第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が開催するセミナーへの参加や企業会計に関する専門誌・書籍の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産の部
現金預け金	1,511,526	1,767,429
買入金銭債権	※４ 282,262	289,022
金銭の信託	14,179	14,167
有価証券	※１,※２,※３,※４ 683,493	※１,※２,※３,※４ 804,664
貸出金	※３,※４,※５ 4,584,695	※３,※４,※５ 5,390,839
外国為替	※３ 20,409	※３ 20,969
その他資産	※３,※４ 116,162	※３,※４ 217,487
有形固定資産	※６ 3,719	※６ 3,869
建物	196	216
建設仮勘定	2,929	3,117
土地	7	7
リース資産	12	4
その他の有形固定資産	573	522
無形固定資産	17,388	22,857
ソフトウエア	11,138	10,946
ソフトウエア仮勘定	2,258	8,581
のれん	3,989	3,325
その他の無形固定資産	1	4
繰延税金資産	2,001	5,287
貸倒引当金	△2,494	△2,572
資産の部合計	7,233,344	8,534,021
負債の部
預金	6,291,705	7,112,592
コールマネー及び売渡手形	65,000	34,000
債券貸借取引受入担保金	※４ 77,026	※４ 369,849
借用金	※４ 596,633	※４ 786,400
外国為替	1,470	2,258
その他負債	65,901	81,278
賞与引当金	273	593
退職給付に係る負債	23	25
ポイント引当金	640	764
役員退職慰労引当金	444	122
睡眠預金払戻損失引当金	37	51
特別法上の引当金	6	6
繰延税金負債	－	685
負債の部合計	7,099,162	8,388,628
純資産の部
資本金	31,000	31,000
資本剰余金	13,625	13,625
利益剰余金	91,677	108,791
株主資本合計	136,303	153,417
その他有価証券評価差額金	3,849	△5,664
繰延ヘッジ損益	△6,494	△2,390
その他の包括利益累計額合計	△2,644	△8,054
非支配株主持分	523	30
純資産の部合計	134,182	145,392
負債及び純資産の部合計	7,233,344	8,534,021

【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
現金預け金	1,067,728
買入金銭債権	255,807
金銭の信託	14,167
有価証券	※１ 638,230
貸出金	※１ 6,505,996
外国為替	※１ 6,744
その他資産	※１ 142,426
有形固定資産	3,867
無形固定資産	25,901
繰延税金資産	9,040
貸倒引当金	△2,880
資産の部合計	8,667,028
負債の部
預金	7,909,689
コールマネー及び売渡手形	45,000
売現先勘定	1,819
債券貸借取引受入担保金	174,751
借用金	300,000
外国為替	1,780
その他負債	80,287
賞与引当金	311
退職給付に係る負債	14
ポイント引当金	1,001
役員退職慰労引当金	48
睡眠預金払戻損失引当金	49
特別法上の引当金	6
繰延税金負債	643
負債の部合計	8,515,404
純資産の部
資本金	31,000
資本剰余金	13,625
利益剰余金	123,337
株主資本合計	167,963
その他有価証券評価差額金	△18,213
繰延ヘッジ損益	1,794
その他の包括利益累計額合計	△16,419
非支配株主持分	80
純資産の部合計	151,624
負債及び純資産の部合計	8,667,028

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
経常収益	78,754	83,527
資金運用収益	41,396	42,401
貸出金利息	33,632	34,474
有価証券利息配当金	6,011	5,754
コールローン利息及び買入手形利息	1	3
預け金利息	694	857
その他の受入利息	1,055	1,310
役務取引等収益	31,211	35,145
その他業務収益	5,732	5,351
その他経常収益	414	629
その他の経常収益	※１ 414	※１ 629
経常費用	58,027	60,262
資金調達費用	6,263	5,804
預金利息	3,478	2,983
コールマネー利息及び売渡手形利息	△21	△12
売現先利息	－	0
債券貸借取引支払利息	5	20
その他の支払利息	2,801	2,813
役務取引等費用	22,383	19,722
その他業務費用	1,268	934
営業経費	※３ 27,288	※３ 33,351
その他経常費用	823	448
貸倒引当金繰入額	490	301
その他の経常費用	※４ 333	※４ 147
経常利益	20,726	23,265
特別利益	285	－
その他の特別利益	※２ 285	－
特別損失	950	388
固定資産処分損	1	2
減損損失	※６ 727	385
金融商品取引責任準備金繰入額	0	0
その他の特別損失	※５ 221	－
税金等調整前当期純利益	20,061	22,877
法人税、住民税及び事業税	6,276	5,974
法人税等調整額	△132	△213
法人税等合計	6,143	5,760
当期純利益	13,918	17,116
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△10	2
親会社株主に帰属する当期純利益	13,928	17,113

