webサイト、銀行代理業者の店舗、BaaS事業における提携先が提供するモバイルアプリでのお申込手続きに加え、「フラット35」を専門に取り扱うフラットプラザでは「フラット35」に精通したスタッフが直接お客さまをサポートしており、2023年３月31日時点で11店舗となっております。
ウ．ネット専用住宅ローン
当社が三井住友信託銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローンで、当社Webサイトを通じた完全非対面でのお申込みからご融資までお手続きが可能です。
なお、三井住友信託銀行株式会社との間で「NEOBANK®」サービスの提供に向けた協議を行っており、当該「NEOBANK®」サービスを提供する場合には、三井住友信託銀行株式会社が当社の銀行代理業者としてインターネットを通じて当社の住宅ローンを販売することとなること等も踏まえ、「ネット専用住宅ローン」の販売については、上記の新たな協業への移行により2023年９月29日に取り扱いを停止する予定です。
(b)その他個人向けローン
「自動車ローン」「教育ローン」などの目的ローン、様々な用途にご利用いただける「カードローン」「不動産担保ローン」など、お客さまのニーズに沿った商品を提供しております。
b.法人向け
当社法人口座をご利用のお客さま向けに、トランザクション・レンディング形態の事業性融資「dayta」を提供しております。トランザクション・レンディングとは、財務情報を元に借入条件（借入可能額及び借入利率）を決定する従来の融資形態ではなく、日々の取引データを元に借入条件を決定する融資形態です。お客さまは、法人口座のご利用状況に応じて、毎月借入条件を受け取ることができます（注18）。決算書等の書類準備や面談は不要で、インターネットを通じた手続きで、お借入れいただくことが可能です。
③ 決済
振込、デビットカード等の機能提供や、クレジットカード「ミライノ カード（JCB）」「ミライノ カード（Mastercard）」を発行し、カード会員向けにカードショッピングサービス、キャッシングサービス等を提供しております。2022年４月には、デビットでは日本初となる、Mastercardのデジタル・ファースト・プログラムに対応したデビットである「NEOBANKスマホデビット（Mastercard）」の提供を開始しています。
なお、クレジットカード「ミライノ カード（JCB）」の取扱いについては、見直しを含め検討しております。
④ 関係会社
a.株式会社優良住宅ローン
独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35（買取型）」買取実績において、業界第５位（2022年度、同社調べ）の優良住宅ローンと当社住宅ローン事業の管理や事務機能等の一体運営を進めることで、より多くのお客さまに便利で付加価値の高い住宅ローンを提供することを目指しております。
b.住信ＳＢＩネット銀カード株式会社
住信ＳＢＩネット銀カード株式会社の与信・審査ノウハウを活用し、当社の無担保カードローンを対象とした債務保証を行っておりますが、2023年６月26日付で同社による債務保証事業は終了する予定です。
(2) BaaS事業
① 事業の概要
BaaS（Banking as a Service）とは、銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を提携先に提供するものです。当社が手掛けるBaaS事業は2020年にサービス提供を開始したもので、当社の銀行サービス機能の中から、提携先の課題解決に必要な銀行機能を、API（注19）などのFinTech（注20）の機能を活用してスムーズに提携先に提供する事業です。当社は、このコンセプトを体現したブランドとして「NEOBANK®（ネオバンク）」を掲げ、各事業会社との提携による、JALマイレージバンク会員向けの「JAL支店」、T会員向けの「Tポイント支店」、ヤマダデジタル会員向けの「ヤマダネオバンク支店」、オープンハウスグループより住宅購入をされた顧客向けの「おうちバンク支店」、株式会社ＳＢＩ証券の顧客向けの「イルカ支店」、株式会社髙島屋の顧客及び髙島屋友の会会員向けの「タカシマヤ支店」、ＳＢＩレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「SBIレミット支店」、第一生命保険株式会社の顧客向け銀行サービス「第一生命NEOBANK」等を既に開設しております。
提携先は、当社が提供する銀行機能を自社のWebサービスやアプリケーションに組み込んで活用し、住宅購入時の住宅ローンや会員向けのポイント優遇プラン等を提供することにより、当社を通じた銀行サービスの顧客への展開、金融機能の内製化を通じたコスト削減やキャッシュ・フローの改善、顧客から新たな金融収益の獲得ができるようになる一方で、提携先の顧客は、当社のデジタルバンク事業で提供されるものと同様の商品・サービスを利用できるようになります。この事業セグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ、株式会社テミクス・データ、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。また、2023年３月期より「アクワイアリング」をデジタルバンク事業からBaaS事業へ移管しております。
② ビジネスモデル
BaaS事業は、提携先を通じて開設された顧客口座数に応じたアカウント（口座）手数料を、当社が提携先から毎月受け取る一方で、当社の銀行サービス提供を通じて提携先の顧客から得た金融収益の一部を当社が提携先に還元するビジネスモデルです。当社BaaS事業は、提携先の顧客、提携先、当社それぞれにWin・Win・Winの関係を生み出すビジネスモデルであると考えております。
a.提携先の顧客のメリット
利用状況に応じた提携先のポイントの獲得や、振込・ATM手数料優遇等の当社機能の活用が可能です。
b.提携先のメリット
当社は、提携先の特性に応じてカスタマイズしたサービス提供を行っており、提携先は、社名などを冠した専用支店によるブランディングに加え、提携先の物品・サービスの取引に当社が金融機能を提供することで、提携先の顧客へより良い体験を提供するとともに、顧客へのポイント提供により顧客ロイヤリティの向上に繋げることが可能になり、また、レベニューシェア（注21）による新たな金融収益を獲得することができます。また、提携先は、金融機能を内製化することにより、クレジットカードや電子決済サービスの利用に係る費用の削減及び売掛の発生を抑制することによるキャッシュ・フローの改善を図ることができます。
