第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

① 経営理念

当社グループは、以下の経営理念を原点に事業活動を推進し、提供するサービスと日々の業務の両面において、「創造」と「変革」に取り組んでおります。

・全役職員が正しい倫理的価値観を持ち、信任と誠実を旨に行動することにより、日々徳性を磨き、広く社会から信頼される企業を目指す。

・金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求に日々努め、お客さま、株主、職員、社会の発展に貢献する新しい価値を創造する。

・最先端のIT（情報技術）を駆使した金融取引システムを安定的に提供することにより、お客さまとの強固な信頼関係を築き、揺るぎない事業基盤を確立する。

 

②経営方針

・法令等遵守・顧客保護・リスク管理・内部監査の態勢構築及び高度化と、各分野に精通する人材の確保及び育成

・利便性・先進性・収益性の高い商品・サービスの企画及び開発と、効果的なマーケティング活動の実践

・信頼性・安定性の高い事務・システムの構築と、それらを継続的に提供する運営体制の確立

 

③コーポレートスローガン

あまねく、正しく、新しく。

 

テクノロジーと公正の精神で、

豊かさが循環する社会を創っていく。

 

なぜ、テクノロジーは

進化し続けるのか。

 

それは、富の偏在を、拡大させていくためではない。

独占を、創出するためでもない。

 

意思あるすべての人に機会が恵まれ

多種多様な躍動が溢れ、

暮らしの中に豊かさが循環していく。

そのためだけに、テクノロジーは存在するべきだ。

と、私たちは考えます。

 

銀行の存在意義そのものである、

公共の精神を、公正の精神を

私たちの存在意義として受け継いでいく。

 

独占から、公正な競争へ。

豊かさが、循環する社会へ。

 

創造と変革のDNA、

そしてテクノロジーと公正の精神に基づき、

豊かさが一人ひとりに行き渡っていくインフラを

創っていきます。

 

破壊を恐れない、勇気を持って。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標

当社グループは、事業の成長性と効率性を評価する客観的な指標として、経常利益、経費率（OHR：業務粗利益に占める営業経費の比率）、自己資本ROE（親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本）や規制上の自己資本比率といった資本関連指標を重視しております。2022年３月期の連結経常利益は232億円、OHR（注）は56.8％、連結自己資本ROEは12.2％、規制上の自己資本比率は7.59％、2023年３月期の連結経常利益は293億円、OHR（注）は51.7％、連結自己資本ROEは14.3％、規制上の自己資本比率は8.95％、親会社株主に帰属する当期純利益は2022年３月期の171億円から2023年３月期は199億円と16.4％の成長率となっており、今後も利益ベースでの着実な成長と業務効率を意識した態勢を構築・維持することにより事業を推進してまいります。資本については、資本の有効活用の観点から、収益性の高い分野への資本配賦や効率的な利益獲得を追求しつつ、財務の健全性の観点から、国内基準行の自己資本比率に係る規制水準である４％に適切な資本バッファーを加えた水準を維持いたします。

（注）2023年３月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。なお、2022年３月期のOHRについては組替後の業務粗利益及び営業経費をもとに算定しております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。

 

(3) 経営環境

我が国の2021年のインターネット利用率（個人）が82.9％、スマートフォンによるインターネット利用率が68.5％となり（総務省：令和４年版情報通信白書）、インターネットの利用拡大や通信機器の普及・発展等を通じたデジタル化が大きく進展してきております。インターネット専業銀行である当社を中心とする当社グループを取巻く事業環境は、スマートフォンをはじめとする身近なデジタルデバイスの普及、我が国の人口減少、社会課題の解決に向けた意識の高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活様式の変化等の影響を受け、これまで以上のスピードで変化しております。当社は、社会やお客さまの銀行に対するニーズを的確に把握し、技術革新の成果を迅速に事業へつなげる経営が求められていると考えています。

経営にあたっては、自社の利益伸長に留まらず、自社の事業が各種の社会課題の解決に資するよう市民社会を構成する一員として、これまで以上に真摯に取り組んでまいります。

事業セグメントとしては、デジタルバンク事業とBaaS事業を営んでおりますが、デジタルバンク事業はデジタル化によるキャッシュレス化の進行等を背景として、追い風の環境と認識しております。

デジタル化の動きは不可逆性を持っており、今後も継続・加速することを想定しておりますが、徹底した顧客志向によるユーザーエクスペリエンス(UX)の改善により、競合他行に先行し続けることを目指しております。

一方、BaaS事業は、提携先とのシステム接続が一つのポイントになりますが、API接続を始めとした当社の先行者メリットを追求しつつ、人材や経費といった資源を集中することにより、新たな提携先の獲得や各提携先との事業拡大をさらに加速してまいります。

 

(4) 中長期的な経営戦略

当社グループの経営理念を事業活動の基本に置き、新時代における革新的なビジネスモデルの創造、更なる利便性の向上、安定した経営管理・組織運営の実現を目指してまいります。

これまで当社は、先進的な技術の開発と商品への活用によって、高い顧客満足度を実現し、成長を続けておりますが、引き続き技術の先進性を維持することにより、さらなる成長を実現してまいります。

デジタルバンク事業では、主力商品である住宅ローンについて、銀行代理店チャネルを中心に拡大し、商品では特にフラット35を伸長することで非金利収益の拡大を進めてまいります。預かり資産については、資産形成層の安定的な預かり資産の拡大、顧客基盤のライフステージ変化に合わせた外貨預金やロボアドサービス（注１）等の提供により、非金利収益の拡大を目指します。

また、キャッシュレス化の進展を背景として、UXの改善などによりデビットカードを含めた決済関連の取扱高や手数料を伸ばしてまいります。特に、法人口座開設を促進することにより、手数料収益の他、トランザクション・レンディングの残高増加を図ってまいります。

BaaS事業では、外部媒体を活用した広告などによる事業の認知度向上及び提携先の開拓・連携を図りつつ、やみくもに口座拡大を図るのではなく口座あたりの収益も意識した稼働口座の獲得を促進し、各提携先の専用支店口座の増加により、アカウント（口座）手数料を増加させる方針です。また、人材や経費等の資源を集中することにより、提携先の拡大と従来以上に迅速な事業の拡大を図ってまいります。

また当社は、BaaS事業の取組みがもたらす、提携先の顧客、提携先、当社それぞれがWin・Win・Winとなる仕組み及び決済や提携先等のデータを活かし、従来の銀行とは異なるビジネスモデルを確立していきたいと考えています。2022年８月１日に、個人情報の利用に同意いただくことを前提に、銀行の顧客IDやBaaS事業の提携先をはじめとする様々なIDデータを活用した広告配信ビジネス（IDプラットフォーム事業）を担う子会社として株式会社テミクス・データを設立し、データプラットフォームを活用した広告事業を2023年１月５日から開始するとともに、新たな事業として、第１次産業のサプライチェーン最適化等を手掛ける「SDGs事業」を検討しております。

 

当社は、デジタルバンク事業において引き続き口座数の堅調な増加を図るとともに、BaaS事業においては提携パートナー数の拡大とそれに伴う口座数の増加に向けて邁進し、また、当社グループ全体での住宅ローン実行額の拡大を目指してまいります。業務粗利益及び経常利益においては、デジタルバンク事業における更なる利益の拡大に加え、BaaS事業においてはアカウント手数料、トランザクション手数料及び預金収益（注２）並びにBaaS子会社のバランスにも配慮しつつ、利益の増加を目標に積極的に取り組んでまいります。

上記の取組みを含めた中期的な経営戦略による計数目標として、2025年３月期を到達目標年とする「中期事業目標」を公表しました（2022年11月11日公表、2023年１月27日一部見直し）。中期事業目標においては、中期事業目標期間の最終年度である2025年３月期までに経常利益400億円以上、ROE17.0％以上の達成を目標として設定しております。なお、これらの計数目標の策定においては、社会経済環境、金利動向、為替動向、競争環境、規制環境、技術革新、インターネット環境、デジタル化推進の継続、国内新築住宅供給水準の継続、その他経営環境等について一定の前提を置いており、当社内において合理的な根拠に基づく適切な検討を経ていますが、これらの前提が現実と異なる場合には異なる結果となるため将来に関する事項の達成を保証するものではございません。

（注）１．ウェルスナビ株式会社が「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」の名称でスマートフォンやパソコン等を通じてお客様の資産運用に関する提案をし、自動で運用を行うサービスです。利用開始時に「年齢」「保有する金融資産額」「資産運用の目的」等の５つの質問でリスク許容度を診断し、そのリスク許容度に応じた運用プランが提案され、その後はその運用プランに従って自動で運用を行う資産運用サービスです。当社は、ウェルスナビ株式会社の取引口座（ETFの自動運用口座）開設申込みの紹介、勧誘及び取次ぎ、お客さまとウェルスナビ株式会社との間で締結する投資一任契約の媒介を行い、資産の管理・運用はウェルスナビ株式会社が行います。

　　　２．BaaS事業で獲得した預金は、当社全体として行うBSコントロールによって利益を生んでいるため、社内移転価格により預金量に応じた利益の配分をするものです。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

① 新時代における革新的なビジネスモデルの創造

2022年12月の日本銀行の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作）の10年物日本国債金利の変動幅が「±0.25%」から「±0.50%」に変更されたものの、我が国ではマイナス金利政策が長期化しており、従来の預金貸出金を中心とした利鞘確保による収益モデルでは、今後の利益成長を継続することが難しいということを課題認識しております。また、近時はインターネット専業銀行についても競争が激しくなってきていると認識しております。そうした中、当社グループは、BaaS事業に限らずに、革新的なビジネスモデルを構築していくことで、従来型の金融収益ではない、非金利収益を積み上げることにより、さらなる利益成長を継続してまいります。

また、当社グループは、APIやクラウド等の先進的なIT技術の活用とお客さま中心の文化を組み合わせることで、デジタルバンク事業の拡大や、より付加価値の高い商品提供を行ってまいりました。当社グループは、新たな価値を創造することを目指し、テクノロジー活用のもと、経費率を低く抑え、高い従業員あたり実質業務純益を実現する等、効率的な事業運営を実現しています。当社グループは、高品質なユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス（UI/UX）、AWS（Amazon Web Services）のクラウド、APIやAI・ビッグデータ等の先進的・効率的な技術を一早く取り入れ、スピーディに新たな価値を創造することに、引き続き取り組んでまいります。

 

② 安定した収益基盤・顧客基盤の確立

当社グループは、お客さまのライフステージに沿った商品提供やお客さまの利便性を追求した新サービスの投入により、収益基盤・顧客基盤の構築を進め、より安定した経営基盤の確立を目指してまいります。

当社の特徴の一つが「安定的に堅調な業績成長をあげている」という点です。当社グループの2019年３月期から2023年３月期までの年平均成長率は、業務粗利益が10.4％、経常利益が13.3％、親会社株主に帰属する当期純利益が13.5％となり、預金口座数の同期間の増加率が14.7％となりました。

主力商品である住宅ローンでは、商品性の見直しや顧客サポート態勢の充実、販売チャネルの拡大、さらにはBaaS事業における株式会社ヤマダホールディングスや株式会社オープンハウスグループのような住宅関連事業を行う提携先との提携の拡大により、一層の残高積上げと収益力の向上に取組んでいるほか、AI審査モデル等の自社テクノロジーや優良な顧客基盤の効果により、当社の住宅ローンの2023年3月末の期待損失率（注１）は0.02%に留まっております。また、コンシューマーローンでは、商品力の訴求等による残高積上げ、収益力の強化を図ってまいります。その他、クレジットカードやデビットカード等の決済ビジネスの拡充、FinTech領域における積極的な取組み等により、顧客の利便性向上を図りつつ、安定した手数料収益の積上げに努めてまいります。