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純利益	13,918	17,116
その他の包括利益	※１ 823	※１ △5,410
その他有価証券評価差額金	△2,986	△9,514
繰延ヘッジ損益	3,809	4,104
包括利益	14,741	11,706
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,751	11,703
非支配株主に係る包括利益	△10	2

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
経常収益	71,139
資金運用収益	35,350
（うち貸出金利息）	27,910
（うち有価証券利息配当金）	5,923
役務取引等収益	29,894
その他業務収益	5,659
その他経常収益	※１ 235
経常費用	49,331
資金調達費用	4,713
（うち預金利息）	3,385
役務取引等費用	19,483
その他業務費用	856
営業経費	23,298
その他経常費用	※２ 978
経常利益	21,807
特別損失	330
固定資産処分損	0
減損損失	218
その他の特別損失	※３ 111
税金等調整前四半期純利益	21,477
法人税、住民税及び事業税	7,028
法人税等調整額	△103
法人税等合計	6,925
四半期純利益	14,551
非支配株主に帰属する四半期純利益	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,546

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
四半期純利益	14,551
その他の包括利益	△8,364
その他有価証券評価差額金	△12,549
繰延ヘッジ損益	4,184
四半期包括利益	6,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,181
非支配株主に係る四半期包括利益	5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	31,000	13,625	77,748	122,374
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			13,928	13,928
連結範囲の変動
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13,928	13,928
当期末残高	31,000	13,625	91,677	136,303

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	6,836	△10,304	△3,468	37	118,944
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益					13,928
連結範囲の変動				496	496
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△2,986	3,809	823	△10	812
当期変動額合計	△2,986	3,809	823	485	15,237
当期末残高	3,849	△6,494	△2,644	523	134,182

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	31,000	13,625	91,677	136,303
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			17,113	17,113
連結範囲の変動
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17,113	17,113
当期末残高	31,000	13,625	108,791	153,417

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	3,849	△6,494	△2,644	523	134,182
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益					17,113
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△9,514	4,104	△5,410	△493	△5,903
当期変動額合計	△9,514	4,104	△5,410	△493	11,210
当期末残高	△5,664	△2,390	△8,054	30	145,392

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,061	22,877
減価償却費	4,281	4,509
減損損失	727	385
持分法による投資損益（△は益）	△24	△54
のれん償却額	360	800
貸倒引当金の増減（△）	214	78
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	319
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	0	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	33	△321
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	0	14
ポイント引当金の増減額（△は減少）	123	124
資金運用収益	△41,396	△42,401
資金調達費用	6,263	5,804
有価証券関係損益（△）	△2,154	△2,486
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	14	11
固定資産処分損益（△は益）	1	2
貸出金の純増（△）減	△523,831	△806,144
預金の純増減（△）	900,264	820,887
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	170,000	189,766
コールローン等の純増（△）減	△24,981	△6,759
コールマネー等の純増減（△）	△285,000	△31,000
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	30,784	292,823
外国為替（資産）の純増（△）減	△10,103	△559
外国為替（負債）の純増減（△）	616	788
資金運用による収入	42,134	43,414
資金調達による支出	△7,380	△5,997
その他	△7,334	△17,526
小計	273,664	469,355
法人税等の支払額	△5,555	△7,208
営業活動によるキャッシュ・フロー	268,109	462,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△765,496	△742,144
有価証券の売却による収入	573,955	349,860
有価証券の償還による収入	159,706	197,572
金銭の信託の増加による支出	△500	－
有形固定資産の取得による支出	△3,029	△365
無形固定資産の取得による支出	△5,111	△10,534
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 670	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,804	△205,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△632
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△632
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	228,304	255,903
現金及び現金同等物の期首残高	1,283,221	1,511,526
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,511,526	※１ 1,767,429

