第４【経理の状況】

１．特定事業会社

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

３．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前中間会計期間との対比は行っておりません。

４．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
現金預け金	1,100,449	1,180,388
買入金銭債権	243,353	223,896
金銭の信託	13,657	13,657
有価証券	※１,※２,※３ 558,769	※１,※２,※３ 542,737
貸出金	※２,※３,※４ 6,594,878	※２,※３,※４ 7,364,411
外国為替	※２ 7,102	※２ 8,105
その他資産	※２,※３ 125,881	※２,※３ 190,874
有形固定資産	※５ 3,790	※５ 3,494
無形固定資産	26,908	27,102
繰延税金資産	7,231	9,408
貸倒引当金	△3,019	△2,678
資産の部合計	8,679,004	9,561,399
負債の部
預金	7,975,420	8,639,004
コールマネー及び売渡手形	48,000	256,000
債券貸借取引受入担保金	※３ 145,885	※３ 131,258
借用金	※３ 300,000	※３ 300,000
外国為替	1,533	3,419
その他負債	74,352	91,381
賞与引当金	510	385
退職給付に係る負債	15	15
ポイント引当金	952	1,170
睡眠預金払戻損失引当金	52	53
特別法上の引当金	9	9
繰延税金負債	580	534
負債の部合計	8,547,313	9,423,233
純資産の部
資本金	31,000	31,000
資本剰余金	13,625	13,601
利益剰余金	98,723	110,961
株主資本合計	143,349	155,563
その他有価証券評価差額金	△11,409	△19,726
繰延ヘッジ損益	△335	2,274
その他の包括利益累計額合計	△11,744	△17,451
非支配株主持分	87	54
純資産の部合計	131,691	138,165
負債及び純資産の部合計	8,679,004	9,561,399

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
経常収益	53,961
資金運用収益	26,176
（うち貸出金利息）	20,104
（うち有価証券利息配当金）	5,005
役務取引等収益	23,871
その他業務収益	3,809
その他経常収益	※１ 104
経常費用	37,640
資金調達費用	5,021
（うち預金利息）	5,026
役務取引等費用	14,843
その他業務費用	178
営業経費	※２ 17,388
その他経常費用	※３ 207
経常利益	16,321
特別利益	1,537
固定資産処分益	7
事業譲渡益	1,529
特別損失	321
固定資産処分損	0
減損損失	180
金融商品取引責任準備金繰入額	0
その他の特別損失	※４ 140
税金等調整前中間純利益	17,537
法人税、住民税及び事業税	5,015
法人税等調整額	295
法人税等合計	5,311
中間純利益	12,226
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△12
親会社株主に帰属する中間純利益	12,238

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
中間純利益	12,226
その他の包括利益	△5,707
その他有価証券評価差額金	△8,316
繰延ヘッジ損益	2,609
中間包括利益	6,518
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,530
非支配株主に係る中間包括利益	△12

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	31,000	13,625	98,723	143,349
当中間期変動額
連結子会社株式の取得 による持分の増減		△24		△24
親会社株主に帰属する 中間純利益			12,238	12,238
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△24	12,238	12,213
当中間期末残高	31,000	13,601	110,961	155,563

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△11,409	△335	△11,744	87	131,691
当中間期変動額
連結子会社株式の取得 による持分の増減					△24
親会社株主に帰属する 中間純利益					12,238
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△8,316	2,609	△5,707	△32	△5,740
当中間期変動額合計	△8,316	2,609	△5,707	△32	6,473
当中間期末残高	△19,726	2,274	△17,451	54	138,165