c.当社のメリット
当社はBaaS事業のプラットフォーマーとして、口座数に応じて提携先から支払われるアカウント（口座）手数料によるサブスクリプション（注22）型収益及び当社グループが口座保有者に対して提供する金融サービスに係る取引の実行により発生するトランザクション手数料による提携先とのレベニューシェアリング契約に基づく取引ベースの収益を獲得することに加え、強固な顧客基盤を有する提携先を通じて大幅に拡大した顧客基盤へのアクセスが可能となると考えております。
2023年３月31日時点で、BaaS事業を通じて獲得した口座数は累計約819千口座、2023年３月期に当社が提携先から受領したアカウント（口座）手数料及びトランザクション手数料（注23）並びに預金収益（注24）の実績は合計3,025百万円となり、BaaS事業の業務粗利益は4,865百万円、経常利益は1,239百万円となりました。また、2023年３月期において、BaaS事業における口座当たりの顧客獲得費用は約428円（注25）、解約率は0.12％（注26）、口座当たりの収益は406円（月額）となっており（注27、28）、同事業は持続的な成長余地があると考えております。
③ 関係会社
a.ネットムーブ株式会社は、2019年に完全子会社化した決済代行事業などを営む会社です。当社が持つAPIやAI審査モデル等のテクノロジーを駆使した銀行サービスと、ネットムーブ株式会社の保有するシステム設計・開発力等との融合により、決済分野における提供サービスの高度化に挑戦するとともに、ネットムーブ株式会社の技術を活用したインターネットバンキングのセキュリティ向上及びお客さまとのウェブコミュニケーションの進化を図っています。
同社は、その高い技術力を活用し、2004年にセキュリティ製品の提供を開始して以来、延べ100社（2023年３月31日時点）以上の金融機関に広くセキュリティサービスや認証機能をプラットフォーム提供しております。2020年７月には、次世代規格「FIDO（ファイド）」（注29）準拠の生体認証機能である「スマート認証NEO」の提供を開始し、2021年10月に証券業界初となる株式会社ＳＢＩ証券への認証サービス提供を開始しております。
b.Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社は、株式会社日立製作所の人工知能「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case」と、当社のデータハンドリング技術・ノウハウを組み合わせて共同開発するAI与信モデルを活用し、他の金融機関での審査プロセスに機能提供するプラットフォーム事業を展開し、業務効率化にも取り組んでおります。既に住宅ローンやトランザクション・レンディングのAI審査機能の一部を株式会社愛媛銀行にて導入済みです。2022年２月には、株式会社山口フィナンシャルグループの株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行が取り扱う住宅ローン審査業務において、AIを活用した住宅ローン審査の運用を開始しました。また、自社開発AIの活用事例として、2021年10月にメール配信において、AIを当社マーケティング基盤に導入し、運用を開始しました。2021年11月には、自社不正送金モニタリング用AIと他社製品を含めた複数のAIで実証実験を実施した結果、自社AIを採用しました。同月に、自然言語処理を用いた自社内製化AIを利用し、Web問合せのレコメンド機能を運用開始いたしました。なお、ネットムーブ株式会社とＤａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社について、合併も含めて検討中の状況です。
c.ＪＡＬペイメント・ポート株式会社は、日本航空株式会社とのBaaS提携のために設立した持分法適用関連会社であり、日本航空株式会社の金融子会社として、BaaS事業のネオバンク支店への口座開設や取引の媒介及びプリペイドカード事業を運営しております。
d.株式会社テミクス・データは、顧客が個人情報の利用に同意いただくことを前提に、銀行の顧客IDやBaaS事業の提携先をはじめとする様々なIDデータを活用した広告配信ビジネス（IDプラットフォーム事業）を担う子会社として2022年８月１日に設立し、2023年１月５日に事業開始しました。
e.株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズは、BaaS提携のために銀行代理業者としての機能を提供する子会社（イネーブラー）として2022年11月７日に設立され、2023年３月１日に事業開始しました。
(3) その他の関係会社
その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下「ＳＢＩホールディングスグループ」という。）のうち一部の子会社及び関連会社、並びにその他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社との主な事業上の関係については以下のとおりであります。
① 当社は、当社の銀行代理業者である株式会社ＳＢＩ証券（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に、円普通預金口座開設の媒介（勧誘及び受付）並びに、円定期預金、外貨預金、円仕組預金、外貨仕組預金の受入れ、為替及び個人を貸付先として使途を特定しない資金（事業の用に供するためのものを除く）の貸付けを内容とする契約締結の媒介（勧誘）業務を委託しております。
② 当社は、当社の銀行代理業者であるＳＢＩマネープラザ株式会社（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に円普通預金及び円定期預金の受入れを内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）並びに、資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介（事業の用に供するためのものを除く）（勧誘及び受付）業務を委託しております。