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　５社

連結子会社の名称

住信ＳＢＩネット銀カード株式会社

ＳＢＩカード株式会社

ネットムーブ株式会社

Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社

株式会社優良住宅ローン

(2）非連結子会社

該当ありません。

(3）連結範囲の変更

　株式会社優良住宅ローンについては、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　１社

関連会社の名称

ＪＡＬペイメント・ポート株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　５社

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（1）①と同じ方法により行っております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～15年

その他　３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(7）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当該役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12）重要なヘッジ会計の方法

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…その他有価証券（債券）

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

(13）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(15）消費税等の会計処理

当社及び国内の連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　４社

連結子会社の名称

住信ＳＢＩネット銀カード株式会社

ネットムーブ株式会社

Ｄａｙｔａ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社

株式会社優良住宅ローン

(2）非連結子会社

該当ありません。

(3）連結範囲の変更

　ＳＢＩカード株式会社は清算により子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　１社

関連会社の名称

ＪＡＬペイメント・ポート株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　４社

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～15年

その他　３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(7）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当該役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12）重要なヘッジ会計の方法

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…その他有価証券（債券）

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

(13）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(15）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上）

当社グループにおける貸出金の残高は4,584,695百万円と多額であり、中でも当社の住宅ローンの残高は3,716,153百万円と総資産7,233,344百万円の51.3％に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒引当金は経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当社の住宅ローン債権に係る貸倒引当金	1,920	百万円
（うち一般貸倒引当金）	1,228	百万円
（うち個別貸倒引当金）	691	百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1）算出方法

住宅ローン債権を含む債権に係る貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」「(4）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

(2）主要な仮定

当社の住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は、１年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を基礎としておりますが、これに将来見込み等必要な修正として景気動向の変動や担保価値の下落の仮定を加味しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響は一定期間続くものと想定しておりますが、住宅ローンの商品特性や当社の顧客属性、直近の貸倒実績を鑑み、信用リスクへの影響は引き続き限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記（2）の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症を含む経営環境の変化及び景気動向の変動等の影響が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上）

当社グループにおける貸出金の残高は5,390,839百万円と多額であり、中でも当社の住宅ローンの残高は4,416,758百万円と総資産8,534,021百万円の51.7％に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒引当金は経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当社の住宅ローン債権に係る貸倒引当金	1,928	百万円
（うち一般貸倒引当金）	1,419	百万円
（うち個別貸倒引当金）	508	百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1）算出方法

住宅ローン債権を含む債権に係る貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」「(4）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

(2）主要な仮定

当社の住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は、１年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を基礎としておりますが、これに将来見込み等必要な修正として景気動向の変動や担保価値の下落の仮定を加味しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響は一定期間続くものと想定しておりますが、住宅ローンの商品特性や当社の顧客属性、直近の貸倒実績を鑑み、信用リスクへの影響は引き続き限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記（2）の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症を含む経営環境の変化及び景気動向の変動等の影響が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、以下の変更を行いました。

当該会計基準等の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が代理人）であるのかにつき検討いたしました。これにより、アクワイアリング事業の一部を除く取引、当社の連結子会社であるネットムーブ株式会社のカード決済事業における取引につき、収益の認識を総額から純額へ変更することといたしました。当該収益認識方法の変更により、当連結会計年度の連結損益計算書において、経常収益及び経常費用はそれぞれ4,897百万円減少しました。

当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、当連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当連結会計年度における（会計方針の変更）「（収益認識に関する会計基準等の適用）」を参照ください。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

(1）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	51	百万円	106	百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	5,092	百万円	4,740	百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	2,956	百万円	2,433	百万円
危険債権額	751	百万円	696	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	664	百万円	706	百万円
合計額	4,372	百万円	3,837	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
担保に供している資産
買入金銭債権	1,889	百万円	－	百万円
有価証券	357,742	百万円	520,000	百万円
貸出金	740,030	百万円	962,887	百万円
その他資産	4,565	百万円	－	百万円
計	1,104,229	百万円	1,482,887	百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	77,026	百万円	369,849	百万円
借用金	588,858	百万円	786,400	百万円

上記のほか、金融商品等差入担保金の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
有価証券	103	百万円	－	百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
先物取引差入証拠金	13,008	百万円	12,544	百万円
保証金	1,788	百万円	1,666	百万円
金融商品等差入担保金	60,566	百万円	56,849	百万円
デリバティブ取引の差入担保金	1,320	百万円	1,320	百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
融資未実行残高	251,263	百万円	247,385	百万円

なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。

※６　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	1,060	百万円	1,196	百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
株式等売却益	260	百万円	298	百万円
キャッシュレス・消費者還元事業費補助金	64	百万円	15	百万円

※２　その他の特別利益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
基幹系システムの更改に係る清算金	285	百万円	－	百万円

※３　営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料・手当	4,464	百万円	5,231	百万円
減価償却費	4,281	百万円	4,494	百万円
外注費	8,193	百万円	10,109	百万円

※４　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
債権譲渡損失	165	百万円	－	百万円
ハウスカード債権譲渡に伴う費用	－	百万円	67	百万円

※５　その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
基幹系システムの更改に係る費用	221	百万円	－	百万円

※６　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

減損損失には、当社の以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

場所	用途	種類	金額
東京都等	遊休資産	ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定	709	百万円
東京都等	遊休資産	その他の有形固定資産	17	百万円
計			727	百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、会社単位で資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、使用を中止したこと等により、投資額の回収が見込めなくなった上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計727百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,149	△10,892
組替調整額	△2,154	△2,820
税効果調整前	△4,304	△13,713
税効果額	1,317	4,198
その他有価証券評価差額金	△2,986	△9,514
繰延ヘッジ損益
当期発生額	2,694	3,173
組替調整額	2,796	2,742
税効果調整前	5,491	5,915
税効果額	△1,681	△1,811
繰延ヘッジ損益	3,809	4,104
その他の包括利益合計	823	△5,410

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,507	－	－	1,507
合計	1,507	－	－	1,507
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

				（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,507	149,285	－	150,793	（注）１，２
合計	1,507	149,285	－	150,793
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）１．当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加149,285千株は、株式分割による増加であります

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
現金預け金勘定	1,511,526	百万円	1,767,429	百万円
現金及び現金同等物	1,511,526	百万円	1,767,429	百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式取得により新たに株式会社優良住宅ローンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社優良住宅ローン株式の取得価額と株式会社優良住宅ローン取得による収入（純額）との関係は、次のとおりです。

資産 　　　　　　　　　　　　32,345百万円

　うち貸出金 　　　　　　　　17,857百万円

負債 　　　　　　　　　　　△29,144百万円

　うち借用金 　　　　　　　△26,633百万円

非支配株主持分　　　　　　　　△496百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　744百万円

株式の取得価額　　　　　　　　3,449百万円

現金及び現金同等物　　　　　△4,119百万円

差引：取得による収入　　　　　　670百万円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年以内	439
１年超	24
合計	464

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	598
１年超	1,133
合計	1,732

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供するとともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）を行っております。また、ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行によってもたらされる信用リスク等に晒されております。

貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

有価証券は、主として国債、地方債、社債等の債券であり、保有目的は満期保有目的の債券もしくはその他有価証券に区分されます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されており、予想を超える大きな市場変動、金利変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、有価証券には、比較的流動性に乏しい外国債券が含まれています。

デリバティブ取引は、顧客取引のカバー取引として行っている為替予約取引、通貨オプション取引及び金利オプション取引等があります。またＡＬＭの一環として、貸出金及び債券に係る金利の変動リスクに対するヘッジ手段として金利スワップ取引を用い、ヘッジ会計を適用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各事業部及び審査部署により行われ、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

②　市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭにより金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する管理諸規定において、リスク管理方法及び手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、取引執行部署が有価証券並びに通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引を行っております。

これらの取引を含めた金融資産及び負債の金利及び期間分布の状況は、リスク管理部署が日次で総合的に把握し、市場リスク量（バリュー・アット・リスク（以下、「ＶａＲ」という。））分析、ギャップ分析及び金利感応度分析等により、規定の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅲ）為替リスクの管理

当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに外国為替取引によるカバー取引を行っております。為替の変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅳ）デリバティブ取引

デリバティブ取引に関するリスクの管理は、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に基づき実施されております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

市場リスクとは「金利、株価、為替の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」であり、その管理にはＶａＲ（損失額の推計値）を用いております。ＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間21日、信頼区間99％、観測期間１年（260営業日））を採用しております。

