# １【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2023年２月28日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による売出し35,766,600株（引受人の買取引受けによる国内売出し29,546,400株・オーバーアロットメントによる売出し6,220,200株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項を、2023年３月13日開催の取締役会において承認いたしましたので、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第二部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

# ２【訂正事項】

第一部　証券情報

第２　売出要項

１　売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）

２　売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し）

(2）ブックビルディング方式

３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）

第二部　企業情報

第２　事業の状況

１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

# ３【訂正箇所】

訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。

# 第一部【証券情報】

## 第２【売出要項】

### １【売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）】

（訂正前）

当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、2023年３月20日に決定される予定の引受価額にて下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で売出し（以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日（2023年３月29日）に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、引受人の買取引受けによる国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。）により決定される価格で行います。

種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－ | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | －
－ | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | －
普通株式 | ブックビルディング方式 | 29,546,400 | 37,228,464,000 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 14,773,200株 東京都港区六本木一丁目６番１号 ＳＢＩホールディングス株式会社 14,773,200株
計(総売出株式) | － | 29,546,400 | 37,228,464,000 | －

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）における売出し（以下「海外売出し」という。）が行われる予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数（以下「総売出株式数」という。）は41,468,400株で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し29,546,400株、海外売出し11,922,000株の予定でありますが、最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2023年３月20日）に決定される予定であります。なお、海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．海外売出しについて」をご参照下さい。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,260円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

６．引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が三井住友信託銀行株式会社及びＳＢＩホールディングス株式会社（以下「貸株人」と総称する。）から6,220,200株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が追加的に行われる場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。

８．引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出し（以下「グローバル・オファリング」と総称する。）に関連して、ロックアップに関する合意がなされる予定であります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４．ロックアップについて」をご参照下さい。

９．グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、野村證券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。）であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社は、野村證券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券及び大和証券株式会社が共同で行います。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社が共同で行います。

（訂正後）

当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、2023年３月20日に決定される予定の引受価額にて下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で売出し（以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日（2023年３月29日）に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、引受人の買取引受けによる国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。）により決定される価格で行います。

種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－ | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | －
－ | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | －
普通株式 | ブックビルディング方式 | 29,546,400 | 36,342,072,000 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 14,773,200株 東京都港区六本木一丁目６番１号 ＳＢＩホールディングス株式会社 14,773,200株
計(総売出株式) | － | 29,546,400 | 36,342,072,000 | －

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）における売出し（以下「海外売出し」という。）が行われる予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数（以下「総売出株式数」という。）は41,468,400株で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し29,546,400株、海外売出し11,922,000株の予定でありますが、最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2023年３月20日）に決定される予定であります。なお、海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．海外売出しについて」をご参照下さい。

３．売出価額の総額は、仮条件（1,200円～1,260円）の平均価格（1,230円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

６．引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が三井住友信託銀行株式会社及びＳＢＩホールディングス株式会社（以下「貸株人」と総称する。）から6,220,200株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が追加的に行われる場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。

８．引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出し（以下「グローバル・オファリング」と総称する。）に関連して、ロックアップに関する合意がなされる予定であります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４．ロックアップについて」をご参照下さい。

９．グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、野村證券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。）であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社は、野村證券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券及び大和証券株式会社が共同で行います。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社が共同で行います。

### ２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し）】

#### （２）【ブックビルディング方式】

（訂正前）

売出価格 （円） | 引受価額 （円） | 申込期間 | 申込株数単位 （株） | 申込証拠金（円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容
未定 (注)１ (注)２ | 未定 (注)２ | 自　2023年 ３月22日(水) 至　2023年 ３月27日(月) | 100 | 未定 (注)２ | 引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木六丁目10番１号 ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 シティグループ証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 BofA証券株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号 アイザワ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 岩井コスモ証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 17番６号 岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 極東証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 東洋証券株式会社 東京都千代田区麴町一丁目４番地 松井証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社 | 未定 (注)３

