第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が開催するセミナーへの参加や企業会計に関する専門誌・書籍の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金	1,767,429	1,100,449
買入金銭債権	289,022	243,353
金銭の信託	14,167	13,657
有価証券	※１,※２,※３,※４ 804,664	※１,※３,※４ 558,769
貸出金	※３,※４,※５ 5,390,839	※３,※４,※５ 6,594,878
外国為替	※３ 20,969	※３ 7,102
その他資産	※３,※４ 217,487	※３,※４ 125,881
有形固定資産	※６ 3,869	※６ 3,790
建物	216	313
土地	7	7
リース資産	4	2
建設仮勘定	3,117	－
その他の有形固定資産	522	3,467
無形固定資産	22,857	26,908
ソフトウエア	10,946	21,008
ソフトウエア仮勘定	8,581	3,368
のれん	3,325	2,524
その他の無形固定資産	4	7
繰延税金資産	5,287	7,231
貸倒引当金	△2,572	△3,019
資産の部合計	8,534,021	8,679,004
負債の部
預金	7,112,592	7,975,420
コールマネー及び売渡手形	34,000	48,000
債券貸借取引受入担保金	※４ 369,849	※４ 145,885
借用金	※４ 786,400	※４ 300,000
外国為替	2,258	1,533
その他負債	81,278	74,352
賞与引当金	593	510
退職給付に係る負債	25	15
ポイント引当金	764	952
役員退職慰労引当金	122	－
睡眠預金払戻損失引当金	51	52
特別法上の引当金	6	9
繰延税金負債	685	580
負債の部合計	8,388,628	8,547,313
純資産の部
資本金	31,000	31,000
資本剰余金	13,625	13,625
利益剰余金	108,791	98,723
株主資本合計	153,417	143,349
その他有価証券評価差額金	△5,664	△11,409
繰延ヘッジ損益	△2,390	△335
その他の包括利益累計額合計	△8,054	△11,744
非支配株主持分	30	87
純資産の部合計	145,392	131,691
負債及び純資産の部合計	8,534,021	8,679,004

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
経常収益	83,527	98,052
資金運用収益	42,401	47,481
貸出金利息	34,474	37,534
有価証券利息配当金	5,754	8,037
コールローン利息及び買入手形利息	3	－
預け金利息	857	750
その他の受入利息	1,310	1,158
役務取引等収益	35,145	42,182
その他業務収益	5,351	8,104
その他経常収益	629	283
その他の経常収益	※１ 629	※１ 283
経常費用	60,262	68,661
資金調達費用	5,804	6,706
預金利息	2,983	5,443
コールマネー利息及び売渡手形利息	△12	△29
売現先利息	0	75
債券貸借取引支払利息	20	19
借用金利息	－	0
その他の支払利息	2,813	1,198
役務取引等費用	22,654	26,511
その他業務費用	934	1,659
営業経費	※２ 30,419	※２ 32,533
その他経常費用	448	1,250
貸倒引当金繰入額	301	901
その他の経常費用	※３ 147	※３ 349
経常利益	23,265	29,390
特別損失	388	359
固定資産処分損	2	2
減損損失	385	242
金融商品取引責任準備金繰入額	0	2
その他の特別損失	－	※４ 111
税金等調整前当期純利益	22,877	29,030
法人税、住民税及び事業税	5,974	9,506
法人税等調整額	△213	△420
法人税等合計	5,760	9,086
当期純利益	17,116	19,944
非支配株主に帰属する当期純利益	2	12
親会社株主に帰属する当期純利益	17,113	19,932

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	17,116	19,944
その他の包括利益	※１ △5,410	※１ △3,689
その他有価証券評価差額金	△9,514	△5,745
繰延ヘッジ損益	4,104	2,055
包括利益	11,706	16,254
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,703	16,242
非支配株主に係る包括利益	2	12

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	31,000	13,625	91,677	136,303
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する 当期純利益			17,113	17,113
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17,113	17,113
当期末残高	31,000	13,625	108,791	153,417

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	3,849	△6,494	△2,644	523	134,182
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する 当期純利益					17,113
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△9,514	4,104	△5,410	△493	△5,903
当期変動額合計	△9,514	4,104	△5,410	△493	11,210
当期末残高	△5,664	△2,390	△8,054	30	145,392