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	17,537
減価償却費	3,570
減損損失	180
持分法による投資損益（△は益）	△23
のれん償却額	180
貸倒引当金の増減（△）	△340
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△124
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	1
ポイント引当金の増減額（△は減少）	217
資金運用収益	△26,176
資金調達費用	5,021
有価証券関係損益（△）	△560
固定資産処分損益（△は益）	△7
貸出金の純増（△）減	△769,533
預金の純増減（△）	663,583
コールローン等の純増（△）減	19,457
コールマネー等の純増減（△）	208,000
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△14,627
外国為替（資産）の純増（△）減	△1,002
外国為替（負債）の純増減（△）	1,885
資金運用による収入	26,507
資金調達による支出	△3,322
事業譲渡損益（△は益）	△1,529
その他	△73,941
小計	54,953
法人税等の支払額	△6,307
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△143,573
有価証券の売却による収入	72,785
有価証券の償還による収入	105,394
有形固定資産の取得による支出	△129
有形固定資産の売却による収入	16
無形固定資産の取得による支出	△4,316
事業譲渡による収入	1,161
投資活動によるキャッシュ・フロー	31,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	79,939
現金及び現金同等物の期首残高	1,100,449
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,180,388

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　6社

連結子会社の名称

住信ＳＢＩネット銀カード株式会社

ネットムーブ株式会社

Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社

株式会社優良住宅ローン

株式会社テミクス・データ

株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ

(2）非連結子会社

該当ありません。

(3）連結範囲の変更

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　1社

関連会社の名称

ＪＡＬペイメント・ポート株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　６社

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～15年

その他　３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(6）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11）重要なヘッジ会計の方法

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…その他有価証券（債券）

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

(12）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(13）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に伴う住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上に関する仮定について、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

なお、当該仮定については不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が変化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
株式	179	百万円	203	百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	2,445	百万円	2,801	百万円
危険債権額	831	百万円	877	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	704	百万円	679	百万円
合計額	3,981	百万円	4,358	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	220,674	百万円	213,668	百万円
貸出金	1,331,706	百万円	1,329,429	百万円
計	1,552,381	百万円	1,543,098	百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	145,885	百万円	131,258	百万円
借用金	300,000	百万円	300,000	百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
先物取引差入証拠金	14,243	百万円	14,148	百万円
保証金	1,647	百万円	1,671	百万円
金融商品等差入担保金	58,345	百万円	109,542	百万円
デリバティブ取引の差入担保金	1,320	百万円	1,320	百万円

※４　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
融資未実行残高	245,355	百万円	251,593	百万円

なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。

※５　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
減価償却累計額	1,495	百万円	1,738	百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
団体信用生命保険配当金	35	百万円
持分法による投資利益	23	百万円

※２　営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
給料・手当	2,873	百万円
減価償却費	3,570	百万円
外注費	5,289	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	193	百万円

※４　その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
システム利用契約中途解約清算金	140	百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

				（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	150,793	－	－	150,793
合計	150,793	－	－	150,793
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年11月７日 取締役会	普通株式	1,130百万円	利益剰余金	７円50銭	2023年９月30日	2023年12月１日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
現金預け金勘定	1,180,388	百万円
現金及び現金同等物	1,180,388	百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
１年以内	585	584
１年超	833	685
合計	1,419	1,269

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）買入金銭債権（※１）	243,303	243,323	20
(2）有価証券
その他有価証券	558,589	558,589	－
(3）貸出金	6,594,878
貸倒引当金（※１）	△2,959
	6,591,919	6,582,310	△9,608
資産計	7,393,812	7,384,223	△9,588
(1）預金	7,975,420	7,975,132	△288
(2）借用金	300,000	298,203	△1,796
負債計	8,275,420	8,273,335	△2,084
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	461	461	－
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）	(310)	(310)	－
デリバティブ取引計	151	151	－

　（※１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　（※２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　（※３）　ヘッジ対象であるその他有価証券（債券）の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）買入金銭債権（※１）	223,845	223,860	15
(2）有価証券
その他有価証券	542,419	542,419	－
(3）貸出金	7,364,411
貸倒引当金（※１）	△2,613
	7,361,798	7,360,180	△1,618
資産計	8,128,062	8,126,460	△1,602
(1）預金	8,639,004	8,638,014	△989
(2）借用金	300,000	297,466	△2,533
負債計	8,939,004	8,935,480	△3,523
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	228	228	－
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）	3,362	3,362	－
デリバティブ取引計	3,591	3,591	－

　（※１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　（※２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　（※３）　ヘッジ対象であるその他有価証券（債券）の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2）有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
非上場株式（※１）	179	318

