２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金	1,762,928	1,094,683
預け金	1,762,928	1,094,683
買入金銭債権	284,627	239,325
金銭の信託	14,167	13,657
有価証券	※３,※４ 813,670	※３,※４ 568,626
国債	※２ 385,929	149,840
地方債	36,803	17,230
短期社債	9,000	13,500
社債	71,459	59,975
株式	※１ 9,112	※１ 10,037
その他の証券	301,365	318,042
貸出金	※３,※４,※５ 5,409,936	※３,※４,※５ 6,606,594
証書貸付	5,292,478	6,490,815
当座貸越	117,457	115,778
外国為替	※３ 20,969	※３ 7,102
外国他店預け	20,969	7,102
その他資産	※３ 201,301	※３ 115,501
未決済為替貸	11,464	12,954
前払費用	1,365	1,778
未収収益	5,540	6,035
先物取引差入証拠金	12,544	14,243
金融派生商品	6,291	9,750
金融商品等差入担保金	56,849	58,345
その他の資産	※４ 107,245	※４ 12,392
有形固定資産	3,815	3,626
建物	214	297
建設仮勘定	3,117	－
その他の有形固定資産	482	3,328
無形固定資産	19,532	24,107
ソフトウエア	10,947	20,753
ソフトウエア仮勘定	8,580	3,347
その他の無形固定資産	4	6
繰延税金資産	5,091	6,983
貸倒引当金	△2,304	△2,604
資産の部合計	8,533,737	8,677,604

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
預金	7,115,850	7,977,700
普通預金	5,178,180	5,856,904
定期預金	1,641,811	1,786,215
その他の預金	295,858	334,580
コールマネー	34,000	48,000
債券貸借取引受入担保金	※４ 369,849	※４ 145,885
借用金	※４ 786,400	※４ 300,000
借入金	786,400	300,000
外国為替	2,258	1,533
未払外国為替	2,258	1,533
その他負債	79,223	72,053
未決済為替借	7,452	9,908
未払法人税等	2,740	6,542
未払費用	745	2,325
前受収益	319	524
先物取引受入証拠金	24,620	25,173
金融派生商品	9,064	9,599
その他の負債	34,281	17,980
賞与引当金	540	424
ポイント引当金	764	952
睡眠預金払戻損失引当金	51	52
特別法上の引当金	6	9
金融商品取引責任準備金	6	9
負債の部合計	8,388,944	8,546,612
純資産の部
資本金	31,000	31,000
資本剰余金	13,625	13,625
資本準備金	13,625	13,625
利益剰余金	108,220	98,111
利益準備金	－	6,000
その他利益剰余金	108,220	92,111
繰越利益剰余金	108,220	92,111
株主資本合計	152,846	142,737
その他有価証券評価差額金	△5,664	△11,409
繰延ヘッジ損益	△2,390	△335
評価・換算差額等合計	△8,054	△11,744
純資産の部合計	144,792	130,992
負債及び純資産の部合計	8,533,737	8,677,604

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
経常収益	79,346	94,044
資金運用収益	42,421	47,329
貸出金利息	34,469	37,415
有価証券利息配当金	5,754	8,037
コールローン利息	3	－
預け金利息	857	750
その他の受入利息	1,335	1,125
役務取引等収益	31,841	39,051
受入為替手数料	2,644	2,486
その他の役務収益	29,196	36,565
その他業務収益	4,706	7,485
外国為替売買益	1,045	2,595
国債等債券売却益	2,899	1,929
金融派生商品収益	277	2,654
その他の業務収益	485	305
その他経常収益	377	178
株式等売却益	298	87
その他の経常収益	79	90
経常費用	56,999	65,008
資金調達費用	5,736	6,693
預金利息	2,983	5,443
コールマネー利息	△12	△29
売現先利息	0	75
債券貸借取引支払利息	20	19
借用金利息	－	0
金利スワップ支払利息	2,742	1,182
その他の支払利息	2	2
役務取引等費用	22,854	26,554
支払為替手数料	2,611	2,138
その他の役務費用	20,242	24,415
その他業務費用	710	1,418
国債等債券売却損	710	1,313
その他の業務費用	－	105
営業経費	※１ 27,442	※１ 29,604
その他経常費用	256	738
貸倒引当金繰入額	110	394
株式等売却損	－	258
金銭の信託運用損	11	9
その他の経常費用	※２ 134	74
経常利益	22,346	29,035
特別損失	299	359
固定資産処分損	2	2
減損損失	296	242
金融商品取引責任準備金繰入額	0	2
その他の特別損失	－	※３ 111
税引前当期純利益	22,046	28,676
法人税、住民税及び事業税	5,535	9,048
法人税等調整額	△169	△263
法人税等合計	5,366	8,785
当期純利益	16,680	19,890

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	31,000	13,625	13,625	－	91,540	91,540	136,166
当期変動額
剰余金の配当				－	－	－	－
当期純利益					16,680	16,680	16,680
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	16,680	16,680	16,680
当期末残高	31,000	13,625	13,625	－	108,220	108,220	152,846

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,849	△6,494	△2,644	133,521
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				16,680
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△9,514	4,104	△5,410	△5,410
当期変動額合計	△9,514	4,104	△5,410	11,270
当期末残高	△5,664	△2,390	△8,054	144,792