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	31,000	13,625	108,791	153,417
当期変動額
剰余金の配当			△30,000	△30,000
親会社株主に帰属する 当期純利益			19,932	19,932
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△10,067	△10,067
当期末残高	31,000	13,625	98,723	143,349

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△5,664	△2,390	△8,054	30	145,392
当期変動額
剰余金の配当					△30,000
親会社株主に帰属する 当期純利益					19,932
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△5,745	2,055	△3,689	57	△3,632
当期変動額合計	△5,745	2,055	△3,689	57	△13,700
当期末残高	△11,409	△335	△11,744	87	131,691

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,877	29,030
減価償却費	4,509	5,921
減損損失	385	242
持分法による投資損益（△は益）	△54	△73
のれん償却額	800	800
貸倒引当金の増減（△）	78	446
賞与引当金の増減額（△は減少）	319	△83
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	0	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△321	△122
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	14	0
ポイント引当金の増減額（△は減少）	124	188
資金運用収益	△42,401	△47,481
資金調達費用	5,804	6,706
有価証券関係損益（△）	△2,486	△444
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	11	9
固定資産処分損益（△は益）	2	2
貸出金の純増（△）減	△806,144	△1,204,039
預金の純増減（△）	820,887	862,827
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	189,766	△486,400
コールローン等の純増（△）減	△6,759	45,668
コールマネー等の純増減（△）	△31,000	14,000
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	292,823	△223,963
外国為替（資産）の純増（△）減	△559	13,867
外国為替（負債）の純増減（△）	788	△725
資金運用による収入	43,414	48,780
資金調達による支出	△5,997	△5,126
その他	△17,526	△4,066
小計	469,355	△944,031
法人税等の支払額	△7,208	△5,756
営業活動によるキャッシュ・フロー	462,147	△949,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△742,144	△423,064
有価証券の売却による収入	349,860	626,906
有価証券の償還による収入	197,572	118,885
金銭の信託の減少による収入	－	500
有形固定資産の取得による支出	△365	△416
無形固定資産の取得による支出	△10,534	△10,048
投資活動によるキャッシュ・フロー	△205,611	312,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	－	△30,000
非支配株主からの払込みによる収入	－	45
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△632	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△632	△29,955
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	255,903	△666,980
現金及び現金同等物の期首残高	1,511,526	1,767,429
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,767,429	※１ 1,100,449

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　6社

連結子会社の名称

住信ＳＢＩネット銀カード株式会社

ネットムーブ株式会社

Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社

株式会社優良住宅ローン

株式会社テミクス・データ

株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ

(2）非連結子会社

該当ありません。

(3）連結範囲の変更

　株式会社テミクス・データ及び株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズは新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　1社

関連会社の名称

ＪＡＬペイメント・ポート株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　６社

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～15年

その他　３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11）重要なヘッジ会計の方法

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…その他有価証券（債券）

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

(12）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(14）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上）

　当社グループにおける貸出金の残高は6,594,878百万円と多額であり、中でも当社の住宅ローンの残高は5,295,963百万円と総資産8,679,004百万円の61.0％に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒引当金は経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
当社の住宅ローン債権に係る貸倒引当金	1,928	百万円	2,115	百万円
（うち一般貸倒引当金）	1,419	百万円	1,652	百万円
（うち個別貸倒引当金）	508	百万円	463	百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

住宅ローン債権を含む債権に係る貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」「(4）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

(2）主要な仮定

当社の住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は、１年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を基礎としておりますが、これに将来見込み等必要な修正として景気動向の変動や担保価値の下落の仮定を加味しています。また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は一定期間続くものと想定しておりますが、住宅ローンの商品特性や当社の顧客属性、直近の貸倒実績を鑑み、信用リスクへの影響は引き続き限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記（2）の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症を含む経営環境の変化及び景気動向の変動等の影響が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