（※１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権（※）	－	99,559	－	99,559
有価証券
その他有価証券	174,422	384,166	－	558,589
国債・地方債等	149,840	17,230	－	167,071
社債	－	73,475	－	73,475
その他	24,582	293,460	－	318,042
デリバティブ取引
金利関連取引	－	7,848	－	7,848
通貨関連取引	－	1,902	－	1,902
資産計	174,422	493,476	－	667,899
デリバティブ取引
金利関連取引	－	8,168	－	8,168
通貨関連取引	－	1,430	－	1,430
負債計	－	9,599	－	9,599

　（※）買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等99,559百万円となります。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権（※）	－	81,464	－	81,464
有価証券
その他有価証券	192,507	349,911	－	542,419
国債・地方債等	139,923	16,364	－	156,288
社債	－	69,778	－	69,778
その他	52,583	263,768	－	316,352
デリバティブ取引
金利関連取引	－	15,842	－	15,842
通貨関連取引	－	1,617	－	1,617
資産計	192,507	448,835	－	641,343
デリバティブ取引
金利関連取引	－	12,500	－	12,500
通貨関連取引	－	1,367	－	1,367
負債計	－	13,868	－	13,868

　（※）買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等81,464百万円となります。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	143,764	143,764
貸出金	－	－	6,582,310	6,582,310
資産計	－	－	6,726,074	6,726,074
預金	－	7,975,132	－	7,975,132
借用金	－	298,203	－	298,203
負債計	－	8,273,335	－	8,273,335

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	142,395	142,395
貸出金	－	－	7,360,180	7,360,180
資産計	－	－	7,502,576	7,502,576
預金	－	8,638,014	－	8,638,014
借用金	－	297,466	－	297,466
負債計	－	8,935,480	－	8,935,480

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

　買入金銭債権

買入金銭債権のうち、証券化商品等については、取引金融機関から提示された価格によっており、入手された価格に使用されたインプットに基づきレベル２に分類しております。

その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、レベル３に分類しております。

　有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。なお、短期社債は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

それ以外の有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重要な観察できないインプットが用いられている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

　預金

預金のうち、要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

　借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（有価証券関係）

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	29,676	29,477	199
	国債	14,761	14,637	124
	地方債	1,134	1,060	74
	短期社債	13,500	13,499	0
	社債	280	279	0
	その他	67,983	67,556	426
	外国債券	57,526	57,137	389
	その他	10,456	10,419	37
	小計	97,660	97,034	626
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	210,869	219,102	△8,232
	国債	135,079	141,123	△6,044
	地方債	16,095	16,274	△178
	短期社債	－	－	－
	社債	59,694	61,704	△2,009
	その他	349,618	358,456	△8,838
	外国債券	259,685	267,426	△7,740
	その他	89,932	91,030	△1,097
	小計	560,488	577,559	△17,071
合計		658,148	674,593	△16,444

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	14,652	14,598	54
	国債	－	－	－
	地方債	1,017	965	52
	短期社債	13,501	13,499	1
	社債	134	133	0
	その他	59,361	59,203	157
	外国債券	51,651	51,519	131
	その他	7,710	7,683	26
	小計	74,014	73,802	211
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	211,413	225,414	△14,001
	国債	139,923	150,183	△10,260
	地方債	15,346	15,703	△356
	短期社債	－	－	－
	社債	56,142	59,527	△3,384
	その他	338,455	353,098	△14,642
	外国債券	263,836	276,991	△13,154
	その他	74,619	76,107	△1,487
	小計	549,869	578,513	△28,643
合計		623,883	652,315	△28,432

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額 　（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 　（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 　（百万円）
その他の金銭の信託	13,657	13,657	－	－	－

（注）１．前連結会計年度末において、信託財産構成物に市場価格のある有価証券等は含まれておりません。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	中間連結貸借対照表計上額 　（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 　（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 　（百万円）
その他の金銭の信託	13,657	13,657	－	－	－