 

BaaS事業においては、開業以来の取組みで培ったノウハウを活用し、より多くの提携先やその顧客に金融サービスにおける新しい価値を創造すべく、「NEOBANK®」サービスの提供に取り組んでまいります。当社が取り組む「NEOBANK®」サービスとは、提携先の顧客が提携先のサービスをご利用になる際に、それに付随する銀行サービスを当社が基盤となって提供することで、顧客がスムーズで快適にサービスを利用できる仕組みを、提携先と協同で構築するものです。日本におけるB2C決済市場、住宅ローン市場及び個人向けローン市場の拡大（注２）を踏まえるとBaaS事業の成長余地は大きいと考えております。このBaaS事業の一環として、2020年４月に日本航空株式会社のJALマイレージバンク会員向け銀行サービス「JAL NEOBANK」の申込受付を開始したほか、2021年３月にはカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT会員に向けた「T NEOBANK」、2021年７月には住建事業を営む株式会社ヤマダホールディングスのヤマダデジタル会員に向けた「ヤマダNEOBANK」、2021年８月には戸建関連事業及びマンション事業を営む株式会社オープンハウスグループのおうちリンクのサービス利用者に向けた「おうちバンク」、2022年１月には株式会社ＳＢＩ証券の利用者に向けた「SBI証券NEOBANK」、同年６月には株式会社髙島屋の顧客及び友の会会員に向けた「高島屋NEOBANK」、同年10月にはＳＢＩレミット株式会社の顧客に向けた「SBIレミット支店」、2023年１月には第一生命保険株式会社の顧客に向けた「第一生命NEOBANK」、2023年３月にファイターズファンの皆さまのための銀行サービス「F NEOBANK（エフネオバンク）」、株式会社GA technolofiesと不動産投資家向けネット銀行「RENOSY BANK（リノシーバンク）」の提供開始も新たに始動いたしました。

これらの取組みによりBaaS事業はその開始後２年で黒字化を達成しております。引き続き、当社は様々な企業に対し当社の金融インフラをBaaS（Banking as a Service）として提供し、より多くのお客さまに最先端のテクノロジーを活用した金融サービスの提供を推進してまいります。

 

（注）１．期待損失率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年3月27日金融庁告示第19号）に基づき算出された居住用不動産向けエクスポージャーのPD (Probability of Default) × LGD (Loss Given Default) により算出しております。

２．2021年家計最終消費支出（持ち家の帰属家賃を除く）は約253兆円（出所：内閣府経済社会総合研究所「2022年７～９月期四半期別GDP速報（２次速報値）」）、2021年度住宅ローン新規貸出額は約21.8兆円（出所：住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」）、また、2021年度個人向け新規貸出額（消費財・サービス購入資金）は1.2兆円（出所：日本銀行「時系列統計データ」）と見込まれています。

 

③経営管理態勢の強化

顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化、ボラタイルな市場環境により、当社グループが抱える経営管理上のリスクも変化しております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。

システム面では、お客さまのお役に立つ利便性の高いサービス提供を第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムの構築を継続的に検討するとともに、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めてまいります。

リスク管理面では、当社グループの保有資産に即した金利リスク管理・流動性リスク管理態勢の強化、信用リスク管理の高度化を進め、バーゼルⅢ等各種規制対応と合わせ、リスク管理強化を図ってまいります。

また、銀行代理業者の拡充に適したリスク管理態勢の構築と、金融機関に対する社会的な役割期待の高まりや近年のインターネット上の金融犯罪・サイバー攻撃等が増加傾向にあることを踏まえたセキュリティ対策の強化、顧客保護対策をより一層進めてまいります。

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくという経営理念に基づき、お客さまやステークホルダーの皆さまの発展、多様性ある社会の発展の貢献に努めてまいりました。

 当社グループは、DX推進により金融の高度化を図り、利便性の高い非対面型の各種金融サービスを提供することが、地球環境の負荷軽減をはじめとする、サステナブルな社会の発展に直結するものと考え、これからも共通価値の創造（CSV）に取り組んでまいります。

 

(1）SDGs・ESG戦略

①　ガバナンス

 当社グループは、環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、サステナビリティに関する活動・推進をするための「SDGs・ESG推進連絡会」を四半期に１度開催しており、サステナビリティに関する課題に対し主体的に取り組む体制としております。「SDGｓ・ESG推進連絡会」では、社会・環境問題に対する活動方針や経営戦略について討議し、各部門の活動計画等に反映しております。当該連絡会で討議、報告された内容は取締役会において３ヶ月に１度報告しており、進捗や課題などを確認しながらサステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。

ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

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②　戦略

　当社グループは、気候変動対応などをビジネス機会として捉え、関連する各種商品・サービスの提供や商品開発を積極的に行っております。キャッシュカードのかわりにスマートフォンアプリを使ってATMでのお取引ができる「アプリでATM」や環境配慮型住宅への住宅ローン特別優遇金利の取り扱いなど、環境負荷を低減する商品・サービスの提供や、当社グループの事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策（各種書類の電子化やペーパーレス化、クラウドなどの活用による使用電力の抑制など）を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを推進しています。

　また当社グループは、環境汚染や気候変動等は重要な課題であると認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同いたします。より一層のサステナブル経営の取組みを充実させるため、2023 年に制定した環境方針の下で、環境負荷低減に具体的に取組んでいます。

　当社グループは、中長期的な目線でお客さまや社会の課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行に貢献するため、持続可能な金融ソリューションを提供する能力を高め、ビジネス機会の創出・拡大に取り組んでまいります。

 

③　リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ経営の推進に関し、気候変動リスク等について統合的リスク管理の枠組みへの反映を検討しております。気候変動による移行リスク、物理的リスク、機会についてシナリオ分析等により当社グループに与える影響を評価すべく、必要なデータの収集と分析を進めていくことを計画しています。

 

④　指標及び目標

　気候変動に関する具体的な指標及び目標については、今後取り組みを進めるとともに開示する方針です。

 

 

 

(2）人的資本経営に関する取り組み・戦略

　　　①　ガバナンス

　当社グループは、新規事業への取り組み等を含む更なる企業成長に向け、事業戦略の対となるものとして、人的資本戦略を位置付け、社長室を中心とし、組織戦略、戦略人事、オペレーション人事が一丸となって経営戦略の実行を加速させていきます。

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②　戦略

　当社グループは、人材評価制度はもちろん、採用・研修等の全ての人的資本戦略の規範としてコーポレートスローガンから発する以下６つのvalue項目を定め、施策を展開しています

 

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　　a. 多様性の確保

　当社では、性別・国籍・年齢・障がいの有無等に関係なく多様な人材が能力を発揮することが企業価値の向上につながるという考えのもと、これまでも新卒採用・経験者採用等を通じて人材の確保に努めております。女性の積極登用については女性活躍推進法の一般事業主行動計画に目標を定め取り組んでいるほか若手の早期抜擢を行っています。また、システム部門を中心に外国籍人材の採用を積極化しています。

 

　b. 社内環境整備

　当社では、ダイバーシティ推進に向けた多様な働き方を推進しております。仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりにも積極的に取り組んでおり、子育て・介護等の家庭事情を踏まえたテレワークの推進、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度を導入しております。男性の育児休業取得推進に向け、賃金補填制度を導入いたしました。

また、出社する従業員においても安心して働きやすい環境を提供すべく、休憩スペースの拡大・フリードリンクの提供、オフィス移転の検討などを行っています。

 

c. 人材投資・キャリア支援

　エンゲージメントサーベイに基づく人材投資施策を推進しており、社員教育においては社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に着けることはもちろん主体的・自律的キャリア形成を実現するために、階層別研修やリスキリング研修を拡充させております。また、集合研修に加えｅ-ラーニングのほか通信教育受講の費用支援や資格取得の際の費用支給も行っています。

　OFF‐JTに加え、社内公募制度であるキャリアチャレンジ制度を運営しております。未来の当社を担っていく若手人材についてはジョブローテーションを実施、重要ポジションに優秀層を積極的に配置し幹部候補人材の育成を計画的に進めております。

 

d. ウェルビーイングの取り組み

毎月実施するパルスサーベイを通じた社員のコンディションの定点観測や、社員本人だけでなく家族も含めた健康等の状況や配置を含む業務上の直接相談を可能とする業務状況申告制度を整え、人的資本に関するリスクを早期に把握する運営を進めています。

 

　③　リスク管理

　人的資本経営に関するリスク管理の詳細は、「３ 事業等のリスク」をご確認ください。

 

　④　指標及び目標

（一般事業主行動計画について）

　　当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けて社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることにより、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにすることが重要と認識し、女性活躍推進法の一般事業主行動計画において以下の目標を定めています。

 

１

2025/3 末時点 女性管理職比率

30.0%以上

２

柔軟な働き方の推進

テレワークによる業務対応への環境整備、フレックスタイム制度の適用対象者拡大（担当業務等を勘案し対象者を設定）

３

育児のための休暇制度の新設、及び育児のための休業取得割合

100%の継続

 

　　2023年３月末時点の結果は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。

 

 

３【事業等のリスク】

当社グループでは、経営者が、当グループの事業執行能力や収益目標に重大な悪影響をもたらす可能性があると考えているリスクを定期的に選定し、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じております。以下の記載における将来に関する事項は、当社グループが判断したものです。

 

(1）主要なリスクと対応策

主要なリスクとその内容

当社グループにおける対応策

① サイバー攻撃に関するリスク

 

当社グループの事業においては、ITシステム内でのお客さまの個人情報を含む機密情報等の適切な処理及び管理が極めて重要であるところ、当社グループ及び当社グループが業務の一部を委託する外部業者等は、個人情報の窃取、データの破壊、サービスの混乱・劣化、システムの妨害等を狙ったサイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルスへの感染等の危険にさらされています。また、IDプラットフォーム事業の開始により、この潜在的なリスクは高まることとなります。かかるサイバー攻撃等により、当社グループや外部業者等のITシステム内のお客さま・従業員・提携先等の個人情報その他の秘密情報の漏洩や、当社グループや外部業者等のITシステムの停止・誤作動等が発生した場合、当社グループの事業活動の遅延・停止、金銭的損失、行政処分、罰則の適用や当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはインターネット専業銀行であり、直接的な顧客接点を基本的には有しないため、サイバー攻撃による影響が生じた場合の対応方法も基本的にインターネットチャネルに限定されます。近年のサイバー攻撃の高度化・拡大等をふまえ、保有するシステムへのセキュリティ対策強化をビジネスの重要課題ととらえ、サイバーセキュリティ対策専門部署として業務・IT統括部にCSIRTグループを設置し、サイバーセキュリティに関する様々な対策を整備しております。具体的には、外部からの不正アクセスを防止するためにWAF（Web Application Firewall）、IPS（Intrusion Prevention System）、FW（Firewall）等のセキュリティ機器を配置し、また改ざん防止のためにログの24時間365日のネットワーク監視を行う等しているほか、第三者による定期的な脆弱性診断を当社のサービスに対して実施する等の適切な管理体制を整備しております。またサイバー攻撃による内部からの情報流出等を防ぐために、当社従業員が利用するPC及びサーバーについて、ウイルス対策ソフトの導入、電子メール添付ファイルの無害化、不要なインターネットアクセスの禁止、アクセスログの分析等を行い、サイバー攻撃による情報漏洩・銀行機能の停止等のリスク低減に取り組んでおります。しかしながら、近年のサイバー攻撃の高度化・拡大に加え、当社グループのITシステムの複雑性や相互関連性ゆえに、かかる対策が左記リスクの影響を阻止又は低減するに十分であるという保証はありません。また、国際紛争や地政学的リスクの高まりにより、外国政府又はその支援を受けた者によるサイバー攻撃のリスクが増大する可能性もあります。その結果、サイバー攻撃により当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