当連結会計年度より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として計上しております。これは、当社における「役務取引等収益」等の重要性が増していることから、「役務取引等収益」等に対応する費用について収益とより明確に対応させることで経済実態をより一層反映した財務情報の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「役務取引等費用」19,722百万円及び「営業経費」33,351百万円は、「役務取引等費用」22,654百万円及び「営業経費」30,419百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式	106	百万円	179	百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	4,740	百万円	－	百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	2,433	百万円	2,445	百万円
危険債権額	696	百万円	831	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	706	百万円	704	百万円
合計額	3,837	百万円	3,981	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	520,000	百万円	220,674	百万円
貸出金	962,887	百万円	1,331,706	百万円
計	1,482,887	百万円	1,552,381	百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	369,849	百万円	145,885	百万円
借用金	786,400	百万円	300,000	百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
先物取引差入証拠金	12,544	百万円	14,243	百万円
保証金	1,666	百万円	1,647	百万円
金融商品等差入担保金	56,849	百万円	58,345	百万円
デリバティブ取引の差入担保金	1,320	百万円	1,320	百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
融資未実行残高	247,385	百万円	245,355	百万円

なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。

※６　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	1,196	百万円	1,495	百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
株式等売却益	298	百万円	87	百万円
持分法による投資利益	54	百万円	73	百万円
キャッシュレス・消費者還元事業費補助金	15	百万円	－	百万円

※２　営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料・手当	5,231	百万円	5,300	百万円
減価償却費	4,494	百万円	5,921	百万円
外注費	8,472	百万円	10,009	百万円

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
株式等売却損	－	百万円	258	百万円
ハウスカード債権譲渡に伴う費用	67	百万円	－	百万円

※４　その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
基幹系システム更改に係る費用	－	百万円	111	百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△10,892	△7,835
組替調整額	△2,820	△444
税効果調整前	△13,713	△8,280
税効果額	4,198	2,535
その他有価証券評価差額金	△9,514	△5,745
繰延ヘッジ損益
当期発生額	3,173	1,780
組替調整額	2,742	1,182
税効果調整前	5,915	2,962
税効果額	△1,811	△906
繰延ヘッジ損益	4,104	2,055
その他の包括利益合計	△5,410	△3,689

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

				（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,507	149,285	－	150,793	（注）１，２
合計	1,507	149,285	－	150,793
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）１．当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加149,285千株は、株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

				（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	150,793	－	－	150,793
合計	150,793	－	－	150,793
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2023年１月18日 臨時株主総会	普通株式	30,000百万円	198円95銭	2023年１月18日	2023年１月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
現金預け金勘定	1,767,429	百万円	1,100,449	百万円
現金及び現金同等物	1,767,429	百万円	1,100,449	百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内	598	585
１年超	1,133	833
合計	1,732	1,419

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供するとともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）を行っております。また、ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行によってもたらされる信用リスク等に晒されております。

貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

有価証券は、主として国債、地方債、社債等の債券であり、保有目的は満期保有目的の債券もしくはその他有価証券に区分されます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されており、予想を超える大きな市場変動、金利変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、有価証券には、比較的流動性に乏しい外国債券が含まれています。

デリバティブ取引は、顧客取引のカバー取引として行っている為替予約取引、通貨オプション取引及び金利オプション取引等があります。またＡＬＭの一環として、貸出金及び債券に係る金利の変動リスクに対するヘッジ手段として金利スワップ取引を用い、ヘッジ会計を適用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各事業部及び審査部署により行われ、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

②　市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭにより金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する管理諸規定において、リスク管理方法及び手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、取引執行部署が有価証券並びに通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引を行っております。

これらの取引を含めた金融資産及び負債の金利及び期間分布の状況は、リスク管理部署が日次で総合的に把握し、市場リスク量（バリュー・アット・リスク（以下、「ＶａＲ」という。））分析、ギャップ分析及び金利感応度分析等により、規定の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅲ）為替リスクの管理

当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに外国為替取引によるカバー取引を行っております。為替の変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅳ）デリバティブ取引

デリバティブ取引に関するリスクの管理は、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に基づき実施されております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

市場リスクとは「金利、株価、為替の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」であり、その管理にはＶａＲ（損失額の推計値）を用いております。ＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間21日、信頼区間99％、観測期間１年（260営業日））を採用しております。