（注）１．当中間連結会計期間末において、信託財産構成物に市場価格のある有価証券等は含まれておりません。

２．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△16,444
その他有価証券	△16,444
（＋）繰延税金資産	5,035
その他有価証券評価差額金	△11,409

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△28,432
その他有価証券	△28,432
（＋）繰延税金資産	8,705
その他有価証券評価差額金	△19,726

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの 　（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利オプション
	売建	215,233	215,233	△5,431	△2,331
	買建	214,781	214,781	5,421	5,421
	合計	───	───	△9	3,090

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの 　（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利オプション
	売建	257,522	257,522	△10,653	△6,534
	買建	256,837	256,837	10,632	10,632
	合計	───	───	△20	4,097

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの 　（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	814,369	－	△1,040	△1,045
	買建	941,994	－	1,512	1,512
	通貨オプション
	売建	844	－	△11	1
	買建	844	－	11	5
	合計	───	───	471	473

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの 　（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	827,940	－	△795	△795
	買建	952,380	－	1,044	1,044
	通貨オプション
	売建	1,930	－	△13	9
	買建	1,930	－	13	△3
	合計	───	───	249	254

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの 　（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、その他有価証券（債券）	137,188	120,381	△310
	合計	───	───	───	△310

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの 　（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、その他有価証券（債券）	124,276	116,856	3,362
	合計	───	───	───	3,362

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：百万円）
区分	当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
経常収益	53,961
うち役務取引等収益	23,871
為替業務	1,535
住宅ローン業務	16,027
その他業務	6,307

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。

BaaS事業　　　　　：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズです。

THEMIX事業　　　　：広告事業などの非金融事業のことです。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社テミクス・データです。

なお、従来、「BaaS事業」に含めていた広告事業などの非金融事業については、当中間連結会計期間より本格的に事業開始することから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。

この変更により、従来の区分によった場合と比較して、「BaaS事業」の業務粗利益は45百万円減少し、経常利益は97百万円増加しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引に係る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格等の入手可能な情報に基づいて算定した合理的な内部振替価格としております。

３．報告セグメントごとの連結業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	デジタルバンク 事業	BaaS事業	THEMIX事業
連結業務粗利益	30,601	3,915	45	△746	33,815
経費等	△15,865	△2,252	△143	767	△17,494
経常利益 （△は経常損失）	14,735	1,663	△97	20	16,321

　（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２．連結業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．損失の場合には、金額に△を付しております。

４．「経費等」には、中間連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用195百万円等が含まれております。なお、与信関係費用等は「デジタルバンク事業」に含めております。

５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。

６．当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

【関連情報】

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	36,153	5,565	12,242	53,961

　（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

　当中間連結会計期間における減損損失は、180百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	デジタルバンク事業	BaaS事業	THEMIX事業	合計
当中間期償却額	－	180	－	180
当中間期末残高	－	2,343	－	2,343

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
１株当たり純資産額	872円74銭	915円89銭

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

	当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
１株当たり中間純利益	81円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	12,238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	12,238
普通株式の期中平均株式数（千株）	150,793

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
現金預け金	1,094,683	1,176,654
買入金銭債権	239,325	220,046
金銭の信託	13,657	13,657
有価証券	※１,※２,※３ 568,626	※１,※２,※３ 552,130
貸出金	※２,※３,※４ 6,606,594	※２,※３,※４ 7,368,659
外国為替	※２ 7,102	※２ 8,105
その他資産	※２ 115,501	※２ 186,937
その他の資産	※３ 115,501	※３ 186,937
有形固定資産	3,626	3,332
無形固定資産	24,107	24,597
繰延税金資産	6,983	9,291
貸倒引当金	△2,604	△2,680
資産の部合計	8,677,604	9,560,732
負債の部
預金	7,977,700	8,642,661
コールマネー	48,000	256,000
債券貸借取引受入担保金	※３ 145,885	※３ 131,258
借用金	※３ 300,000	※３ 300,000
外国為替	1,533	3,419
その他負債	72,053	89,657
未払法人税等	6,542	4,909
その他の負債	65,511	84,748
賞与引当金	424	254
ポイント引当金	952	1,170
睡眠預金払戻損失引当金	52	53
特別法上の引当金	※５ 9	※５ 9
負債の部合計	8,546,612	9,424,486
純資産の部
資本金	31,000	31,000
資本剰余金	13,625	13,625
資本準備金	13,625	13,625
利益剰余金	98,111	109,072
利益準備金	6,000	6,000
その他利益剰余金	92,111	103,072
繰越利益剰余金	92,111	103,072
株主資本合計	142,737	153,698
その他有価証券評価差額金	△11,409	△19,726
繰延ヘッジ損益	△335	2,274
評価・換算差額等合計	△11,744	△17,451
純資産の部合計	130,992	136,246
負債及び純資産の部合計	8,677,604	9,560,732