当連結会計年度末現在で当社グループのＶａＲは、全体で15,732百万円であります。

なお、当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	1,511,526	1,511,526	－
(2）買入金銭債権（※１）	282,207	282,252	44
(3）有価証券
満期保有目的の債券	68,821	69,715	893
その他有価証券	614,619	614,619	－
(4）貸出金	4,584,695
貸倒引当金（※１）	△2,432
	4,582,262	4,593,681	11,419
資産計	7,059,438	7,071,794	12,356
(1）預金	6,291,705	6,291,613	△92
(2）コールマネー及び売渡手形	65,000	65,000	－
(3）借用金	596,633	596,671	38
負債計	6,953,338	6,953,285	△53
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,214	1,214	－
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）	(9,581)	(9,581)	－
デリバティブ取引計	(8,366)	(8,366)	－

　（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　（※３）ヘッジ対象であるその他有価証券（債券）の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）買入金銭債権

買入金銭債権のうち、貸付債権信託受益権等については、取引金融機関から提示された価格によっております。

その他の買入金銭債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）有価証券

債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(4）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金

預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

また、定期預金の時価は、通貨及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、当初預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）コールマネー及び売渡手形

コールマネー及び売渡手形については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）借用金

将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　　　　　　　デリバティブ取引については「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（３）有価証券」には含まれておりません。

	（単位：百万円）
区分	当連結会計年度 （2021年３月31日）
関連会社株式	51

　関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	1,511,526	－	－	－	－	－
買入金銭債権	52,249	75,399	37,516	22,519	26,086	62,480
有価証券	81,837	116,318	93,528	24,502	137,862	203,966
満期保有目的の債券	－	－	－	5,000	10,000	53,803
うち国債	－	－	－	－	－	18,000
地方債	－	－	－	5,000	10,000	－
社債	－	－	－	－	－	35,803
その他有価証券のうち満期があるもの	81,837	116,318	93,528	19,502	127,862	150,163
うち国債	－	－	60,000	－	110,000	38,000
地方債	6,301	533	1,000	8,700	9,001	16,270
短期社債	13,500	－	－	－	－	－
社債	－	2,769	－	－	－	47,924
その他	62,036	113,015	32,528	10,802	8,861	47,968
貸出金（※）	666,912	348,650	328,471	290,971	412,804	2,411,917
合計	2,312,526	540,368	459,516	337,993	576,754	2,678,364

　（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない3,229百万円、期間の定めのないもの121,833百万円は含めておりません。

（注４）預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（※１）	6,265,824	16,142	9,738	－	－	－
借用金（※２）	344,747	250,765	500	450	－	－
合計	6,610,572	266,907	10,238	450	－	－

　（※１）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　（※２）借用金のうち、返済期限の定めのない借入金170百万円は含めておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供するとともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）を行っております。また、ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行によってもたらされる信用リスク等に晒されております。

貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

有価証券は、主として国債、地方債、社債等の債券であり、保有目的は満期保有目的の債券もしくはその他有価証券に区分されます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されており、予想を超える大きな市場変動、金利変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、有価証券には、比較的流動性に乏しい外国債券が含まれています。

デリバティブ取引は、顧客取引のカバー取引として行っている為替予約取引、通貨オプション取引及び金利オプション取引等があります。またＡＬＭの一環として、貸出金及び債券に係る金利の変動リスクに対するヘッジ手段として金利スワップ取引を用い、ヘッジ会計を適用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各事業部及び審査部署により行われ、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

②　市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭにより金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する管理諸規定において、リスク管理方法及び手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、取引執行部署が有価証券並びに通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引を行っております。

これらの取引を含めた金融資産及び負債の金利及び期間分布の状況は、リスク管理部署が日次で総合的に把握し、市場リスク量（バリュー・アット・リスク（以下、「ＶａＲ」という。））分析、ギャップ分析及び金利感応度分析等により、規定の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅲ）為替リスクの管理

当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに外国為替取引によるカバー取引を行っております。為替の変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

（ⅳ）デリバティブ取引

デリバティブ取引に関するリスクの管理は、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に基づき実施されております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

市場リスクとは「金利、株価、為替の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」であり、その管理にはＶａＲ（損失額の推計値）を用いております。ＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間21日、信頼区間99％、観測期間１年（260営業日））を採用しております。