当連結会計年度末現在で当社グループのＶａＲは、全体で31,486百万円（前連結会計年度末11,541百万円）であります。

なお、当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）買入金銭債権（※１）	288,968	288,998	30
(2）有価証券
その他有価証券	804,558	804,558	－
(3）貸出金	5,390,839
貸倒引当金（※１）	△2,441
	5,388,397	5,407,266	18,868
資産計	6,481,924	6,500,823	18,898
(1）預金	7,112,592	7,112,488	△104
(2）借用金	786,400	786,048	△351
負債計	7,898,992	7,898,536	△456
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,046	1,046	－
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）	(3,819)	(3,819)	－
デリバティブ取引計	(2,772)	(2,772)	－

　（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　（※３）ヘッジ対象であるその他有価証券（債券）の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）買入金銭債権（※１）	243,303	243,323	20
(2）有価証券
その他有価証券	558,589	558,589	－
(3）貸出金	6,594,878
貸倒引当金（※１）	△2,959
	6,591,919	6,582,310	△9,608
資産計	7,393,812	7,384,223	△9,588
(1）預金	7,975,420	7,975,132	△288
(2）借用金	300,000	298,203	△1,796
負債計	8,275,420	8,273,335	△2,084
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	461	461	－
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）	(310)	(310)	－
デリバティブ取引計	151	151	－

　（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　（※３）ヘッジ対象であるその他有価証券（債券）の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式（※）	106	179

（※）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	1,767,429	－	－	－	－	－
買入金銭債権	63,326	70,054	37,057	22,789	27,652	61,370
有価証券	92,208	122,492	142,016	15,530	187,827	241,693
その他有価証券のうち満期があるもの	92,208	122,492	142,016	15,530	187,827	241,693
うち国債	－	－	108,000	－	181,000	98,500
地方債	－	1,345	－	12,093	5,000	15,814
短期社債	9,000	－	－	－	－	－
社債	935	504	－	－	－	70,723
その他	82,272	120,642	34,016	3,437	1,827	56,655
貸出金（※）	787,055	409,826	364,599	341,736	484,759	2,882,469
合計	2,710,020	602,373	543,674	380,056	700,239	3,185,534

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,744百万円、期間の定めのないもの117,537百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	1,100,449	－	－	－	－	－
買入金銭債権	50,310	55,092	30,000	20,804	24,826	56,229
有価証券	110,059	85,425	74,203	9,182	121,178	172,708
その他有価証券のうち満期があるもの	110,059	85,425	74,203	9,182	121,178	172,708
うち国債	－	－	－	－	99,500	53,000
地方債	157	－	7,752	734	900	7,526
短期社債	13,500	－	－	－	－	－
社債	9	－	－	－	2,824	59,150
その他	96,392	85,425	66,451	8,447	17,953	53,032
貸出金（※）	1,095,630	487,917	433,463	404,004	573,918	3,481,088
合計	2,356,449	628,436	537,667	433,990	719,923	3,710,026

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,923百万円、期間の定めのないもの115,850百万円は含めておりません。

（注３）預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（※）	7,084,901	22,460	5,230	－	－	－
借用金	636,400	－	150,000	－	－	－
合計	7,721,301	22,460	155,230	－	－	－

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（※）	7,930,789	41,316	3,314	－	－	－
借用金	－	150,000	150,000	－	－	－
合計	7,930,789	191,316	153,314	－	－	－

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権（※１）	－	144,955	－	144,955
有価証券
その他有価証券（※２）	385,929	414,115	－	800,044
国債・地方債等	385,929	36,803	－	422,732
社債	－	80,459	－	80,459
その他	－	296,852	－	296,852
デリバティブ取引
金利関連取引	－	4,011	－	4,011
通貨関連取引	－	2,279	－	2,279
資産計	385,929	565,362	－	951,291
デリバティブ取引
金利関連取引	－	7,822	－	7,822
通貨関連取引	－	1,241	－	1,241
負債計	－	9,064	－	9,064

　（※１）買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等144,955百万円となります。

　（※２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は4,513百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権（※）	－	99,559	－	99,559
有価証券
その他有価証券	174,422	384,166	－	558,589
国債・地方債等	149,840	17,230	－	167,071
社債	－	73,475	－	73,475
その他	24,582	293,460	－	318,042
デリバティブ取引
金利関連取引	－	7,848	－	7,848
通貨関連取引	－	1,902	－	1,902
資産計	174,422	493,476	－	667,899
デリバティブ取引
金利関連取引	－	8,168	－	8,168
通貨関連取引	－	1,430	－	1,430
負債計	－	9,599	－	9,599