主要なリスクとその内容

当社グループにおける対応策

②  銀行代理業者や提携先の拡大及びそのモニタリングに関するリスク

 

デジタルバンク事業における住宅ローンの販売・組成は、主に銀行代理業者を通じて拡大しております。当社グループは銀行代理業者の維持、拡大に努めておりますが、適切な候補先を開拓できる保証はなく、想定通りに販売網の拡大が進まない場合、又は既存の銀行代理業者の維持ができない場合には、当社グループの成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、銀行法に基づき、当社は当社を所属銀行とする銀行代理業者を適切に監督する義務があるところ、上記のとおり当社グループは主に住宅ローン商品を販売する銀行代理業者の維持、拡大に努めております。そのため、当社の銀行代理業者が増加する一方で、所属銀行である当社によるモニタリングが適切に機能しなかったことにより、法令違反や不適切な行為を防止できなかった場合には、行政処分・罰則の適用、当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等が生じること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

BaaS事業においては、そのビジネスモデル上、原則として各提携先が当社の銀行代理業者としてお客さまに対して銀行機能サービスを提供する枠組みであることに加え、後記「(2）その他のリスク　⑤ BaaS事業に関するリスク」に記載のとおり、立ち上げから間もない事業のため不確定要因が多く、また、新規提携先の増加に従い当社が現在想定していないお客さまや事業に関するリスクに直面しうることから、提携先の拡大に伴い、法令遵守に係るモニタリングが適切に機能せず、その結果、当社グループが行政処分等を受けることや、お客さまに生じた損害につき賠償責任を負うこと等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響が生じる可能性があります。また、その結果として、BaaS事業の成長に遅延が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループでは、当該銀行代理業者を通じた銀行機能サービスの提供における様々なリスクに対応できるよう、銀行代理業者の管理及び統括に特化した専門部署を設け、銀行代理業者毎の特性を踏まえたモニタリング体制、管理態勢を構築することで、当該リスクの極小化に努めるとともに、お客さまへの適切な銀行サービス提供体制を確保しております。具体的には、日々の業務モニタリングや臨店を行い、課題に対する解決及び再発防止を図りつつ、必要に応じて他の銀行代理業者にも同様の防止策を展開する等、銀行代理業者の管理強化に努めております。また、法令遵守等にかかる研修を実施する等、銀行代理業者職員の管理意識醸成にも努めております。しかしながら、かかるモニタリングが適切に機能しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 金融犯罪に関するリスク

 

金融犯罪は日々巧妙化しており、特にマネー・ローンダリング等（マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融）対策は近年当局の大きな関心事となっておりますが、当社グループ又はそのサービスがかかる犯罪行為に利用される可能性があります。

当社グループでは、取り扱う商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、直面するマネー・ローンダリング、テロ資金供与等のリスクを特定・評価し、リスク評価に応じた適切なリスク低減措置が図られているか分析したうえで、取引時確認や顧客管理態勢の高度化に努めております。しかしながら、このような対策によっても金融犯罪を全て効果的に防止できる保証はなく、法令等の遵守ができない場合には、行政処分の対象となる可能性があるほか、当社グループのサービスの安全性や適法性に対する信頼が毀損される可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

主要なリスクとその内容

当社グループにおける対応策

④ 金利変動等の市場リスク

 

当社グループは、円預金・外貨預金や住宅ローン、カードローン等、様々な商品・サービスを提供しているところ、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しております。近時、物価上昇に伴う金融政策の変更やウクライナ情勢の影響等により金利・為替・株式等の変動幅が高まるなか、これらの金利等の市場変動により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、債券・証券化商品を含む有価証券への投資も幅広く行っております。これらの評価額が金利変動等により悪化する可能性があります。

金利変動による重大な悪影響を回避又は限定するために、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（以下「ＡＬＭ」という。）を行っております。また、ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引を行っております。しかしながら、ＡＬＭを適切に実施できなかった場合や予想を超える大きな市場変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、債券・証券化商品を含む投資有価証券の市場価値は変動性が高いため、金融商品への投資にあたり市場リスク量（バリュー・アット・リスク）分析等の手法を用いてリスク分析を行っております。しかしながら、予期せぬ金利の急な変動等により保有資産の価値が大きく下落した場合は、その他有価証券評価差額金の悪化等当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）その他のリスク

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項に関するリスクには、上記「（1）主要なリスクと対応策」以外に以下のようなリスクがあります。

 

① 事業環境に関するリスク

デジタルバンク事業及びBaaS事業の成長は、オンラインでの金融サービスに対する需要が継続的に拡大するかどうかに左右されます。そのため、当社グループの主要チャネルであるモバイルアプリ・インターネットを利用して銀行取引を行う顧客層が継続的に拡大しない場合、顧客数が伸び悩み、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、かかる需要が継続的に拡大しない場合や成長が鈍化する場合には、当社グループの成長見通しや業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、近年スマートフォンを通じて銀行サービスを利用する顧客層が急拡大する等、我が国における個人顧客向け銀行業務の事業環境は急速に変化しております。当社グループはお客さまの維持・獲得のために常に新たな商品やサービスの導入と顧客利便性の向上に努めてまいりますが、かかる新商品や新サービスをお客さまの最新のニーズに合う形で適時に提供できない可能性があり、また、仮に提供できたとしても市場に受け入れられる保証はなく、想定しない新たなリスクをもたらす可能性があります。また、当社グループが、技術革新又は業界や規制の変化に適時・適切に対応できない可能性もあります。これらの結果、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業戦略や将来の成長性、事業、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 他社との競合に関するリスク

当社は、主に個人顧客向けにオンラインで銀行業務を行うインターネット専業の銀行として、デジタルバンク事業において、住宅ローン商品をはじめとする様々な銀行サービスを提供しております。

当社グループは、国内の他のインターネット専業銀行との間で激しい競合状態にあるほか、これまで店舗を中心に銀行業務を行ってきた都市銀行や地方銀行等も近時個人顧客向け銀行業務やインターネットバンキングへの取組みを強化しております。これらの競合他社は、当社グループより強固な顧客基盤を有し、幅広い商品や多様な接点を提供でき、また、より効果的に技術への投資ができる可能性があります。さらに、一部のノンバンクは、住宅金融支援機構と協働してより低金利で長期の固定金利住宅ローンを提供しており、当社グループはかかるノンバンクとも競合しております。当社グループはインターネット専業銀行の特性上、基本的に、銀行店舗を有さずにお客さまとは主にインターネットを通じて接することとなるため、お客さまとの対面での取引その他の接点は限定的となります。そのため、自社店舗やより強固な顧客基盤、多様な顧客接点を有する他の銀行又は金融サービス事業者と比べて、対面での接点を希望するお客さまを獲得することが困難となる可能性があります。

また、BaaS事業においても、競合他社が当社グループのBaaS事業と類似のサービスや機能を導入したり、第三者との提携を利用して顧客基盤を拡大する場合や、FinTech企業等が新規技術を活用して銀行業やその他の金融サービス事業に新たに参入するような場合には、競争がさらに激化する可能性があります。

 

当社グループは、デジタルバンク事業及びBaaS事業のいずれにおいても、テクノロジーの先進性が他行に劣後しないことが重要であると認識しており、FIDO認証を含むユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス（UI/UX）の向上、店舗を有しないこと等によるコスト競争力の向上、BaaS事業のさらなる展開、将来的なデータの利活用等の取組みに努めてまいりますが、このような取組みにもかかわらず、当社グループが、商品・サービスの質、金利や手数料、システムの信頼性・利便性等において競合他社に対する競争優位を確保できなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ マクロ経済・市場環境に関するリスク

当社グループの事業及びその将来見通しは国内外の一般的な経済状況、国内の住宅市場や消費者嗜好の傾向等により影響を受けます。そのため、国内外の経済、日本の住宅市場や消費者の消費意欲が停滞・減退する等、当社グループ又は当社グループの取引先や提携先の属する業界の市場環境が悪化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、収益の多角化を図るため、決済業務の強化、外貨預金・仕組預金・ＦＸ取引等の拡大を図っておりますが、当社グループの収益においては、住宅ローンの融資手数料及び金利収入が大きな割合を占めております。このため、住宅ローン市場の競争激化による貸出金利の低下、人口減少や住宅価格高騰に伴う住宅需要の低下、住宅ローン減税等の住宅関連政策の変更等による住宅ローン市場の縮小や当社グループの住宅ローン商品の競争力の低下等の要因により、当社グループの住宅ローンの取扱いや収益性が減少した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 中期事業目標に関するリスク

当社グループは、日々変化していく市況に対応し、持続的な成長を遂げていくため中期事業目標を策定し、その達成を目的とする各種施策を遂行しております。かかる中期事業目標の策定においては、社会経済環境、金利動向、為替動向、競争環境、規制環境、技術革新、その他経営環境等について一定の前提を置いており、かかる前提には、例えば、インターネット環境、デジタル化促進の継続、国内新築住宅供給水準の継続等が含まれます。しかしながら、これらの前提が現実と異なる場合には、当社グループの中期事業目標の達成が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります

 

⑤ BaaS事業に関するリスク

当社グループのBaaS事業においては、当社グループは優良な顧客基盤を有する様々な事業分野の提携先企業との提携を通じて、そのお客さまに対して銀行サービスを提供しておりますが、これは2020年４月に開始した事業であり、また従来とは異なる新しいビジネスモデルに基づくものであるため、今後当社の想定通りに提携先を獲得し協働サービスを展開できる保証はありません。また、BaaS事業における収益は、口座数に応じて提携先から支払われるアカウント（口座）手数料及び口座保有者による当社グループの提供する金融サービスに係る取引の実行により発生するトランザクション手数料から構成されるところ、アカウント（口座）手数料については、優良な顧客層を抱える提携先を獲得できない場合又は当社が魅力的な商品やサービスを提供できないことにより既存のお客さまを維持することができない場合、提携によるメリットの減少等により提携先から提携の解消や提携条件の改定を要請される場合、又は提携先が提携に際して当社の銀行代理業者となることができない若しくはそれを望まないような場合には、当社グループの想定通りに口座数やアカウント（口座）手数料を増加維持することができない可能性があります。特に、BaaS事業は開始してまだ間もなく、提携先毎に顧客層の構成も異なることから、今後の口座数の増加及び顧客による解約について予測することは困難です。また、BaaS事業に計上されるトランザクション手数料としては主に住宅ローンの実行に係る事務手数料を想定しており、そのため当社グループは住宅関連企業との提携に特に注力しておりますが、かかる取組みが奏功する保証はなく、住宅関連企業との提携が進まない場合には、当社の想定通りにBaaS事業におけるトランザクション手数料を増加させることができない可能性があります。