③ 当社は、株式会社ＳＢＩ証券の証券総合口座開設の申込み手続き並びに、投資信託・債券等の金融商品仲介業務を行っております。
④ ＳＢＩレミット株式会社は、当社を所属銀行として、ＳＢＩレミット株式会社の顧客向け銀行サービスを提供しております。
⑤ 当社は、三井住友信託銀行株式会社の銀行代理業者であり、同社より消費者を相手方とする住宅購入資金及び住宅購入資金の借換え資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理並びに、円普通預金及び円定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金の受入れと預金口座開設を内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）業務を受託しております。
（注）１．銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を提携先に提供するものです。
２．2023年３月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており2022年３月期の業務粗利益は組替後の金額である一方、2021年３月期以前の業務粗利益については組替前の金額であります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。
３．自己資本ROE（連結）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷{ (期首自己資本＋期末自己資本)÷２）}
４．当社全社ベース（デジタルバンク事業とBaaS事業の合計）の預金口座数。
５．預貸率（単体）＝貸出金残高÷預金残高
６．非金利利益比率（単体）＝{(役務取引等収益＋その他業務収益)－(役務取引等費用＋その他業務費用)}÷{(資金運用収益＋役務取引等収益＋その他業務収益)－(資金調達費用＋役務取引等費用＋その他業務費用)}
2023年３月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており、2022年３月期の非金利利益比率は組替後の金額で算出している一方、2021年３月期以前の非金利利益比率については組替前の金額で算出しております。
７．2007年９月24日の営業開始以来の住宅ローン累計取扱高。住宅ローン累計取扱高とは、当社が販売する住宅ローン、当社が三井住友信託銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン、当社を所属銀行として銀行代理業者が販売する住宅ローン、「フラット35」及び株式会社優良住宅ローン（2022年３月期以降）により組成された住宅ローン（フラット35、プラスワン）の各融資実行額の合計。
８．当社全体（デジタルバンク事業とBaaS事業の合計）で取り扱う決済（総合振込/即時決済/口座振替、外貨送金/受取/外貨即時決済、即時口座振替、内国為替（仕向/被仕向）、デビットカード、ミライノ カード決済）、その他の合計件数。
９．当社全体（デジタルバンク事業とBaaS事業の合計）の仕組預金収益、外貨預金手数料、アクワイアリング手数料、金融商品仲介手数料、口座振替・即時決済手数料、デビット手数料、為替手数料の合計。
10．2023年オリコン顧客満足度調査 ネット銀行 総合第１位（2023年 オリコン株式会社調べ）。公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会の2022年度JCSI（日本版顧客満足度指数） 銀行業種 第１位。公益社団法人企業情報化協会主催の2021年度（第22期）カスタマーサポート表彰制度において「優秀賞」を受賞。公益社団法人企業情報化協会主催の2021年度（第39回）IT賞において「IT賞(顧客・事業機能領域)」を受賞。
11．当社の他、楽天銀行、大和ネクスト銀行、ソニー銀行、auじぶん銀行及びPayPay銀行を指します。
12．2023年３月末時点における他行に係る当該数値は2023年５月23日時点の各社公表情報に基づく順位を記載。そのため、当該時点以降の順位は変動する可能性があります。
13．electronic Know Your Customerの略で、オンライン上で行う本人確認サービスのこと。
14．利用可能ATM：セブン銀行、ローソン銀行
15．出典：住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」
16．当社グループがデジタルバンク事業及びBaaS事業で取り扱う住宅ローン実行額の合計（ネット専用住宅ローンを含む）。2023年３月期の貸出実行額のうち、株式会社優良住宅ローンの取扱金額は1,150億円となります。
17．１兆1,153億円÷21兆7,686億円≒5.1％
当社グループの2022年３月期住宅ローン実行額からネット専用住宅ローンの取扱高を除いた金額（１兆1,153億円）を、住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」の2022年３月期「住宅ローン新規貸出」から、重複する当社貸出分を控除した金額（21兆7,686億円）で除したもの。なお、5.1％のうち0.7％を株式会社優良住宅ローン実行額が占めております。
18．借入可能額50万～3,000万円、返済回数は借入期間に応じて３～12回（４～13ヵ月内）から選択可能です。貸付に際しては、当社法人口座開設のほか、当社所定の条件を満たした方にお知らせしています。
19．Application Programming Interfaceの略。あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。
20．Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。従来の金融サービスと技術を組み合わせた領域のこと。