（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。売出価格は、2023年３月13日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日（2023年３月20日）に引受価額と同時に決定される予定であります。仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定される予定であります。需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、申込証拠金には、利息をつけません。

３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年３月20日）に決定される予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．売出人及び当社は、上記引受人と売出価格決定日（2023年３月20日）に引受人の買取引受けによる国内売出しに関する元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後株式受渡期日（2023年３月29日）までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除された場合、引受人の買取引受けによる国内売出しは中止されます。

５．引受人は、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

６．株式受渡期日は、2023年３月29日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の定める「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

８．申込みに先立ち、2023年３月14日から2023年３月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の定める「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

９．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合は、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止されます。また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しは中止されます。

（訂正後）

売出価格 （円） | 引受価額 （円） | 申込期間 | 申込株数単位 （株） | 申込証拠金（円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容
未定 (注)１ (注)２ | 未定 (注)２ | 自　2023年 ３月22日(水) 至　2023年 ３月27日(月) | 100 | 未定 (注)２ | 引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木六丁目10番１号 ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 シティグループ証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 BofA証券株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号 アイザワ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 岩井コスモ証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 17番６号 岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 極東証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 東洋証券株式会社 東京都千代田区麴町一丁目４番地 松井証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社 | 未定 (注)３

（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。仮条件は、1,200円以上1,260円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定されました。売出価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日（2023年３月20日）に引受価額と同時に決定される予定であります。需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、申込証拠金には、利息をつけません。

３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年３月20日）に決定される予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．売出人及び当社は、上記引受人と売出価格決定日（2023年３月20日）に引受人の買取引受けによる国内売出しに関する元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後株式受渡期日（2023年３月29日）までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除された場合、引受人の買取引受けによる国内売出しは中止されます。

５．引受人は、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

６．株式受渡期日は、2023年３月29日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の定める「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

８．申込みに先立ち、2023年３月14日から2023年３月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の定める「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

９．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合は、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止されます。また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しは中止されます。

### ３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

（訂正前）

種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－ | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | －
－ | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | －
普通株式 | ブックビルディング方式 | 6,220,200 | 7,837,452,000 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社 6,220,200株
計(総売出株式) | － | 6,220,200 | 7,837,452,000 | －

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が行う日本国内における売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

４．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止されます。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,260円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、前記「１　売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。

（訂正後）

種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－ | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | －
－ | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | －
普通株式 | ブックビルディング方式 | 6,220,200 | 7,650,846,000 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社 6,220,200株
計(総売出株式) | － | 6,220,200 | 7,650,846,000 | －

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が行う日本国内における売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

４．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止されます。

５．売出価額の総額は、仮条件（1,200円～1,260円）の平均価格（1,230円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、前記「１　売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。

# 第二部【企業情報】

## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(4) 中長期的な経営戦略

（訂正前）

当社グループの経営理念を事業活動の基本に置き、新時代における革新的なビジネスモデルの創造、更なる利便性の向上、安定した経営管理・組織運営の実現を目指してまいります。

これまで当社は、先進的な技術の開発と商品への活用によって、高い顧客満足度を実現し、成長を続けておりますが、引き続き技術の先進性を維持することにより、さらなる成長を実現して参ります。

デジタルバンク事業では、主力商品である住宅ローンについて、銀行代理店チャネルを中心に拡大し、商品では特にフラット35を伸長することで非金利収益の拡大を進めて参ります。預かり資産については、資産形成層の安定的な預かり資産の拡大、顧客基盤のライフステージ変化に合わせた外貨預金やロボアドサービス（注１）等の提供により、非金利収益の拡大を目指します。

また、キャッシュレス化の進展を背景として、UXの改善などによりデビットカードを含めた決済関連の取扱高や手数料を伸ばして参ります。特に、法人口座開設を促進することにより、手数料収益の他、トランザクション・レンディングの残高増加を図って参ります。