加えて、デジタルバンク事業における口座保有者とBaaS事業における提携先の顧客層が重複する可能性もあります。すなわち、デジタルバンク事業における既存の口座保有者がBaaS事業における提携先を通じて重ねて口座を開設した場合、当社グループは当該新規口座に係るアカウント（口座）手数料を提携先から受領することが可能となる一方で、提携先との契約に従い、BaaS口座を通じた取引から生じた手数料については、その一部を提携先に対して支払う必要が生じます。そのため、当該取引に関しては、当社グループの収益が減少する可能性があります。

 

⑥ 新規事業参入に伴うリスク

当社グループは、金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求を経営理念に掲げ、商品・サービスの拡充、業務範囲の拡大、他社との提携の推進等に取り組んでおります。IDプラットフォーム事業や現在参入に向けて準備中のSDGs事業を含め、これらの施策の展開により、従来経験がないか、若しくは予想されなかったリスク又は複雑なリスクに晒される可能性があります。

 

また、当社グループは成長戦略の一環として今後も新たな事業領域への参入の機会を模索していく予定ですが、買収・提携による拡大による場合を含め、これには多大な経営資源及び資金の投入が必要となります。買収による新規事業への参入の場合には、経営陣の関心や経営資源が新規事業の統合に向けられる結果、既存事業に資金等が行き渡らなくなる可能性があります。また、当社グループが新規事業への参入に際し、魅力的な事業分野並びに消費者の嗜好及び金融サービス市場の今後のトレンド等を適切に見極められずに、新規事業への参入により当初想定した利益を得られなかった場合、投下資本を回収することができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 外部委託に伴うリスク

当社グループは、業務を遂行するうえで、様々な業務の外部委託を行っております。当社グループは独自の銀行 店舗・ＡＴＭ網を有していないため、他の銀行とＡＴＭの利用に係る契約を締結し、お客さまに口座の入出金の機能を提供しているほか、ITシステムの保守・更新、AWSのクラウドサービスの利用、銀行代理業者を通じた住宅ローンの販売、バックオフィス業務等、他社の様々なサービスに依存しております。

外部委託を行うにあたっては、コンプライアンス・リスク統括部を統括部署として外部委託管理規則及び外部委託先管理要領を定め、外部委託開始前のリスクチェック及び委託先決定方法や委託開始後のモニタリング等について規定しております。外部委託先選定にあたっては、外部委託承認の必要基準、委託先選定基準等を定めており、委託部署が基準の充足度を確認の上、外部委託管理統括責任者（コンプライアンス・リスク担当役員）の承認を経て、委託先を決定しております。また、外部委託開始後のモニタリングでは、定例の年次モニタリング及び必要に応じた随時のモニタリングにおいて、リスクチェックを実施しております。以上の管理体制により、委託先の適格性検証や、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対策策定等、体制整備に努めておりますが、委託先が効率的かつ低コストな方法でサービスを提供し続け、また、当社グループが求めるとおりにそのサービスを拡充できる保証はありません。

委託先において委託業務の遂行に支障・遅延をきたす事態となった場合、委託先における事務過誤等が発生した場合、委託先において情報漏洩事故が発生した場合、又は委託先との関係悪化等を理由に契約関係が解消された場合等において、当社グループが速やかに代替策を講じることができなかった場合等には、当社の事業運営に悪影響を及ぼすほか、これに対応するための費用の増加、当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等につながり、その結果当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 人材に関するリスク

当社グループは、先進的な技術を用いて高品質なユーザーインターフェース、ユーザーエクスペリエンス（UI/UX）による銀行サービスを行っており、高度な技術や経験を有する人材の確保、育成及び維持が不可欠です。当社グループはこのような人材の確保、育成及び維持のための施策を講じておりますが、専門的人材や高度な経験・技術を有する人材を中心に人材獲得競争が激化しており、かかる施策によっても、当社グループに必要な人材の十分な確保・維持が想定どおりに進まない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります

 

⑨ 信用リスク

当社グループは、以下のとおり、貸出資産に係る信用リスクの増加に対する予防管理やリスク分散に向けた取組みを進め、信用リスク管理態勢の強化を図っておりますが、それぞれに掲げるようなリスクが生じる可能性があります。

a　個人向け貸出金に伴うリスク

当社グループの個人向け貸出金は、主として住宅ローンでありますが、個別の与信額は多額ではなく、不動産担保・団体信用生命保険等によりリスクの分散された貸出金であり、また、貸出にあたっては十分な審査を実施し、自己査定等により与信の事後管理も行っております。

しかしながら、景気動向、金利動向、不動産価格、雇用情勢等の各種経済条件の変動、債務者の経済状態、大規模な自然災害の発生等により、不良債権や与信関連費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

b　保証会社の信用状況悪化に伴うリスク

当社では、個人向け貸出金の一部に対して保証会社による保証を受けております。これらの貸出金については、自己査定に基づき、保証会社の保証能力を検証しております。

しかしながら、景気動向、金利動向等の各種経済条件の変動等により、保証会社の信用状況が悪化し保証履行能力が低下した場合、与信関連費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

c　証券化・流動化商品への投資に伴うリスク

当社では、住宅ローンやオートローン、リース料債権等を裏付とした証券化・流動化商品への投資を行っております。投資に際しては、投資金額の上限や決裁権限の設定、各種マニュアルの策定等の投資の枠組みを設定し、十分な審査を実施しており、また、投資した商品に対しては、裏付債権の状況、格付の動向、市場流動性、時価等について、随時・月次及び四半期毎の定期的なモニタリングを実施しております。

しかしながら、世界的な金融市場の動向、景気動向、金利動向、格付の動向等の各種経済条件の変動、法規制や会計基準の変更、地震等の自然災害の発生等により、当該裏付資産の資産価値が低下した場合や信用力が悪化した場合、あるいは当該証券化・流動化商品の市場流動性や価格が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

d　債券等への投資に伴うリスク

当社は格付機関により投資適格と評価されている債券等への投資を行っております。投資に際しては、投資金額の上限や決裁権限の設定、各種マニュアルの策定等の投資の枠組みを設定し、十分な審査を実施しており、また、投資した債券等に対しては、時価、発行体の信用状況、格付の動向、市場流動性等について、随時、月次及び四半期毎の定期的なモニタリングを実施しております。

しかしながら、世界的な金融市場の動向、景気動向、金利動向、格付の動向等の各種経済条件の変動等により、債券発行体の信用力が悪化するあるいは債券の市場流動性が低下する等の状況が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

e　貸倒引当金に伴うリスク

当社グループは貸出先の信用状況の他、差し入れられた担保の価値変動や経済状況等を必要に応じて考慮し、貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、景気動向、金利動向等の各種経済条件の変動、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落、また昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を起因とした経済の悪化による延滞・債務不履行の増加等その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する恐れがあり、その場合も、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 資金の流動性に関するリスク

当社は、現時点においては資金源として預金と借入金に基本的に依存しており、また、流動化証券のポートフォリオも保有しています。特に、当社においては、資産の約半分を満期が長い住宅ローンが占める一方で、資金源の約７割を流動性預金が占めており、お客さまがスマートフォンを操作することで簡単に預金を引き出せることの結果として、安定的な資金繰りを維持することが困難になる可能性が他行よりも高いと認識しております。そのため、安定的な資金繰りを確保することを目的として、預金・貸出金等の入出金ギャップから発生する資金の不足に対しては、限度額の設定を行い、事前に把握することで、流動性リスクの適切なコントロールに努めております。また、預金・貸出金等の動向の調査、及び当社の流動性に影響を与える複数の指標のモニタリング等により、資金繰りの悪化に繋がる兆候の把握に努めております。

しかしながら、大規模な金融システム不安が発生し当社グループの保有資産に係る大幅な価格の下落や市場の流動性の縮小が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績が悪化した場合、又は当社グループに対する格付けの引下げや悪意を持った風評等が生じた場合等には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされるか、市場から必要な資金の調達が困難になるか、又は想定の範囲を超える預金が流出し、資金繰りに支障が生じる等の可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ リスク管理の方針及び手続の有効性に関するリスク

当社グループは、上記のとおりリスク管理の方針及び手続を規定し、リスク管理の強化に努めております。

しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、外部環境の急激な変化等の要因により、当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来の当社グループの事業に関し生じる様々なリスクの顕在化を正確に予測し、対処することには限界があることもあり、結果的に当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合があります。こうした当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑫ 規制に関するリスク

当社は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許（免許書番号金監第2312号）の交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとする種々の業務を営んでおります。そのため、当社は銀行業者として銀行法に基づき自己資本比率規制等様々な規制を遵守する必要があるほか、金融庁により広範な監督を受けております。また、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定められており、当該要件に該当した場合、業務の停止、免許の取消し等の処分を命じられる可能性があります。

現時点で、当社はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の停止、免許の取消し等の処分を命じられた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業活動を行う上で、銀行法以外にも、金融商品取引法、預金保険法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法、個人情報の保護に関する法律をはじめとする様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守する必要があります。これらの規制への違反が生じた場合にも、免許の取消し等の行政処分や調査手続等のほか、お客さまや提携先からのクレームや訴訟提起を受け、また、資金調達や事業戦略の履行に支障をきたす可能性があります。

また、これらの法令諸規則は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供その他の事業活動に制約が生じ、又は新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等により、費用の増加や収益性の低下、またこれによる一部の事業からの撤退につながる可能性もあります。これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 自己資本比率に関するリスク

当社及び当社グループは「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき自己資本比率を算定しており、国内基準行である当社及び当社グループは４％以上の自己資本比率の維持が求められています。

しかしながら、自己資本比率は本書の「事業等のリスク」に記載している各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は資金調達コストの上昇等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、仮に自己資本比率が基準値の４％を下回った場合、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭ 事務リスク

当社グループは、預金・為替・貸出等の銀行業務における事務処理を行ううえで、事務処理体制の整備、事務処理状況の点検等の事務リスク管理を通じて円滑かつ適正な事務処理を行っており、役職員による事務処理上の過誤や内部不正等の潜在的な事務リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。

しかしながら、仮にこうした事務リスク管理が奏功せずに事務リスクが顕在化し、役職員による重大な事務過誤や内部不正等が発生した場合には、損失の発生、行政処分・罰則の適用や当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮ システムリスク

当社グループはインターネット専業銀行であり、システムがサービスの競争力の源泉でありサービスそのものであることから、当社グループ、委託先及び提携先のシステム障害等のシステムリスク低減をビジネスの重要課題ととらえ、システムを継続的に安定稼働させるためにシステムの地理的な冗長化対応や24時間365日のシステム監視体制の構築、システム開発プロセスの標準化、定期的な各システムに対するリスク評価の実施等の適切な管理体制を整備し、システムリスクの顕在化防止に取り組んでおります。