21．当社と提携先との間の契約においては、当社が提携先を通じて提供する金融機能により当社が得た収益を、提携先との間で予め合意した一定の配分率に基づき分け合うこととされており、かかる仕組みをレベニューシェアといいます。なお、提携先とのレベニューシェアの割合については、2023年３月期においては、当社各提携先を通じて金融機能を提供したことにより当社が得た収益の合計額のうち、平均約40％を提携先に配分（当社は残りの約60％を収受）いたしました。当該数値は、比較的短期間における提携先５社の合算ベースでの数値であるため、現在又は将来における特定の提携先との間でのレベニューシェアの割合又はその見込みを示すものではなく、また、より長期間における数値や将来の数値はこれと大幅に異なる可能性がある点にご留意ください。
22．「定期購読、継続購入」の意味。商品やサービスを所有・購入するのではなく、一定期間利用できる権利に対して料金を支払うビジネスモデルを指します。
23．BaaS事業で獲得した預金は、当社全体として行うBSコントロールによって利益を生んでいるため、社内移転価格により預金量に応じた利益を配分するものです。
24．2023年３月期に収受した手数料の金額については、そのうち26.2％がアカウント（口座）手数料、73.8％がトランザクション手数料（提携先へのレベニューシェア配分後の手数料）となっております。なお、2023年３月期における１口座あたりのアカウント（口座）手数料の額（合算ベース）は、月額約106円となりました。かかる金額は、当社が各提携先から受領したアカウント（口座）手数料の合計額を、各提携先に係るアカウント（口座）数の合計値で除して算出した金額であります。当該金額は、現在又は将来における特定の提携先に係る１口座あたりのアカウント（口座）手数料の額又はその見込みを示すものではなく、また、より長期間における金額や将来の金額を示すものではありません。また、提携の内容・条件は提携先ごとに異なるため、上記数値は将来のその時々の時点においては大幅に異なる可能性がある点にご留意ください。
25．顧客獲得単価は、１口座を獲得するために一定期間に要した費用であり、預金金利優遇やキャッシュバックキャンペーンなどのセールスプロモーションに要した費用により構成されています。
26．当月解約数をその前月末の口座数で除して算出した割合の平均値です。
27．アカウント（口座）手数料及びトランザクション手数料（提携先へのレベニューシェア配分後の手数料）の合計金額を口座数で除して算出した金額です。
28．上記記載のBaaS事業における口座当たりの収益、解約率、顧客獲得費用の各数値は、2023年３月期における数値であり、より長期における数値や将来の数値はこれと大幅に異なる可能性があります。
29．Fast Identity Onlineの略で、パスワード認証に代わる新たなオンライン認証のための技術仕様の標準化を提唱する国際的な非営利団体であるFIDOアライアンスによるオンラインの認証技術の規格。生体認証機能等を利用することでセキュリティ性とユーザビリティの両立が可能となります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
住信ＳＢＩネット銀カード株式会社 |
東京都 港区 |
200 |
クレジットカード業務等 |
100.0 |
5 |
－ |
預金取引関係 保証取引関係 |
当社より建物の一部を賃貸 |
－ |
|
(2) |
|||||||||
|
ネットムーブ株式会社 |
東京都 千代田区 |
100 |
決済サービス等の金融関連業務等 |
100.0 |
5 |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
(－) |
|||||||||
|
Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社 |
東京都 港区 |
50 |
AI審査サービス等の金融関連業務等 |
60.0 |
3 |
－ |
預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃貸 |
－ |
|
(－) |
|||||||||
|
株式会社優良住宅ローン |
東京都 新宿区 |
600 |
貸金業 |
100.0 |
5 |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
当社より建物の一部を賃貸 |
－ |
|
(－) |
|||||||||
|
株式会社テミクス・データ |
東京都 港区 |
450 |
広告事業等 |
95.0 |
4 |
－ |
預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃貸 |
－ |
|
(1) |
|||||||||
|
ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ株式会社 |
東京都 港区 |
35 |
銀行代理業に関するコンサルティング等 |
100.0 |
5 |
－ |
預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃貸 |
－ |
|
(－) |
|||||||||
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＪＡＬペイメント・ポート株式会社 |
東京都 品川区 |
390 |
プリペイドカード業務等 |
15.0 |
3 |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
(－) |
|||||||||
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
東京都 千代田区 |
261,608 |
銀行持株会社 |
（被所有） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
34.1 |
|||||||||
|
(34.1) |
|||||||||
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都 千代田区 |
342,037 |
信託銀行業務 |
（被所有） |
1 |
－ |
業務委託関係 預金取引関係 |
－ |
－ |
|
34.1 |
(1) |
||||||||
|
ＳＢＩホールディングス株式会社 |
東京都 港区 |
139,272 |