BaaS事業では、外部媒体を活用した広告などによる事業の認知度向上及び提携先の開拓・連携を図りつつ、やみくもに口座拡大を図るのではなく口座あたりの収益も意識した稼働口座の獲得を促進し、各提携先の専用支店口座の増加により、アカウント（口座）手数料を増加させる方針です。また、人材や経費等の資源を集中することにより、提携先の拡大と従来以上に迅速な事業の拡大を図って参ります。

また当社は、BaaS事業の取組みがもたらす、提携先の顧客、提携先、当社それぞれがWin・Win・Winとなる仕組み及び決済や提携先等のデータを活かし、従来の銀行とは異なるビジネスモデルを確立していきたいと考えています。2022年８月１日に、個人情報の利用に同意いただくことを前提に、銀行の顧客IDやBaaS事業の提携先をはじめとする様々なIDデータを活用した広告配信ビジネス（IDプラットフォーム事業）を担う子会社として株式会社テミクス・データを設立し、データプラットフォームを活用した広告事業を2023年１月５日から開始するとともに、新たな事業として、第１次産業のサプライチェーン最適化等を手掛ける「SDGs事業」を検討しております。

当社は、デジタルバンク事業において引き続き口座数の堅調な増加を図るとともに、BaaS事業においては提携パートナー数を拡大とそれに伴う口座数の増加に向けて邁進し、また、当社グループ全体での住宅ローン実行額の拡大を目指してまいります。業務粗利益及び経常利益においては、デジタルバンク事業における更なる利益の拡大に加え、BaaS事業においてはアカウント手数料、トランザクション手数料及び預金収益（注２）並びにBaaS子会社のバランスにも配慮しつつ、利益の増加を目標に積極的に取り組んでまいります。

上記の取組みを含めた中期的な経営戦略による計数目標として、2025年３月期を到達目標年とする「中期事業目標」を公表しました（2022年11月11日公表、2023年１月27日一部見直し）。中期事業目標においては、中期事業目標期間の最終年度である2025年３月期までに経常利益400億円以上、ROE17.0％以上の達成を目標として設定しております。なお、これらの計数目標の策定においては、社会経済環境、金利動向、為替動向、競争環境、規制環境、技術革新、インターネット環境、デジタル化推進の継続、国内新築住宅供給水準の継続、その他経営環境等について一定の前提を置いており、当社内において合理的な根拠に基づく適切な検討を経ていますが、これらの前提が現実と異なる場合には異なる結果となるため将来に関する事項の達成を保証するものではございません。

（注）１．ウェルスナビ株式会社が「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」の名称でスマートフォンやパソコン等を通じてお客様の資産運用に関する提案をし、自動で運用を行うサービスです。利用開始時に「年齢」「保有する金融資産額」「資産運用の目的」等の５つの質問でリスク許容度を診断し、そのリスク許容度に応じた運用プランが提案され、その後はその運用プランに従って自動で運用 を行う資産運用サービスです。当社は、ウェルスナビ株式会社の取引口座（ETFの自動運用口座）開設申込みの紹介、勧誘及び取次ぎ、お客さまとウェルスナビ株式会社との間で締結する投資一任契約の媒介を行い、資産の管理・運用はウェルスナビ株式会社が行います。

２．BaaS事業で獲得した預金は、当社全体として行うBSコントロールによって利益を生んでいるため、社内移転価格により預金量に応じた利益の配分をするものです。

（訂正後）

当社グループの経営理念を事業活動の基本に置き、新時代における革新的なビジネスモデルの創造、更なる利便性の向上、安定した経営管理・組織運営の実現を目指してまいります。

これまで当社は、先進的な技術の開発と商品への活用によって、高い顧客満足度を実現し、成長を続けておりますが、引き続き技術の先進性を維持することにより、さらなる成長を実現して参ります。