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	31,000	13,625	13,625	－	108,220	108,220	152,846
当期変動額
剰余金の配当				6,000	△36,000	△30,000	△30,000
当期純利益					19,890	19,890	19,890
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	6,000	△16,109	△10,109	△10,109
当期末残高	31,000	13,625	13,625	6,000	92,111	98,111	142,737

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,664	△2,390	△8,054	144,792
当期変動額
剰余金の配当				△30,000
当期純利益				19,890
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△5,745	2,055	△3,689	△3,689
当期変動額合計	△5,745	2,055	△3,689	△13,799
当期末残高	△11,409	△335	△11,744	130,992

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～15年

その他　３年～20年

(2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）ポイント引当金

ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(4）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(5）金融商品取引責任準備金

金融商品取引責任準備金は、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

７．資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上）

　当社における貸出金の残高は6,606,594百万円と多額であり、中でも住宅ローンの残高は5,295,963百万円と総資産8,677,604百万円の61.0％に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒引当金は経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

１．当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
住宅ローン債権に係る貸倒引当金	1,928	百万円	2,115	百万円
（うち一般貸倒引当金）	1,419	百万円	1,652	百万円
（うち個別貸倒引当金）	508	百万円	463	百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）算出方法

住宅ローン債権を含む債権に係る貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載しております。

（2）主要な仮定

当社の住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は、１年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を基礎としておりますが、これに将来見込み等必要な修正として景気動向の変動や担保価値の下落の仮定を加味しています。また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は一定期間続くものと想定しておりますが、住宅ローンの商品特性や当社の顧客属性、直近の貸倒実績を鑑み、信用リスクへの影響は引き続き限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記（2）の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症を含む経営環境の変化及び景気動向の変動等の影響が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

当事業年度より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「その他の役務費用」として計上しております。これは、当社における「役務取引等収益」等の重要性が増していることから、「役務取引等収益」等に対応する費用について収益とより明確に対応させることで経済実態をより一層反映した財務情報の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書に表示しておりました「役務取引等費用」19,753百万円、「その他の役務費用」17,142百万円及び「営業経費」30,542百万円は、「役務取引等費用」22,854百万円、「その他の役務費用」20,242百万円及び「営業経費」27,442百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社の株式総額

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
株式	9,112	百万円	10,037	百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
	4,740	百万円	－	百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	2,325	百万円	2,341	百万円
危険債権額	641	百万円	780	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	706	百万円	704	百万円
合計額	3,673	百万円	3,826	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	520,000	百万円	220,674	百万円
貸出金	962,887	百万円	1,331,706	百万円
計	1,482,887	百万円	1,552,381	百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	369,849	百万円	145,885	百万円
借用金	786,400	百万円	300,000	百万円

また、その他の資産には、保証金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
保証金	1,617	百万円	1,609	百万円
デリバティブ取引の差入担保金	1,320	百万円	1,320	百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
融資未実行残高	265,285	百万円	270,955	百万円

なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。

（損益計算書関係）

※１　営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料・手当	4,296	百万円	4,226	百万円
減価償却費	4,464	百万円	5,948	百万円
外注費	8,415	百万円	10,047	百万円

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
ハウスカード債権譲渡に伴う費用	67	百万円	－	百万円

※３　その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
基幹系システム更改に係る費用	－	百万円	111	百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

　市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	9,085	10,010
関連会社株式	27	27

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	3,491	百万円	5,227	百万円
繰延ヘッジ損失	1,781		890
貸倒引当金	527		579
未払事業税	116		352
ポイント引当金	234		291
賞与引当金	165		130
関係会社株式償却	98		98
その他	494		446
繰延税金資産小計	6,908		8,016
評価性引当額	△98		△98
繰延税金資産合計	6,810		7,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△992		△191
繰延ヘッジ利益	△726		△742
繰延税金負債合計	△1,718		△934
繰延税金資産の純額	5,091	百万円	6,983	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減	△3.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△6.5
子会社株式清算損	3.4
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3	％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額  （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	495	198	30	297
建設仮勘定	－	－	－	－	－	－	－
その他の有形固定資産	－	－	－	4,457	1,129	482	3,328
有形固定資産計	－	－	－	4,953	1,327	513	3,626
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	39,732	18,979	5,435	20,753
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	3,347	－	－	3,347
その他の無形固定資産	－	－	－	7	1	0	6
無形固定資産計	－	－	－	43,088	18,980	5,435	24,107

（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,304	2,604	94	2,210	2,604
一般貸倒引当金	1,740	2,021	－	1,740	2,021
個別貸倒引当金	564	583	94	470	583
うち非居住者向け債権分	－	－	－	－	－
賞与引当金	540	424	540	－	424
ポイント引当金	764	952	－	764	952
睡眠預金払戻損失引当金	51	52	－	51	52
金融商品取引責任準備金	6	2	－	－	9
計	3,666	4,037	634	3,025	4,043

　（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

ポイント引当金・・・・・・・洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額

○未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	2,740	9,602	5,800	－	6,542
未払法人税等	2,361	7,873	4,902	－	5,332
未払事業税	379	1,729	898	－	1,210

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。