　（※）買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等99,559百万円となります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	144,043	144,043
貸出金	－	－	5,407,266	5,407,266
資産計	－	－	5,551,309	5,551,309
預金	－	7,112,488	－	7,112,488
借用金	－	786,048	－	786,048
負債計	－	7,898,536	－	7,898,536

当連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	143,764	143,764
貸出金	－	－	6,582,310	6,582,310
資産計	－	－	6,726,074	6,726,074
預金	－	7,975,132	－	7,975,132
借用金	－	298,203	－	298,203
負債計	－	8,273,335	－	8,273,335

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

　買入金銭債権

買入金銭債権のうち、証券化商品等については、取引金融機関から提示された価格によっており、入手された価格に使用されたインプットに基づきレベル２に分類しております。

その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、レベル３に分類しております。

　有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。なお、短期社債は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

それ以外の有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重要な観察できないインプットが用いられている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

　預金

預金のうち、要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

　借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（有価証券関係）

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	71,404	69,089	2,315
	国債	31,314	31,118	196
	地方債	30,477	28,361	2,116
	短期社債	9,000	8,999	0
	社債	612	610	1
	その他	144,078	143,154	924
	外国債券	118,528	117,730	797
	その他	25,550	25,423	127
	小計	215,483	212,243	3,239
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	431,787	438,192	△6,404
	国債	354,614	360,304	△5,690
	地方債	6,325	6,334	△8
	短期社債	－	－	－
	社債	70,847	71,552	△705
	その他	302,242	307,242	△4,999
	外国債券	178,323	182,491	△4,167
	その他	123,918	124,750	△832
	小計	734,030	745,434	△11,404
合計		949,513	957,677	△8,164

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	29,676	29,477	199
	国債	14,761	14,637	124
	地方債	1,134	1,060	74
	短期社債	13,500	13,499	0
	社債	280	279	0
	その他	67,983	67,556	426
	外国債券	57,526	57,137	389
	その他	10,456	10,419	37
	小計	97,660	97,034	626
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	210,869	219,102	△8,232
	国債	135,079	141,123	△6,044
	地方債	16,095	16,274	△178
	短期社債	－	－	－
	社債	59,694	61,704	△2,009
	その他	349,618	358,456	△8,838
	外国債券	259,685	267,426	△7,740
	その他	89,932	91,030	△1,097
	小計	560,488	577,559	△17,071
合計		658,148	674,593	△16,444

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
債券	409,721	2,410	445
国債	391,966	1,850	445
地方債	15,199	199	－
短期社債	－	－	－
社債	2,555	359	－
その他	34,209	787	264
外国債券	27,890	439	264
その他	6,318	347	－
合計	443,930	3,197	710

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
債券	521,924	1,929	1,141
国債	495,172	1,674	1,131
地方債	17,382	237	－
短期社債	－	－	－
社債	9,369	18	10
その他	6,307	87	430
外国債券	2,060	－	171
その他	4,246	87	258
合計	528,232	2,017	1,572

６．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

前連結会計年度中に、運用方針の変更により満期保有目的の債券67,310百万円をその他有価証券に区分変更しております。

この変更により、前連結会計年度末において国債は107百万円増加、繰延税金資産は32百万円減少、その他有価証券評価差額金は74百万円増加しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	14,167	14,167	－	－	－

　（注）１．当連結会計年度末において、信託財産構成物に市場価格のある有価証券等は含まれておりません。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 　（百万円）
その他の金銭の信託	13,657	13,657	－	－	－

　（注）１．当連結会計年度末において、信託財産構成物に市場価格のある有価証券等は含まれておりません。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	△8,164
その他有価証券	△8,164
（＋）繰延税金資産	2,499
その他有価証券評価差額金	△5,664

当連結会計年度（2023年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	△16,444
その他有価証券	△16,444
（＋）繰延税金資産	5,035
その他有価証券評価差額金	△11,409

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利オプション
	売建	89,547	89,547	△1,628	△1,175
	買建	89,406	89,406	1,637	1,637
	合計	───	───	8	461