当連結会計年度末現在で当社グループのＶａＲは、全体で11,541百万円であります。

なお、当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）買入金銭債権（※１）	288,968	288,998	30
(2）有価証券
その他有価証券	804,558	804,558	－
(3）貸出金	5,390,839
貸倒引当金（※１）	△2,441
	5,388,397	5,407,266	18,868
資産計	6,481,924	6,500,823	18,898
(1）預金	7,112,592	7,112,488	△104
(2）借用金	786,400	786,048	△351
負債計	7,898,992	7,898,536	△456
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,046	1,046	－
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）	(3,819)	(3,819)	－
デリバティブ取引計	(2,772)	(2,772)	－

　（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　（※３）ヘッジ対象であるその他有価証券（債券）の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）有価証券」には含まれておりません。

	（単位：百万円）
区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式（※）	106

　（※）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	1,767,429	－	－	－	－	－
買入金銭債権	63,326	70,054	37,057	22,789	27,652	61,370
有価証券	92,208	122,492	142,016	15,530	187,827	241,693
その他有価証券のうち満期があるもの	92,208	122,492	142,016	15,530	187,827	241,693
うち国債	－	－	108,000	－	181,000	98,500
地方債	－	1,345	－	12,093	5,000	15,814
短期社債	9,000	－	－	－	－	－
社債	935	504	－	－	－	70,723
その他	82,272	120,642	34,016	3,437	1,827	56,655
貸出金（※）	787,055	409,826	364,599	341,736	484,759	2,882,469
合計	2,710,020	602,373	543,674	380,056	700,239	3,185,534

　（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,744百万円、期間の定めのないもの117,537百万円は含めておりません。

（注３）預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（※）	7,084,901	22,460	5,230	－	－	－
借用金	636,400	－	150,000	－	－	－
合計	7,721,301	22,460	155,230	－	－	－

　（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権（※１）	－	144,955	－	144,955
有価証券
その他有価証券（※２）	385,929	414,115	－	800,044
国債・地方債等	385,929	36,803	－	422,732
社債	－	80,459	－	80,459
その他	－	296,852	－	296,852
デリバティブ取引
金利関連取引	－	4,011	－	4,011
通貨関連取引	－	2,279	－	2,279
資産計	385,929	565,362	－	951,291
デリバティブ取引
金利関連取引	－	7,822	－	7,822
通貨関連取引	－	1,241	－	1,241
負債計	－	9,064	－	9,064

　（※１）買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等144,955百万円となります。

　（※２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は4,513百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	144,043	144,043
貸出金	－	－	5,407,266	5,407,266
資産計	－	－	5,551,309	5,551,309
預金	－	7,112,488	－	7,112,488
借用金	－	786,048	－	786,048
負債計	－	7,898,536	－	7,898,536

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

　買入金銭債権

買入金銭債権のうち、証券化商品等については、取引金融機関から提示された価格によっており、入手された価格に使用されたインプットに基づきレベル２に分類しております。

その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、レベル３に分類しております。

　有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。なお、短期社債は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

それ以外の有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重要な観察できないインプットが用いられている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

　預金

預金のうち、要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

　借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	18,010	18,621	611
	地方債	15,000	15,164	164
	社債	35,811	35,928	117
合計		68,821	69,715	893

３．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	140,177	136,935	3,241
	国債	81,801	81,192	608
	地方債	44,928	42,326	2,602
	社債	13,447	13,416	31
	その他	278,523	273,208	5,315
	外国債券	194,614	190,109	4,505
	その他	83,909	83,099	809
	小計	418,701	410,144	8,556
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	176,206	178,328	△2,122
	国債	125,501	127,533	△2,032
	地方債	－	－	－
	短期社債	13,498	13,499	△1
	社債	37,205	37,294	△89
	その他	164,889	165,775	△885
	外国債券	84,726	85,201	△475
	その他	80,163	80,573	△410
	小計	341,095	344,103	△3,007
合計		759,797	754,248	5,548

４．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
債券	447,483	1,402	364
国債	383,800	981	334
地方債	－	－	－
社債	63,682	421	30
その他	126,472	1,751	634
外国債券	117,607	1,481	555
その他	8,864	269	78
合計	573,955	3,153	999

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	71,404	69,089	2,315
	国債	31,314	31,118	196
	地方債	30,477	28,361	2,116
	短期社債	9,000	8,999	0
	社債	612	610	1
	その他	144,078	143,154	924
	外国債券	118,528	117,730	797
	その他	25,550	25,423	127
	小計	215,483	212,243	3,239
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	431,787	438,192	△6,404
	国債	354,614	360,304	△5,690
	地方債	6,325	6,334	△8
	短期社債	－	－	－
	社債	70,847	71,552	△705
	その他	302,242	307,242	△4,999
	外国債券	178,323	182,491	△4,167
	その他	123,918	124,750	△832
	小計	734,030	745,434	△11,404
合計		949,513	957,677	△8,164