しかしながら、かかる管理体制の整備にも関わらず、内部要因・外部要因に起因するシステム障害、自然災害やその他不測の事態等によってシステムリスクが顕在化し、取引の遅延・停止等が発生した場合や、お客さま情報の漏洩、滅失等が発生した場合には、当社グループの事業に重要な悪影響が生じるほか、当社グループに対する行政処分、罰則の適用や当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループの勘定系システムは、システムセンターを地理的に分散して稼働させております。一方で、クラウド上で稼働しているその他のシステムについては、複数のシステムセンターで分散を図っているものの、東京周辺に集中しているため、首都圏大規模震災等の災害が発生した際には当社グループの業務に重大な支障が生じる可能性があります。現在、当社WebシステムやFIDOシステムなど当社顧客にクラウド上でサービスを提供するシステム及び業務についても地理的な分散を強化することを企図しており、今年度より一部のシステムから順次分散化を図る予定ですが、このような災害発生時に当社グループ又はそのサービスプロバイダが速やかにシステムを再開できる保証はありません。なお、2022年７月に実施した勘定系システムの更改後に、当社グループの一部のサービスに複数回のシステム障害が生じました。当社グループは、かかる障害の再発を防止すべく、システム設定値の悉皆調査、新たなモニタリング項目の追加、金融系システムコンサルティング会社からの派遣人員増強、積極的な人員採用活動、システム障害発生時の顧客対応要領の改定等の様々な手立てを講じておりますが、勘定系システムに障害が生じた場合には、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはお客さまの利便性を高めるため、APIやSDK（注）の活用により他社のシステムとの連携を行っております。特にBaaS事業においては、提携先のITシステムの効果的な利用・連携を通じて、提携先のウェブサイト又はアプリケーションから当社グループの銀行サービスへの遷移を可能とすることが重要であり、これを効率的かつ迅速に行うため、銀行機能をSDKとして提携先のアプリケーションに組み込むことで、提携先が増加しても迅速にBaaS事業を展開できるようにしています。しかしながら、提携先が構築したアプリケーションの不具合や、その他の第三者と連携して提供する当社グループのサービスに中断やアクセス制限等の支障が生じた場合、当社グループ及びそのサービス、さらには提携先に対する信頼が低下し、BaaS事業の成長に悪影響が生じる可能性があります。

（注）Software Development Kitの略。ソフトウエア開発に必要なツールがセットとなっており、開発に係る様々な工程を省略することができる。

 

⑯ 情報漏洩等に関するリスク

当社グループは、銀行法、金融商品取引法をはじめとする国内外の法令等を遵守すること、また個人情報保護法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に基づき顧客情報等を適切に保護することが求められております。当社グループでは、コンプライアンス・リスク統括部が情報管理における責任部署として、情報セキュリティ管理規程（セキュリティポリシー）、情報セキュリティ管理規則（セキュリティスタンダード）等情報セキュリティに関する各種規定類を策定しております。また、顧客情報を格納するフォルダを通常業務で利用するフォルダと明確に分離しデータの移動を制限すること、及び外部への情報の持ち出し時に上長による承認を必須とする等、適正な業務フローやシステム構築、各種マニュアル類に基づく管理態勢の構築及び情報管理やセキュリティ対応等の厳格なルール運用を通じ、情報漏洩や紛失リスク等の低減に努めております。

しかしながら、個人情報の管理に対するメディア、当局及びお客さまからの監視は近年厳しくなっており、上記の態勢整備にも関わらず、内部要因・外部要因に起因する事務過誤・システム障害、不正アクセスやコンピューターウイルスへの感染等により、当社グループが利用する外部業者や提携先において、顧客情報をはじめ当社グループの重要情報が漏洩・紛失した場合には、当社グループに対する業務改善命令や業務の停止を含む行政処分、罰則の適用や当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰ 自然災害等に関するリスク

当社グループの本社、ITセンターやコンピューターネットワークその他の設備について、地震、台風、洪水、津波、竜巻、豪雨、大雪、火山活動等の自然災害や火災、停電、電力不足をはじめとするその他の災害、異常気象、気候パターンの変化等の気候変動、テロリズムその他の犯罪行為、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の流行その他様々な事象により、システム障害や設備の利用不能等が発生した場合には、物理的・経済的な損害が発生するほか、当社グループの事業運営に重大な悪影響が生じるおそれがあります。当社グループでは、有事に備えて、業務運営上、有事の際の対応手順等の要領化、データのバックアップ、定例的な訓練の実施等の適切なイベントリスク管理を行っておりますが、仮に想定をはるかに上回る大規模な自然災害やシステム障害等の事態が発生し、結果的にこうしたイベントリスク管理が機能しなかった場合には、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、罰則の適用や、当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等が生じること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑱ ブランド・風評に関するリスク

当社グループの銀行業務は主に個人のお客さまを対象としていることから、既存のお客さまの維持や新規のお客さまの獲得に際しブランド力が極めて重要であると考えています。当社グループに対する否定的な風評により当社グループのブランドや評判が損なわれる可能性があるため、当社グループは、当社グループ及び当社株主等に関して事実に即した内容の報道等がなされているかを随時確認し、適切でない報道等があった場合の対応策を含め、風評リスクの管理態勢を構築しております。

しかしながら、上記のような管理態勢にも関わらず、一般的に報道・風評・風説等は、その内容の信憑性の度合いに関わらず、近年のソーシャルメディアの急激な普及も背景に、インターネット等を通じて、短時間に不特定多数の方々に流布されやすいこと、また、インターネット等の匿名性から発信者に対して当社グループが十分に責任を追及できない可能性があることから、こうした誤った報道等が当社グループ及びそのブランドに対する信頼の低下等をもたらし、既存のお客さまの維持、新規のお客さまの獲得又は優秀な人材の確保・定着に重大な支障が生じる結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑲ 訴訟等に関するリスク

当社グループでは、銀行業を営む金融機関として、法令諸規則を遵守し、また、訴訟その他の法的手続に関するリスクを十分に認識し、業務遂行にあたっております。

しかしながら、業務遂行にあたり当社グループの債務不履行、法令等の違反、知的財産権の侵害等を理由に損害賠償請求等の訴訟等を提起される可能性があり、その結果によっては、多額の損害賠償等の責任を負い、又はこれに対応するために多額の費用が生じるほか、当社グループ及びそのサービスに対する信頼の低下等が生じること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑳ 出資会社等との関係に関するリスク

ＳＢＩホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社は現在当社株式をそれぞれ34％ずつ保有しており、当社株式の上場時においても引き続き当社の筆頭株主となっております。当社は、意思決定の透明性・公正性を確保するため、過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会を設置する等、独立社外取締役に中心的な役割を担わせることで、取締役会による業務執行の監督機能を強化しておりますが、両株主は、当社株式の上場後においても、当社の役員の選解任やその他株主の承認を必要とする事項について引き続き一定の影響力を有する等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があり、また、両株主が当社の事業や経営方針に関して有する利益は、当社の他の株主の利益と異なる可能性があります。

両株主およびそれらの関連会社と一定金額以上の取引を行うにあたっては、関連当事者等取引管理規程に基づき、関連当事者等と取引を行うことの妥当性について、個別取引毎に経営会議又は取締役会で確認を行っております。毎事業年度末時点で該当取引を継続する場合にも、同様に事業上の必要性や取引条件の妥当性等を確認し、取締役会の承認を得ております。

また、両株主に対して、バーゼルⅢ最終化の影響の見通しが固まりつつあったことを踏まえ、資本水準の最適化を図りつつ高いROE水準を維持・向上する観点で2023年１月20日を効力発生日とする配当を実施しました。配当実施にあたっては、配当後の財務の健全性について検証しております。配当の内容は、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」でご確認ください。

当社株式の流通株式数及び流通株式比率は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後においても取引所が定める形式要件を充足し続けるために、流動性確保に努める方針としております。当社の流通株式比率は、取引所が定める形式要件に近い水準でありますが、将来的な株式を活用したインセンティブプランの検討や、事業規模・売上高及び利益額・利益の成長を通じた株主層の拡大等により流通株式比率の向上に努めていきます。

また、両株主が当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループと両株主との関係については以下のとおりであります。

 

 

＜ＳＢＩホールディングスグループ＞

当社はＳＢＩホールディングス株式会社の持分法適用会社であり、同社を構成するグループにおいて、グループの金融サービス事業における中核会社の１つとして位置付けられております。ＳＢＩホールディングスグループと当社との関係の詳細は以下のとおりであります。

a　ＳＢＩホールディングスグループとの人的関係

当社役員のうち１名は、本書提出日現在において、当社の株主であるＳＢＩホールディングス株式会社の取締役副社長及び同社の複数の子会社等の役員と当社取締役を兼務しております。また、当社グループでは、ＳＢＩホールディングス株式会社から出向社員の受け入れも行っております。今後、何らかの事情により当社とＳＢＩホールディングス株式会社との関係に変化が生じた場合、これらの人的関係も変動し、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。

b　ＳＢＩホールディングスグループとの取引関係

当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社のグループ企業である株式会社ＳＢＩ証券を銀行代理業者として、株式会社ＳＢＩ証券に当社円普通預金口座開設等の媒介業務を委託しており、ハイブリッド預金取引等により、当社グループのお客さま獲得における主要経路の一つとなっております。2023年３月末の当社預金口座約614万のうち、SBIハイブリッド預金の利用者数は合計350万人を超え、また2023年３月末の当社円貨預金残高約7.6兆円のうち、SBIハイブリッド預金残高は約2.7兆円と35.8％を占めております。また、当社は、金融商品仲介業務として、当社グループのお客さまに対し、株式会社ＳＢＩ証券の取扱う有価証券や投資信託等様々な金融商品及びサービスを提供しております。

 

当連結会計年度におけるＳＢＩホールディングスグループとの主な取引関係は以下のとおりです。

取引先

取引の内容

取引金額

（百万円）

取引条件等の決定方法

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品仲介手数料の受取り

579

市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。

銀行代理業委託手数料の支払い

332

市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。

ＳＢＩ生命保険株式会社

保険料の支払い（注）

2,700

市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。

ＳＢＩマネープラザ株式会社

銀行代理業委託手数料の支払い

1,308

市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。

（注）配当金受取り控除後の金額です。

ＳＢＩホールディングス株式会社が2021年12月に連結子会社とした株式会社ＳＢＩ新生銀行は、銀行業を主業としており、預金・貸出（住宅ローン、カードローン等）・決済業務において当社と競合する分野が存在します。ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社である株式会社ＳＢＩ証券及びＳＢＩマネープラザ株式会社は当社を所属銀行とする銀行代理業者でありますが、株式会社ＳＢＩ証券は2022年８月より、ＳＢＩマネープラザ株式会社は2023年１月より株式会社ＳＢＩ新生銀行の銀行代理業者として業務を開始しました。上記提携開始後の2023年３月末時点では、株式会社ＳＢＩ証券及びＳＢＩマネープラザ株式会社を通じて獲得される当社の預金口座数や住宅ローンの実行額の顕著な変動は確認されておりませんが、今後の取組み次第で変動が生じる可能性があります。また、ＳＢＩホールディングス株式会社は、2022年11月に、アルヒ株式会社株式に対する公開買付けを完了し子会社としました。両社間で2022年９月に締結された業務提携契約に基づき、住宅ローン商品等の共同開発及び共同提供を行うことに加え、ＳＢＩホールディングスグループの各企業及びアルヒ株式会社グループがそれぞれの顧客層への販売機会拡大に向けた協業の推進等を行うとされており、協業の進捗状況等によっては、アルヒ株式会社ないしＳＢＩホールディングスグループの各企業を通じて獲得される当社の住宅ローン実行額が減少する可能性があります。

また、2023年３月１日から、株式会社ＳＢＩ証券が株式会社三井住友銀行を所属銀行とする銀行代理業者として同行の口座開設等の契約締結の媒介を行うこと等を含む業務提携を開始しておりますが、かかる提携の進捗状況等によっては、株式会社ＳＢＩ証券を通じて獲得される当社の預金口座数や住宅ローンの実行額が減少する可能性があります。