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利オプション
	売建	215,233	215,233	△5,431	△2,331
	買建	214,781	214,781	5,421	5,421
	合計	───	───	△9	3,090

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	526,653	－	1,241	1,237
	買建	612,839	－	△204	△204
	通貨オプション
	売建	642	－	△11	△4
	買建	642	－	11	8
	合計	───	───	1,038	1,037

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	814,369	－	△1,040	△1,045
	買建	941,994	－	1,512	1,512
	通貨オプション
	売建	844	－	△11	1
	買建	844	－	11	5
	合計	───	───	471	473

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、その他有価証券（債券）	174,785	133,429	△3,819
	合計	───	───	───	△3,819

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、その他有価証券（債券）	137,188	120,381	△310
	合計	───	───	───	△310

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当該一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度135百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	3,491	百万円	5,227	百万円
繰延ヘッジ損失	1,781		890
貸倒引当金	540		595
未払事業税	131		374
ポイント引当金	234		291
賞与引当金	181		159
その他	720		735
繰延税金資産小計	7,082		8,275
評価性引当額	△8		△35
繰延税金資産合計	7,073		8,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△992		△191
買入金銭債権	△752		△653
繰延ヘッジ利益	△726		△742
繰延税金負債合計	△2,471		△1,588
繰延税金資産の純額	4,602	百万円	6,651	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
のれんの償却額	1.1
評価性引当額の増減	△5.2
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	％

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
経常収益	83,527	98,052
うち役務取引等収益	35,145	42,182
為替業務	2,644	2,486
住宅ローン業務	24,251	29,740
その他業務	8,249	9,956

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

２. 収益を理解するための基礎となる情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。

BaaS事業　　　　　：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社、株式会社テミクス・データ、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズです。

２．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の取引に係る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格に基づいて算定しております。

３．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		調整額	合計
	デジタルバンク事業	BaaS事業
業務粗利益	52,709	1,858	△1,057	53,510
経費等	△27,653	△3,614	1,022	△30,245
経常利益（△は経常損失）	25,056	△1,756	△34	23,265

　（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．損失の場合には、金額に△を付しております。

４．「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用307百万円、株式等関係損益298百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。

５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。

６．当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

７．「（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		調整額	合計
	デジタルバンク事業	BaaS事業
業務粗利益	58,932	4,865	△902	62,895
経費等	△30,864	△3,626	986	△33,505
経常利益	28,067	1,239	83	29,390

　（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．損失の場合には、金額に△を付しております。

４．「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用911百万円、株式等関係損益△171百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。

５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。

６．当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの変更）

従来、「デジタルバンク事業」の報告セグメントに含めていたアクワイアリングについては、経営上の管理区分の見直しを行ったことにより、アクワイアリングに係る収益及び費用を当連結会計年度から「BaaS事業」の区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当連結会計年度から、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、測定方法を下記のとおり変更しております。

・「BaaS事業」の預金口座稼働・獲得を促進することを目的に、「BaaS事業」を経由して当社が獲得した預金残高に応じた収益の「デジタルバンク事業」から「BaaS事業」への配賦基準の導入

・「デジタルバンク事業」及び「BaaS事業」への営業経費の配賦基準の精緻化

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	53,756	8,952	20,818	83,527

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	65,519	10,055	22,477	98,052

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

前連結会計年度における減損損失は、385百万円であります。

当連結会計年度における減損損失は、242百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	デジタルバンク事業	BaaS事業	合計
当期償却額	440	360	800
当期末残高	440	2,884	3,325

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	デジタルバンク事業	BaaS事業	合計
当期償却額	440	360	800
当期末残高	－	2,524	2,524

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

記載すべき重要なものはありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要なものはありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	963円98銭	872円74銭
１株当たり当期純利益	113円49銭	132円18銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,113	19,932
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,113	19,932
普通株式の期中平均株式数（千株）	150,793	150,793

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	145,392	131,691
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	30	87
うち非支配株主持分（百万円）	30	87
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	145,362	131,604
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	150,793	150,793

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	786,400	300,000	－	－
借入金	786,400	300,000	－	2025年６月～  2027年３月

　（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金は無利息であります。

３．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
借入金（百万円）	－	－	150,000	150,000	－

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。