４．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
債券	409,721	2,410	445
国債	391,966	1,850	445
地方債	15,199	199	－
短期社債	－	－	－
社債	2,555	359	－
その他	34,209	787	264
外国債券	27,890	439	264
その他	6,318	347	－
合計	443,930	3,197	710

６．保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度中に、運用方針の変更により満期保有目的の債券67,310百万円をその他有価証券に区分変更しております。

この変更により、当連結会計年度末において有価証券は107百万円増加、繰延税金資産は32百万円減少、その他有価証券評価差額金は74百万円増加しております。

７．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	14,179	14,179	－	－	－

　（注）１．当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	14,167	14,167	－	－	－

　（注）１．当連結会計年度末において、信託財産構成物に市場価格のある有価証券等は含まれておりません。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

前連結会計年度（2021年３月31日）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

	金額（百万円）
評価差額	5,548
その他有価証券	5,548
（△）繰延税金負債	1,699
その他有価証券評価差額金	3,849

当連結会計年度（2022年３月31日）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

	金額（百万円）
評価差額	△8,164
その他有価証券	△8,164
（＋）繰延税金資産	2,499
その他有価証券評価差額金	△5,664

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利オプション
	売建	59,991	59,991	△272	△75
	買建	59,921	59,921	273	273
	合計	───	───	0	197

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　２．時価の算定：オプション価格計算モデルにより算定しております。

(2）通貨関連取引

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	460,409	－	△1,840	△1,840
	買建	565,073	－	3,053	3,053
	通貨オプション
	売建	1,266	－	△6	7
	買建	1,266	－	6	1
	合計	───	───	1,213	1,221

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　２．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、その他有価証券（債券）	139,334	133,934	△9,581
	合計	───	───	───	△9,581

　（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　　　　２．時価の算定：割引現在価値により算定しております。

(2）通貨関連取引

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利オプション
	売建	89,547	89,547	△1,628	△1,175
	買建	89,406	89,406	1,637	1,637
	合計	───	───	8	461

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	526,653	－	1,241	1,237
	買建	612,839	－	△204	△204
	通貨オプション
	売建	642	－	△11	△4
	買建	642	－	11	8
	合計	───	───	1,038	1,037

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ
	受取変動・支払固定	貸出金、その他有価証券（債券）	174,785	133,429	△3,819
	合計	───	───	───	△3,819

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2）通貨関連取引

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当該一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、120百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当該一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、123百万円であります。

（税効果会計関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰延ヘッジ損失	3,156	百万円
税務上の繰越欠損金（注）	1,206
その他有価証券評価差額金	921
貸倒引当金	549
その他	1,145
繰延税金資産小計	6,979
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3
評価性引当額小計	△1,210
繰延税金資産合計	5,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,620
買入金銭債権	△857
繰延ヘッジ利益	△289
繰延税金負債合計	△3,767
繰延税金資産の純額	2,001	百万円

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	404	220	581	1,206
評価性引当額	－	－	－	△404	△220	△581	△1,206
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	3,491	百万円
繰延ヘッジ損失	1,781
貸倒引当金	540
ポイント引当金	234
賞与引当金	181
税務上の繰越欠損金	6
その他	846
繰延税金資産小計	7,082
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）	△6
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2
評価性引当額小計（注２）	△8
繰延税金資産合計	7,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△992
買入金銭債権	△752
繰延ヘッジ利益	△726
繰延税金負債合計	△2,471
繰延税金資産の純額	4,602	百万円

　（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．評価性引当額が1,201百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	％
（調整）
のれんの償却額	1.1
評価性引当額の増減	△5.2
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	％

（収益認識関係）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
経常収益	83,527
うち役務取引等収益	35,145
為替業務	2,644
住宅ローン業務	24,251
その他業務	8,249

　（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社優良住宅ローン

事業の内容          独立行政法人住宅金融支援機構の業務受託、住宅ローンなどの貸付・管理回収業務等

(2）企業結合を行った主な理由

住宅ローン事業領域においてフラット35の取扱拡大を図り、同事業の競争力を高めるため。

(3）企業結合日

2021年３月31日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

84.5％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年３月31日が企業結合日であるため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　3,449百万円