上記の他、当社への出資比率等の変更を含め、当社グループとＳＢＩホールディングスグループの各企業との関係に変化が生じ、関係が希薄化した場合には、当社との取引関係の見直し等がなされ、競合関係が生じ、株主の商号が使用できなくなり、又は新規の口座開設やSBIハイブリッド預金による預金、住宅ローンの獲得等に悪影響が生じる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

＜三井住友トラスト・グループ＞

当社は三井住友トラスト・グループ（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）のグループ企業である三井住友信託銀行株式会社の持分法適用関連会社であり、同社を構成するグループにおいて、インターネットバンキングサービスを提供する戦略的パートナーに位置付けられております。三井住友トラスト・グループと当社との関係の詳細は以下のとおりであります。

a　三井住友トラスト・グループとの人的関係

当社役員のうち１名は、本書提出日現在において、当社の株主である三井住友信託銀行株式会社の取締役常務執行役員と三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の執行役常務と当社取締役を兼務しております。また、当社グループでは、三井住友信託銀行株式会社から出向社員の受け入れも行っております。今後、何らかの事情により当社グループと三井住友トラスト・グループの各企業との関係に変化が生じた場合、これらの人的関係も変動し、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。

b　三井住友トラスト・グループとの取引関係

当社は、三井住友トラスト・グループの各企業より経営管理面における有形無形の支援を得ております。また、2012年１月より、住友信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）の銀行代理業者となり、現在、インターネット上で受け付けを行う「ネット専用住宅ローン」については、同社商品を提供しております。なお、当該スキームの概要は以下のとおりであります。

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銀行代理業者である当社は、三井住友信託銀行株式会社に代わって住宅ローンの募集を行い、契約締結の代理及び契約後の管理を担っております。そのため、三井住友信託銀行株式会社が金利の決定権など当該商品設計の権利を有しております。

また、本書提出日現在、三井住友信託銀行株式会社との間で「NEOBANK®」サービスの提供に向けた協議を行っています。そして、当該「NEOBANK®」サービスを提供する場合には、三井住友信託銀行株式会社が当社の銀行代理業者としてインターネットを通じて当社の住宅ローンを販売することとなること等も踏まえ、当社が三井住友信託銀行株式会社の銀行代理業者として同社の商品である「ネット専用住宅ローン」を販売するという現在のスキームについては、新たな協業への移行により取扱いを停止する予定です。その場合、現在のスキームに基づき当社が三井住友信託銀行株式会社から受領している手数料が減少する可能性、当社の住宅ローンの取扱高が減少する可能性、仮にかかる移行により当社の住宅ローンの取扱高が増加する場合は自己資本比率が低下する可能性等があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

当連結会計年度における三井住友トラスト・グループとの主な取引関係は以下のとおりです。

取引先

取引の内容

取引金額

（百万円）

取引条件等の決定方法

三井住友信託銀行株式会社

銀行代理業委託手数料の受取り

1,297

市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。

代理店サービシング手数料の受取り

684

市場での取引価格を勘案し、交渉の上決定しております。

 

当社への出資比率等の変更等により、当社グループと三井住友トラスト・グループとの関係に変化が生じ、関係が希薄化した場合や、業務上の理由により、当社への支援や当社との提携関係の見直し等がなされたり、同社グループとの間に競合関係が生じる等した場合には、同社グループの商号が使用できなくなったり、又は同社グループとの取引関係の全部若しくは一部が解消される等の可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

（金融経済環境）

当連結会計年度を振り返りますと、国内の新型コロナウイルスの行動制限は緩和され、世界的にも行動規制緩和・撤廃の動きが継続している状況です。一方、インフレ圧力の高まりによる諸外国の金利引上げ等の金融政策の変更や、ウクライナ情勢の悪化等による国内外の景気影響が懸念される状況です。

日本経済においては、新型コロナウイルス蔓延に起因する過度な景気後退懸念は後退しておりますが、金融資本市場においては、2022年12月の日本銀行の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作）の10年物日本国債金利の変動幅が「±0.25％」から「±0.50％」に変更されたことを受けて、一時、市場では変動幅上限の0.50％に近い水準まで日本国債10年物金利が上昇し、日本銀行総裁人事や新総裁による政策修正への思惑によって市場金利が変動する状況になりました。

米国においては、急速なインフレ抑制を主目的として、米国連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会は、政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を大幅に引き上げました。その後、米国及びスイスの一部の銀行において経営状況が悪化し、破綻処理又は他行と救済合併される事態となり、景気悪化が懸念される状況となりました。

為替市場は、当連結会計年度期初のドル円（日本銀行、ドル円スポット17時）が122.64円だったのに対し、期末時点では133.12円となりました。

株式市場においては、諸外国の市場へ供給する資金量の削減や利上げ等の影響による景気後退懸念が高まっておりますが、日経平均株価は当連結会計年度期初始値の２万7,624円から期末時点終値の２万8,041円の間で推移しました。

 

（事業の経過等）

当社グループは、2007年９月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」を基本的コンセプトとして、その実現に力を注いでまいりました。多くのお客さまからご支持をいただいた結果、当連結会計年度末日現在における口座数は614万件、預金総額は７兆９千億円台となりました。

当社グループの主力商品である住宅ローンでは、より多くのお客さまに当社商品を提供できるよう当連結会計年度も銀行代理業者による店舗網拡大を進めており、当連結会計年度を通じて多くの企業と新たな銀行代理業委託契約を締結しております。こうした取組みの結果、2023年３月には開業来の住宅ローン累計取扱額が９兆円を突破しました。

また、近年では顧客基盤を有する企業に対し、当社の金融インフラをBaaS（Banking as a Service）として提供し、優れた顧客体験を実現する「NEOBANK®」サービスを中心としたBaaS事業を推進しており、これまでなかった新たなカスタマーエクスペリエンスの提供を目指しております。同事業として、2020年４月には、日本航空株式会社のグループ会社である、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社との共同事業として、「JAL NEOBANK」をリリースし、2021年３月には、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のグループ会社である、株式会社Tマネーとの共同事業として、「T NEOBANK」をリリースしました。2022年３月期の「ヤマダNEOBANK」「おうちバンク」「SBI証券NEOBANK」の新規リリースに加え、2022年６月に株式会社髙島屋の顧客向け銀行及び積立サービス「高島屋NEOBANK」、2022年10月にＳＢＩレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「ＳＢＩレミット支店」、2023年１月に第一生命保険株式会社の顧客向け銀行サービス「第一生命NEOBANK」、2023年３月にファイターズファンの皆さまのための銀行サービス「F NEOBANK(エフネオバンク)」、株式会社GA technologiesと不動産投資家向けネット銀行「RENOSY BANK（リノシーバンク）」の提供を開始しております。引き続き、当社は様々な企業に対し、当社の金融インフラをBaaSとして提供し、より多くのお客さまに最先端のテクノロジーを活用した金融サービスの提供を推進してまいります。

今後も引き続き、子会社の業務粗利益の拡大を目指すとともに「住信ＳＢＩネット銀行のフィデューシャリー・デューティーに関する取組みについて」にも掲げている「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネットの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービスの開発・改善を進めてまいります。

 

（業績）

①　当連結会計年度の業績

当連結会計年度の損益の状況につきましては、経常利益が293億円（前年同期比26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が199億円（同16.5％増）となりました。これは、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移したことや、決済関連手数料の増加等が寄与したものです。なお、１株当たり当期純利益は132円18銭となりました。

 

②　資産負債の状況

当連結会計年度における資産負債の状況につきまして、総資産は前連結会計年度末比1,449億円増加し８兆6,790億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同6,669億円減少し１兆1,004億円、貸出金につきましては住宅ローン等への積極的な取組みにより同１兆2,040億円増加し６兆5,948億円、有価証券は再投資の難しい運用難の環境を背景に同2,458億円減少し5,587億円となりました。一方、負債は同1,586億円増加し８兆5,473億円となりました。このうち預金につきましては、普通預金や円定期預金等を中心に同8,628億円増加し７兆9,754億円となりました。また、債券貸借取引受入担保金は同2,239億円減少し1,458億円、借用金は4,864億円減少し3,000億円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益199億円を計上したことや、利益剰余金を原資とする300億円の現金配当の実施、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同137億円減少し1,316億円となりました。

 

③　セグメントの状況

当連結会計年度における報告セグメントの状況につきまして、デジタルバンク事業については、主力事業である住宅ローンの実行による貸出事務手数料やキャッシュレス化の進展による決済関連手数料といった役務取引等収益の増加や、海外の市場金利上昇を背景とした資金利益の増加などが寄与し、業務粗利益が589億円（前年同期比11.8％増）、広告宣伝費等の増加や事務関連の業務委託費用の増加等の結果として、経費等は308億円（同11.6％増）、経常利益は280億円（同12.0％増）となりました。BaaS事業については、銀行本体での口座数増加によるアカウント手数料増加や住宅ローンの実行による手数料増加の他、当社の連結子会社であるネットムーブ株式会社の業績が好調であったことなどから、業務粗利益が48億円（前年同期比161.9％増）、継続的なシステム投資に加え「NEOBANK®」サービスに係る広告宣伝費等により経費等は36億円（同0.3％増）、経常利益は12億円（前年同期比29億円の改善）となりました。

当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、測定方法を変更しております。「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、当連結会計年度より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

 

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客基盤の拡大に伴う預金が増加する一方で住宅ローンを中心とした貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金並びに借用金の減少により9,497億円の支出（前連結会計年度は4,621億円の収入）、有価証券の取得・処分等の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により3,127億円の収入（同2,056億円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、特別配当300億円の支払により299億円の支出（同６億円の支出）となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比6,669億円減少し、１兆1,004億円となりました。

 

(1）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は407億円、役務取引等収支は156億円、その他業務収支は64億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は380億円、役務取引等収支は154億円、その他業務収支は40億円となりました。一方、国際業務部門では資金運用収支は27億円、役務取引等収支は２億円、その他業務収支は24億円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

資金運用収支

前連結会計年度

34,521

2,081

36,603

当連結会計年度

38,063

2,716

40,779

うち資金運用収益

前連結会計年度

38,092

4,336

28

42,401

当連結会計年度

40,887

6,606

12

47,481

うち資金調達費用

前連結会計年度

3,571

2,254

28

5,798

当連結会計年度

2,824

3,890

12

6,702

役務取引等収支

前連結会計年度

12,198

292

12,491

当連結会計年度

15,413

257

15,671

うち役務取引等収益

前連結会計年度

34,629

516

35,145

当連結会計年度

41,637

545

42,182

うち役務取引等費用

前連結会計年度

22,431

223

22,654

当連結会計年度

26,223

288

26,511

その他業務収支

前連結会計年度

3,196

1,220

4,416

当連結会計年度

4,020

2,424

6,444

うちその他業務収益

前連結会計年度

3,866

1,484

5,351

当連結会計年度

5,508

2,595

8,104

うちその他業務費用

前連結会計年度

669

264

934

当連結会計年度

1,487

171

1,659

　（注）１．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引（外貨預金等）であります。

ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。（以下の各表も同様であります。）

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度４百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．当連結会計年度より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

 

