当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
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2023年度中間 連結会計期間 |
2021年度 |
2022年度 |
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(自 2023年 4月1日 至 2023年 9月30日) |
(自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日) |
(自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
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─── |
─── |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
─── |
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連結中間包括利益 |
百万円 |
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─── |
─── |
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連結包括利益 |
百万円 |
─── |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり中間純利益 |
円 |
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─── |
─── |
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1株当たり当期純利益 |
円 |
─── |
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
円 |
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─── |
─── |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
─── |
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自己資本比率 |
% |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
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(注)1.当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.従業員数は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。
5.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく情報開示に伴い、2022年度より無期契約社員を就業人員に含め、派遣労働者を臨時従業員から除外して集計しております。
6.当社は、2021年度及び2022年度中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、2021年度及び2022年度中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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回次 |
第17期中 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2023年9月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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経常収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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中間純利益 |
百万円 |
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─── |
─── |
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当期純利益 |
百万円 |
─── |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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従業員数 |
人 |
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(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
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(注)1.第15期の1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
2.第16期の1株当たり配当額は、2023年1月18日付の臨時株主総会決議(会社法第319条第1項に基づく書面決議)により、同日を基準日、2023年1月20日を効力発生日として、利益剰余金を原資とする1株当たり198円95銭の現金配当であります。
3.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.従業員数は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時作業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。
5.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく情報開示に伴い、2022年度より無期契約社員を就業人員に含め、派遣労働者を臨時従業員から除外して集計しております。
6.当社は、第15期及び第16期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第15期及び第16期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
従来、「BaaS事業」に含めていた非金融事業である広告事業については、第1四半期連結会計期間より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要」をご参照ください。なお、「THEMIX事業」とは、広告事業などの非金融事業のことです。
主要な関係会社における異動はありません。