デジタルバンク事業では、主力商品である住宅ローンについて、銀行代理店チャネルを中心に拡大し、商品では特にフラット35を伸長することで非金利収益の拡大を進めて参ります。預かり資産については、資産形成層の安定的な預かり資産の拡大、顧客基盤のライフステージ変化に合わせた外貨預金やロボアドサービス（注１）等の提供により、非金利収益の拡大を目指します。

また、キャッシュレス化の進展を背景として、UXの改善などによりデビットカードを含めた決済関連の取扱高や手数料を伸ばして参ります。特に、法人口座開設を促進することにより、手数料収益の他、トランザクション・レンディングの残高増加を図って参ります。

BaaS事業では、外部媒体を活用した広告などによる事業の認知度向上及び提携先の開拓・連携を図りつつ、やみくもに口座拡大を図るのではなく口座あたりの収益も意識した稼働口座の獲得を促進し、各提携先の専用支店口座の増加により、アカウント（口座）手数料を増加させる方針です。また、人材や経費等の資源を集中することにより、提携先の拡大と従来以上に迅速な事業の拡大を図って参ります。

また当社は、BaaS事業の取組みがもたらす、提携先の顧客、提携先、当社それぞれがWin・Win・Winとなる仕組み及び決済や提携先等のデータを活かし、従来の銀行とは異なるビジネスモデルを確立していきたいと考えています。2022年８月１日に、個人情報の利用に同意いただくことを前提に、銀行の顧客IDやBaaS事業の提携先をはじめとする様々なIDデータを活用した広告配信ビジネス（IDプラットフォーム事業）を担う子会社として株式会社テミクス・データを設立し、データプラットフォームを活用した広告事業を2023年１月５日から開始するとともに、新たな事業として、第１次産業のサプライチェーン最適化等を手掛ける「SDGs事業」を検討しております。

当社は、デジタルバンク事業において引き続き口座数の堅調な増加を図るとともに、BaaS事業においては提携パートナー数を拡大とそれに伴う口座数の増加に向けて邁進し、また、当社グループ全体での住宅ローン実行額の拡大を目指してまいります。業務粗利益及び経常利益においては、デジタルバンク事業における更なる利益の拡大に加え、BaaS事業においてはアカウント手数料、トランザクション手数料及び預金収益（注２）並びにBaaS子会社のバランスにも配慮しつつ、利益の増加を目標に積極的に取り組んでまいります。

上記の取組みを含めた中期的な経営戦略による計数目標として、2025年３月期を到達目標年とする「中期事業目標」を公表しました（2022年11月11日公表、2023年１月27日及び２月28日一部見直し）。中期事業目標においては、中期事業目標期間の最終年度である2025年３月期までに経常利益400億円以上、ROE17.0％以上の達成を目標として設定しております。なお、これらの計数目標の策定においては、社会経済環境、金利動向、為替動向、競争環境、規制環境、技術革新、インターネット環境、デジタル化推進の継続、国内新築住宅供給水準の継続、その他経営環境等について一定の前提を置いており、当社内において合理的な根拠に基づく適切な検討を経ていますが、これらの前提が現実と異なる場合には異なる結果となるため将来に関する事項の達成を保証するものではございません。

（注）１．ウェルスナビ株式会社が「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」の名称でスマートフォンやパソコン等を通じてお客様の資産運用に関する提案をし、自動で運用を行うサービスです。利用開始時に「年齢」「保有する金融資産額」「資産運用の目的」等の５つの質問でリスク許容度を診断し、そのリスク許容度に応じた運用プランが提案され、その後はその運用プランに従って自動で運用 を行う資産運用サービスです。当社は、ウェルスナビ株式会社の取引口座（ETFの自動運用口座）開設申込みの紹介、勧誘及び取次ぎ、お客さまとウェルスナビ株式会社との間で締結する投資一任契約の媒介を行い、資産の管理・運用はウェルスナビ株式会社が行います。

２．BaaS事業で獲得した預金は、当社全体として行うBSコントロールによって利益を生んでいるため、社内移転価格により預金量に応じた利益の配分をするものです。