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定につきましては国内・国際業務部門合計の平均残高が７兆6,737億円、利回りが0.61％となりました。また資金調達勘定につきましては平均残高が８兆3,635億円、利回りが0.08％となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用勘定の平均残高が７兆3,454億円、利回りが0.55％となりました。また資金調達勘定の平均残高が８兆361億円、利回りが0.03％となりました。一方、国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高が3,478億円、利回りが1.89％となりました。また資金調達勘定の平均残高が3,470億円、利回りが1.12％となりました。

①　国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

資金運用勘定

前連結会計年度

(29,350)

(28)

0.60

6,323,609

38,092

当連結会計年度

(19,653)

(12)

0.55

7,345,499

40,887

うち貸出金

前連結会計年度

4,913,768

34,474

0.70

当連結会計年度

6,024,598

37,534

0.62

うち有価証券

前連結会計年度

402,250

1,419

0.35

当連結会計年度

357,442

1,470

0.41

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

1,205

3

0.29

当連結会計年度

－

－

－

うち買入金銭債権

前連結会計年度

282,173

1,306

0.46

当連結会計年度

268,286

1,146

0.42

うち預け金

前連結会計年度

634,372

855

0.13

当連結会計年度

615,783

718

0.11

資金調達勘定

前連結会計年度

(－)

(－)

0.04

7,254,635

3,571

当連結会計年度

(－)

(－)

0.03

8,036,198

2,824

うち預金

前連結会計年度

6,395,279

2,118

0.03

当連結会計年度

7,322,167

1,566

0.02

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

44,079

△12

△0.02

当連結会計年度

65,252

△29

△0.04

うち売現先勘定

前連結会計年度

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

206,799

20

0.00

当連結会計年度

198,168

19

0.00

うち借用金

前連結会計年度

622,521

－

－

当連結会計年度

463,570

0

0.00

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,052,845百万円、当連結会計年度825,855百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度14,178百万円、当連結会計年度14,070百万円）及び利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度４百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

３．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

②　国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

資金運用勘定

前連結会計年度

(－)

(－)

1.38

313,605

4,336

当連結会計年度

(－)

(－)

1.89

347,858

6,606

うち貸出金

前連結会計年度

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

うち有価証券

前連結会計年度

292,384

4,335

1.48

当連結会計年度

333,196

6,567

1.97

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

うち買入金銭債権

前連結会計年度

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

うち預け金

前連結会計年度

637

2

0.35

当連結会計年度

717

32

4.47

資金調達勘定

前連結会計年度

(29,350)

(28)

0.72

312,752

2,254

当連結会計年度

(19,653)

(12)

1.12

347,014

3,890

うち預金

前連結会計年度

281,893

864

0.30

当連結会計年度

322,933

3,877

1.20

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

うち売現先勘定

前連結会計年度

21

0

0.35

当連結会計年度

2,994

75

2.52

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

うち借用金

前連結会計年度

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

３．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

 

③　合計

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

資金運用勘定

前連結会計年度

6,607,864

42,401

0.64

当連結会計年度

7,673,704

47,481

0.61

うち貸出金

前連結会計年度

4,913,768

34,474

0.70

当連結会計年度

6,024,598

37,534

0.62

うち有価証券

前連結会計年度

694,634

5,754

0.82

当連結会計年度

690,638

8,037

1.16

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

1,205

3

0.29

当連結会計年度

－

－

－

うち買入金銭債権

前連結会計年度

282,173

1,306

0.46

当連結会計年度

268,286

1,146

0.42

うち預け金

前連結会計年度

635,009

857

0.13

当連結会計年度

616,501

750

0.12

資金調達勘定

前連結会計年度

7,538,037

5,798

0.07

当連結会計年度

8,363,559

6,702

0.08

うち預金

前連結会計年度

6,677,172

2,983

0.04

当連結会計年度

7,645,101

5,443

0.07

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

44,079

△12

△0.02

当連結会計年度

65,252

△29

△0.04

うち売現先勘定

前連結会計年度

21

0

0.35

当連結会計年度

2,994

75

2.52

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

206,799

20

0.00

当連結会計年度

198,168

19

0.00

うち借用金

前連結会計年度

622,521

－

－

当連結会計年度

463,570

0

0.00

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,052,845百万円、当連結会計年度825,855百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度14,178百万円、当連結会計年度14,070百万円）及び利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度４百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

 

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で421億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は416億円となりました。一方、国際業務部門では５億円となっております。また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で265億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は262億円となりました。一方、国際業務部門では２億円となっております。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

役務取引等収益

前連結会計年度

34,629

516

35,145

当連結会計年度

41,637

545

42,182

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

24,154

131

24,285

当連結会計年度

32,428

13

32,442

うち為替業務

前連結会計年度

2,470

174

2,644

当連結会計年度

2,225

261

2,486

うち証券関連業務

前連結会計年度

1,034

－

1,034

当連結会計年度

929

－

929

うち代理業務

前連結会計年度

2,212

－

2,212

当連結会計年度

2,002

－

2,002

役務取引等費用

前連結会計年度

22,431

223

22,654

当連結会計年度

26,223

288

26,511

うち為替業務

前連結会計年度

2,611

－

2,611

当連結会計年度

2,138

－

2,138

（注）当連結会計年度より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

 

 

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

預金合計

前連結会計年度

6,818,675

293,917

7,112,592

当連結会計年度

7,643,323

332,096

7,975,420

うち流動性預金

前連結会計年度

5,174,922

－

5,174,922

当連結会計年度

5,854,714

－

5,854,714

うち定期性預金

前連結会計年度

1,641,811

－

1,641,811

当連結会計年度

1,786,215

－

1,786,215

うちその他

前連結会計年度

1,940

293,917

295,858

当連結会計年度

2,394

332,096

334,490

譲渡性預金

前連結会計年度

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

総合計

前連結会計年度

6,818,675

293,917

7,112,592

当連結会計年度

7,643,323

332,096

7,975,420

　（注）１．流動性預金とは、普通預金であります。

２．定期性預金とは、定期預金であります。

 

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

国内

5,390,839

100.00

6,594,878

100.00

金融業

48,296

0.90

72,920

1.11

個人

4,780,346

88.68

5,686,878

86.23

国

560,866

10.40

833,393

12.64

その他

1,329

0.02

1,686

0.02

海外

－

－

－

－

 合計

5,390,839

───

6,594,878

───

　（注）特別国際金融取引勘定は該当ありません。

 

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

 

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

国債

前連結会計年度

385,929

－

385,929

当連結会計年度

149,840

－

149,840

地方債

前連結会計年度

36,803

－

36,803

当連結会計年度

17,230

－

17,230

短期社債

前連結会計年度

9,000

－

9,000

当連結会計年度

13,500

－

13,500

社債

前連結会計年度

71,459

－

71,459

当連結会計年度

59,975

－

59,975

株式

前連結会計年度

106

－

106

当連結会計年度

179

－

179

その他の証券

前連結会計年度

4,513

296,852

301,365

当連結会計年度

830

317,212

318,042

合計

前連結会計年度

507,812

296,852

804,664

当連結会計年度

241,556

317,212

558,769

　（注）「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

 

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

 

連結自己資本比率（国内基準）

 

 

（単位：億円、％）

 

2022年３月31日

2023年３月31日

１．連結自己資本比率（２／３）

7.59

8.95

２．連結における自己資本の額

1,323

1,261

３．リスク・アセットの額

17,423

14,086

４．連結総所要自己資本額

696

563

 

単体自己資本比率（国内基準）

 

 

（単位：億円、％）

 

2022年３月31日

2023年３月31日

１．自己資本比率（２／３）

7.57

8.95

２．単体における自己資本の額

1,343

1,274

３．リスク・アセットの額

17,728

14,231

４．単体総所要自己資本額

709

569

 

 

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

2022年３月31日

2023年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

23

23

危険債権

6

7

要管理債権

7

7

正常債権

54,078

66,044

 

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1）経営成績の分析

当連結会計年度の「資金利益」は、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが堅調に推移したなか、主要国の市場金利上昇を背景に資金運用収益が増加したこと等により、前連結会計年度比41億円の増益となりました。「役務取引等利益」は、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、同31億円の増益となりました。「その他業務利益」は、金融派生商品収益や外国為替売買益の増加等により、同20億円の増益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同93億円の増益の628億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、基幹系システム更改や継続的なシステム投資に係るシステム関連費用の計上等により、同21億円の費用増加となりました。

 

 　　前連結会計年度

 （自　2021年４月１日

 　至　2022年３月31日）

 　　当連結会計年度

 （自　2022年４月１日

 　至　2023年３月31日）

増減（百万円）

（百万円）（Ａ）

（百万円）（Ｂ）

（Ｂ）－（Ａ）

業務粗利益

53,510

62,895

9,384

資金利益

36,603

40,779

4,176

役務取引等利益

12,491

15,671

3,179

その他業務利益

4,416

6,444

2,028

うち国債等債券関係損益

2,188

616

△1,572

営業経費

△30,419

△32,533

△2,113

与信関係費用

△307

△911

△604

株式等関係損益

298

△171

△469

持分法による投資損益

54

73

18

その他

129

38

△91

経常利益

23,265

29,390

6,125

特別損益

△388

△359

28

税金等調整前当期純利益

22,877

29,030

6,153

法人税、住民税及び事業税

△5,974

△9,506

△3,532

法人税等調整額

213

420

207

法人税等合計

△5,760

△9,086

△3,325

当期純利益

17,116

19,944

2,828

非支配株主に帰属する当期純利益

2

12

9

親会社株主に帰属する当期純利益

17,113

19,932

2,818

　（注）１．業務粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））

＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．与信関係費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋不良債権売却損

３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

４．当連結会計年度より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。

 

(2）セグメントごとの分析

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

増減

デジタルバンク事業

 

業務粗利益

52,709

58,932

6,222

 

経費等

△27,653

△30,864

△3,211

 

経常利益

25,056

28,067

3,011

BaaS事業

 

業務粗利益

1,858

4,865

3,007

 

経費等

△3,614

△3,626

△12

 

経常利益（△は経常損失）

△1,756

1,239

2,995

（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．損失の場合には、金額に△を付しております。

４．「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用が前連結会計年度307百万円、当連結会計年度911百万円、株式等関係損益が前連結会計年度298百万円、当連結会計年度△171百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。

５．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

６．当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため測定方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表」の連結財務諸表に係る注記事項（（セグメント情報等）　セグメント情報　４．報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。

７．当連結会計年度より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており、前連結会計年度のセグメント情報については組替後の区分により作成したものを記載しております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

 

報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。

 

（デジタルバンク事業）

当社の主力事業である住宅ローンの実行による貸出事務手数料やキャッシュレス化の進展による決済関連手数料といった役務取引等収益の増加や、海外の市場金利上昇を背景とした資金利益の増加などが寄与し、業務粗利益が589億円（前年同期比62億円増加）、広告宣伝費等の増加や事務関連の業務委託費用の増加等の結果として、経費等は308億円（同32億円増加）、経常利益は280億円（同30億円増加）となりました。

 

（BaaS事業）

銀行本体での口座数増加によるアカウント手数料増加や住宅ローンの実行による手数料増加の他、当社の連結子会社であるネットムーブ株式会社の業績が好調であったことから、業務粗利益が48億円（前年同期比30億円増加）、継続的なシステム投資に加え「NEOBANK®」サービスに係る広告宣伝費等により経費等は36億円（同0億円増加）、経常利益は12億円（前年同期比29億円の改善）となりました。

 

(3）財政状態の分析

①　貸出金

2023年３月31日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前年比１兆2,040億円増加の６兆5,948億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同8,788億円増加の５兆3,185億円となっております。