（２）【中間損益計算書】

	（単位：百万円）
	当中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
経常収益	51,953
資金運用収益	26,026
（うち貸出金利息）	19,987
（うち有価証券利息配当金）	5,005
役務取引等収益	22,422
その他業務収益	3,461
その他経常収益	43
経常費用	36,341
資金調達費用	5,014
（うち預金利息）	5,026
役務取引等費用	14,609
その他業務費用	39
営業経費	※１ 16,083
その他経常費用	※２ 595
経常利益	15,611
特別損失	10
固定資産処分損	0
減損損失	9
金融商品取引責任準備金繰入額	0
税引前中間純利益	15,601
法人税、住民税及び事業税	4,429
法人税等調整額	210
法人税等合計	4,640
中間純利益	10,961

（３）【中間株主資本等変動計算書】

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	31,000	13,625	13,625	6,000	92,111	98,111	142,737
当中間期変動額
中間純利益					10,961	10,961	10,961
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	10,961	10,961	10,961
当中間期末残高	31,000	13,625	13,625	6,000	103,072	109,072	153,698

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,409	△335	△11,744	130,992
当中間期変動額
中間純利益				10,961
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△8,316	2,609	△5,707	△5,707
当中間期変動額合計	△8,316	2,609	△5,707	5,253
当中間期末残高	△19,726	2,274	△17,451	136,246

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～15年

その他　３年～20年

(2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）ポイント引当金

ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(4）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(5）金融商品取引責任準備金

金融商品取引責任準備金は、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．ヘッジ会計の方法

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に伴う住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上に関する仮定について、当中間会計期間において、重要な変更はありません。

なお、当該仮定については不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が変化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（中間貸借対照表関係）

※１　関係会社の株式総額

	前事業年度 （2023年３月31日）		当中間会計期間 （2023年９月30日）
株式	10,037	百万円	9,595	百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2023年３月31日）		当中間会計期間 （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	2,341	百万円	2,738	百万円
危険債権額	780	百万円	817	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	704	百万円	679	百万円
合計額	3,826	百万円	4,234	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）		当中間会計期間 （2023年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	220,674	百万円	213,668	百万円
貸出金	1,331,706	百万円	1,329,429	百万円
計	1,552,381	百万円	1,543,098	百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	145,885	百万円	131,258	百万円
借用金	300,000	百万円	300,000	百万円

また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）		当中間会計期間 （2023年９月30日）
先物取引差入証拠金	14,243	百万円	14,148	百万円
保証金	1,609	百万円	1,637	百万円
金融商品等差入担保金	58,345	百万円	109,542	百万円
デリバティブ取引の差入担保金	1,320	百万円	1,320	百万円

※４　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）		当中間会計期間 （2023年９月30日）
融資未実行残高	270,955	百万円	285,893	百万円

なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。

※５　特別法上の引当金は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）		当中間会計期間 （2023年９月30日）
金融商品取引責任準備金	9	百万円	9	百万円

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
有形固定資産	309	百万円
無形固定資産	3,220	百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	当中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
株式等償却	486	百万円
貸倒引当金繰入額	95	百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日現在）

市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

当中間会計期間（2023年９月30日現在）

市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
子会社株式	10,010	9,568
関連会社株式	27	27

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

2023年11月７日開催の取締役会において、第17期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　1,130百万円

１株当たりの中間配当金　普通株式　７円50銭