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
（被所有） |
1 |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
34.1 |
(1) |
||||||||
（注）１．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、三井住友信託銀行株式会社及びＳＢＩホールディングス株式会社であります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有の割合（内書き）、又は間接被所有の割合（内書き）であります。
３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
５．特定子会社に該当する会社はありません。
６．三井住友信託銀行株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、所有株式数54,662,700株（36.25％）のうち、3,110,100株（2.06％）を2023年３月29日に貸株として、野村證券株式会社に貸出したことにより、当事業年度末日における所有株式数は51,552,600株（34.18％）となっております。また、三井住友信託銀行株式会社は、野村證券株式会社に対して、2023年３月29日から2023年４月26日を行使期間とするグリーンシューオプションを付与しておりましたが、2023年４月26日に権利行使があり2023年４月28日に１株につき1,140円の金銭にて返還されました。
７．ＳＢＩホールディングス株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、所有株式数54,662,700株（36.25％）のうち、3,110,100株（2.06％）を2023年３月29日に貸株として、野村證券株式会社に貸出したことにより、当事業年度末日における所有株式数は51,552,600株（34.18％）となっております。また、ＳＢＩホールディングス株式会社は、野村證券株式会社に対して、2023年３月29日から2023年４月26日を行使期間とするグリーンシューオプションを付与しておりましたが、2023年４月26日に権利行使があり2023年４月28日に１株につき1,140円の金銭にて返還されました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
デジタルバンク事業 |
BaaS事業 |
合計 |
|
従業員数（人） |
|
|
|
|
( |
( |
( |
（注）１．従業員は就業人員（取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（ ）内に外書きで記載しております。
２．従業員数には、当社の取締役を兼務していない執行役員12名を含んでおります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく情報開示に伴い、2022年度より無期契約社員を就業人員に含め、派遣労働者を臨時従業員から除外して集計しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
||||||
|
|
|
歳 |
|
月 |
|
年 |
|
月 |
|
|
( |
|||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
デジタルバンク事業 |
BaaS事業 |
合計 |
||||||
|
従業員数（人） |
|
|
|
||||||
|
( |
( |
( |
|||||||
（注）１．従業員数は就業人員（取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を（ ）内に外書きで記載しております。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員12名を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、他社から当社への出向者を含んでおりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく情報開示に伴い、2022年度より無期契約社員を就業人員に含め、派遣労働者を臨時従業員から除外して集計しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて従業員組合は結成されておりません。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明
|
||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１、３） |
男性の育児休業取得率（％） （注２、３） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１、４） |
||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||||
|
当社 |
20.1 |
56.3 |
63.1 |
64.9 |
71.8 |
－（注５） |
|
|
連結子会社 |
株式会社優良住宅ローン |
46.7 |
－ |
82.4 |
82.2 |
83.0 |
－（注５） |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理者に占める女性労働者の割合および男性の育児休業取得率の算出基準は全労働者（社外への出向者を含め、社外からの出向者を除く。）であり、当社の取締役を兼務していない執行役員12名を含めております。
４．労働者の男女の賃金の差異＝女性の平均年間給与÷男性の平均年間給与×100％として算出しております。また、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性にかかわらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の要因としては、業務部門等の非管理職の人数が多い部門で女性の比率が高いことが挙げられます。