 

2022年３月31日

2023年３月31日

増減（百万円）

（百万円）（Ａ）

（百万円）（Ｂ）

（Ｂ）－（Ａ）

貸出金残高（末残）

5,390,839

6,594,878

1,204,039

うち住宅ローン残高

4,439,681

5,318,575

878,894

 

○金融再生法開示債権の状況

2023年３月31日現在の金融再生法開示債権は前年比１兆2,040億円増加の６兆5,965億円となりました。

 

2022年３月31日

2023年３月31日

増減（百万円）

（百万円）（Ａ）

（百万円）（Ｂ）

（Ｂ）－（Ａ）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,433

2,445

11

危険債権

696

831

134

要管理債権

706

704

△2

正常債権

5,388,665

6,592,599

1,203,933

合計

5,392,502

6,596,580

1,204,077

　（注）上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。

 

②　有価証券

2023年３月31日現在の有価証券は前年比2,458億円減少の5,587億円となりました。

 

2022年３月31日

2023年３月31日

増減（百万円）

（百万円）（Ａ）

（百万円）（Ｂ）

（Ｂ）－（Ａ）

国債

385,929

149,840

△236,088

地方債

36,803

17,230

△19,572

短期社債

9,000

13,500

4,500

社債

71,459

59,975

△11,484

株式

106

179

73

その他の証券

301,365

318,042

16,676

合計

804,664

558,769

△245,895

 

 

③　預金

2023年３月31日現在の預金は顧客増加に伴い伸長し前年比8,628億円増加の７兆9,754億円となりました。

 

2022年３月31日

2023年３月31日

増減（百万円）

（百万円）（Ａ）

（百万円）（Ｂ）

（Ｂ）－（Ａ）

流動性預金

5,174,922

5,854,714

679,791

定期性預金

1,641,811

1,786,215

144,403

その他の預金

295,858

334,490

38,632

譲渡性預金

－

－

－

合計

7,112,592

7,975,420

862,827

（注）１．流動性預金とは普通預金であります。

２．定期性預金とは定期預金であります。

 

④　純資産の部

2023年３月31日現在の純資産の部合計は、2023年１月18日付の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）による、同日を基準日、2023年１月20日を効力発生日とした、利益剰余金を原資とする１株当たり198円95銭、総額30,000百万円の現金配当の実施を主因として、前年比137億円減少の1,316億円となりました。

 

2022年３月31日

2023年３月31日

増減（百万円）

（百万円）（Ａ）

（百万円）（Ｂ）

（Ｂ）－（Ａ）

資本金

31,000

31,000

－

資本剰余金

13,625

13,625

－

利益剰余金

108,791

98,723

△10,067

その他有価証券評価差額金

△5,664

△11,409

△5,745

繰延ヘッジ損益

△2,390

△335

2,055

非支配株主持分

30

87

57

合計

145,392

131,691

△13,700

 

(4）連結自己資本比率（国内基準）

当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

2023年３月31日現在の「連結自己資本比率」は8.95％となりました。

 

2022年３月31日

2023年３月31日

増減（億円、％）

（億円、％）（Ａ）

（億円、％）（Ｂ）

（Ｂ）－（Ａ）

１．連結自己資本比率（２／３）

7.59

8.95

1.36

２．連結における自己資本の額

1,323

1,261

△62

３．リスク・アセットの額

17,423

14,086

△3,337

４．連結総所要自己資本額

696

563

△133

（注）連結自己資本比率については、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた算式により算出しております。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、国内外の金利動向が挙げられますが、なかでも当社の資金調達コスト・運用収益に最も影響を与えるのは国内の金利動向であると考えております。こうした認識の下、当社はＡＬＭ委員会を設置し、金利・為替の動向によって、資産・負債の価値及びこれらから生み出される収益が変動するリスク（市場リスク）と資金繰りリスク（流動性リスク）をモニタリングするとともに、上記のリスクをふまえた預金・貸出金利コントロールやヘッジ取引などを機動的に実施していく体制を整備しております。

 

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

「１．経営成績等の状況の概要　（業績）④　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

お客さまからお預かりした円貨及び外貨預金を基に貸出や有価証券等への投資を行うことを主業とする当社の運用方針は、原則として各通貨の預金による調達資金が各々の運用残高を上回る運営を原則としており、為替リスクを極小化した運用ポートフォリオを常時構築することとしております。

なお、取締役会においては、各通貨の流動性リスクの他、リスクカテゴリー毎のリスク量から算出した統合リスク量とストレスシナリオに基づく想定損失額のモニタリングを行っており、その合算値がリスク資本の範囲内に収まることを四半期毎に確認しております。

 

(8) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長性と効率性を評価する客観的な指標として、連結経常利益、経費率（OHR：業務粗利益に占める営業経費の比率）、連結自己資本ROE（親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本）や規制上の自己資本比率といった資本関連指標を重視しております。

2022年３月期の連結経常利益は232億円、OHR（注）は56.8％、連結自己資本ROE（親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本）は12.2％、規制上の連結自己資本比率は7.59％であり利益の着実な成長と業務効率・財務健全性を意識した運営の成果となりました。また、2023年３月期の連結経常利益は293億円、OHR（注）は51.7％、連結自己資本ROEは14.3％、規制上の連結自己資本比率は8.95％であり、引続き業務効率・財務健全性を維持しつつ利益の着実な成長を果たしております。今後も利益ベースでの着実な成長と業務効率を意識した態勢を構築・維持することにより事業を推進してまいります。資本については、資本の有効活用の観点から、収益性の高い分野への資本配賦や効率的な利益獲得を追求しつつ、財務の健全性の観点から、国内基準行の規制水準である４％に適切な資本バッファーを加えた水準を維持いたします。

（注）当連結会計年度より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており2022年３月期並びに2023年３月期のOHRは組替後の業務粗利益及び営業経費をもとに算定しております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照下さい。

 

(9) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

 

５【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社ＳＢＩ証券との銀行代理契約

当社は、2007年９月24日に株式会社ＳＢＩ証券（旧　ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、同社の利用者向けに円貨普通預金口座の提供を開始いたしました。それ以降、円貨定期預金・仕組預金・外貨預金等、提供サービスを加え、2022年1月27日には「SBI証券NEOBANK（イルカ支店）」を通じたフルバンキングサービスの提供を開始いたしました。同社は、銀行代理業者として当社の提供するインターネットバンキングサービスを提供することにより、個人投資家の皆様にこれまで以上に利便性の高い投資環境を提供することが可能となります。

 

(2) 三井住友信託銀行株式会社との銀行代理契約

当社は、2011年12月28日に、三井住友信託銀行株式会社（旧　住友信託銀行株式会社）との間で、当社が同社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結して「ネット専用住宅ローン」の取扱いを開始し、2018年８月１日に、三井住友信託銀行株式会社が当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結して預金口座開設の媒介を開始いたしました。また、2022年２月15日には、今後BaaS事業におけるNEOBANKに係る協議等を行っていくことにつき、覚書を締結いたしました。

 

(3) 住宅ローン販売拡大を目的とした銀行代理契約

当社は、対面チャネルによる住宅ローン販売拡大を企図し、以下の銀行代理業者と当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結しております。

契約締結日

銀行代理業者

2015年３月３日

ＳＢＩマネープラザ株式会社

2017年１月26日

グッドモーゲージ株式会社

2017年10月26日

ＭＸモバイリング株式会社

2018年３月29日

株式会社アイ・エフ・クリエイト

2018年９月25日

吉田通信株式会社

2019年２月６日

旭化成ホームズフィナンシャル株式会社

2019年６月３日

株式会社リクルートゼクシィなび

2020年１月31日

株式会社島根銀行

2020年７月１日

株式会社福島銀行

2020年10月１日

株式会社穴吹インシュアランス

2020年11月９日

株式会社仙台銀行

2021年１月18日

株式会社東宝ハウスフィナンシャル

2021年１月29日

株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所

2021年６月17日

株式会社カシワバラ・アシスト

2021年７月１日

株式会社ファミリーライフサービス

2021年９月６日

株式会社GOESWELL

2022年１月31日

株式会社優良住宅ローン

2023年１月５日

ホームファーストファイナンス株式会社

 

 

(4) 日本航空株式会社及びＪＡＬ ＳＢＩフィンテック株式会社との合弁契約

当社は、日本航空株式会社、ＪＡＬ ＳＢＩフィンテック株式会社（日本航空株式会社とＳＢＩホールディングス株式会社により2017年９月１日に設立）との間で2017年９月19日に合弁契約を締結し、国際ブランド・プリペイドカードの提供を目的とするＪＡＬペイメント・ポート株式会社の株式を取得して同社を持分法適用関連会社といたしました。また、当社はＪＡＬペイメント・ポート株式会社との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、2018年10月９日から預金口座開設の媒介を開始いたしました。2021年７月９日からは、資金の貸付を内容とする契約締結の媒介（住宅ローン）も開始しております。

 

(5) Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社との与信審査モデル利用契約

当社は、当社の子会社であるＤａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社（当社と株式会社日立製作所により2019年５月30日設立）が提供するAI審査サービスの提供を受ける為の与信審査モデル利用契約を締結しております。AI審査サービスは、住宅ローンを対象に提供開始しており、与信審査の精度を高め、信用コストを低減することで、お客さまの状況に合わせた貸出金利を提供しています。

 

(6) ＳＢＩ生命保険株式会社との団体信用生命保険契約

当社は、2017年６月１日にＳＢＩ生命保険株式会社との間で、団体信用生命保険契約を締結し、当社の住宅ローン商品への団体信用生命保険付帯を開始いたしました。

 

(7) 株式会社Tマネーとの銀行代理契約

当社は、2021年３月24日に株式会社Tマネーとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金口座開設の媒介、資金の貸付を内容とする契約締結の媒介を開始いたしました。

 

(8) 株式会社ヤマダファイナンスサービスとの銀行代理契約

当社は、2021年６月21日に株式会社ヤマダファイナンスサービスとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。

 

(9) 株式会社おうちリンクとの銀行代理契約

当社は、2021年８月５日に株式会社おうちリンクとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。

 

(10) 株式会社愛媛銀行との銀行代理契約

当社は、2021年９月６日に株式会社愛媛銀行との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、円普通預金の受入れ、為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。

 

(11) スマートビリングサービス株式会社との銀行代理契約

当社は、2021年10月27日にスマートビリングサービス株式会社との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、円普通預金の受入れ、為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。

 

(12) 株式会社髙島屋との銀行代理契約

当社は、2022年６月７日に株式会社髙島屋との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。

 

(13) SBIレミット株式会社との銀行代理契約

当社は、2022年10月14日に株式会社SBIレミットとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、円普通預金の受入れ、為替取引を内容とする契約の媒介を開始いたしました。

 

(14) 第一生命保険株式会社との銀行代理契約

当社は、2022年12月28日に第一生命保険株式会社との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。

 

 

(15) 株式会社NEOBANKサービシーズとの銀行代理契約

当社は、2023年２月28日に株式会社NEOBANKサービシーズとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。

 

(16)株式会社GRITとの銀行代理契約

当社は、2023年３月15日に株式会社GRITとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。

 

(17)野村不動産ソリューションズ株式会社との銀行代理契約

当社は、2023年３月20日に野村不動産ソリューションズ株式会社との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。

 

６【研究開発活動】

該当事項はありません。