取得原価　　　　　　　　　3,449百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料　　23百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

744百万円

(2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

２年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（1）資産の部合計　　　 32,345百万円

　　　　 うち貸出金　　 17,857百万円

（2）負債の部合計　　　 29,144百万円

　　　　 うち借用金　　 26,633百万円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（追加情報）

子会社株式の追加取得

当社は、2021年６月28日までに株式会社優良住宅ローンの株式800株を追加取得いたしました。取得後の持分比率は100％であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、ＳＢＩカード株式会社、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。

BaaS事業　　　　　：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。

２．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の取引に係る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格に基づいて算定しております。

３．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		調整額	合計
	デジタルバンク事業	BaaS事業
業務粗利益	47,249	1,548	△364	48,433
経費等	△26,162	△1,835	290	△27,706
経常利益	21,087	△286	△74	20,726

　（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．損失の場合には、金額に△を付しております。

４．「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用495百万円、株式等関係損益182百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。

５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。

６．当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、社内業績管理上の経営資源の配分の見直しを行ったことに伴い、当社グループの経営管理の実態に合わせ、第15期連結会計年度より報告セグメントを従来の「銀行業」から「デジタルバンク事業」及び「BaaS事業」に変更しております。そのため、第14期連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ローンです。

BaaS事業　　　　　：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。

２．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の取引に係る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格に基づいて算定しております。

３．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		調整額	合計
	デジタルバンク事業	BaaS事業
業務粗利益	55,651	1,761	△969	56,443
経費等	△30,464	△3,647	934	△33,177
経常利益	25,186	△1,886	△34	23,265

　（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．損失の場合には、金額に△を付しております。

４．「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用307百万円、株式等関係損益298百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。

５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。

６．当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、社内業績管理上の経営資源の配分の見直しを行ったことに伴い、当社グループの経営管理の実態に合わせ、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「銀行業」から「デジタルバンク事業」及び「BaaS事業」に変更しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	48,016	9,165	21,571	78,754

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	53,756	8,952	20,818	83,527

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度における減損損失は、727百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度における減損損失は、385百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	デジタルバンク事業	BaaS事業	合計
当期償却額	－	360	360
当期末残高	744	3,245	3,989

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	デジタルバンク事業	BaaS事業	合計
当期償却額	440	360	800
当期末残高	440	2,884	3,325

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

記載すべき重要なものはありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要なものはありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称 又は氏名	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員の 近親者	藤田 有路	－	なし	当社代表取締役会長の近親者	資金の貸付（注）	25	貸出金	25

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）住宅ローンであります。市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、１カ月毎元利均等返済であります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

記載すべき重要なものはありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要なものはありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	886円36銭
１株当たり当期純利益	92円36銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	13,928
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	13,928
普通株式の期中平均株式数（千株）	150,793

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	134,182
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	523
うち非支配株主持分（百万円）	523
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	133,658
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	150,793

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	963円98銭
１株当たり当期純利益	113円49銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,113
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,113
普通株式の期中平均株式数（千株）	150,793

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	145,392
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	30
うち非支配株主持分（百万円）	30
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	145,362
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	150,793

（重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割を行っております。また、2021年12月24日開催の臨時株主総会決議に基づき定款の一部を変更し、2022年１月１日付で単元株制度を採用しております。

　（１）株式分割、単元株制度の採用の目的

株式会社東京証券取引所の上場要件を充足するため、株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。

　（２）株式分割の概要

① 分割方法

2021年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　 1,507,938株

今回の株式分割により増加する株式数　　   149,285,862株

株式分割後の発行済株式総数　　           150,793,800株

株式分割後の発行可能株式総数　　       　600,000,000株

③ 株式分割の効力発生日

2022年１月１日

④ １株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

　（３）単元株制度の概要

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（剰余金の配当（特別配当））

当社は、2023年１月18日付の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）により、同日を基準日、2023年１月20日を効力発生日として、利益剰余金を原資とする１株当たり198円95銭、配当金の総額30,000百万円の現金配当を実施しました。この結果、利益剰余金及び純資産が30,000百万円減少しております。

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、新たに株式会社テミクス・データを設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、新たに株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズを設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更は行っておりません。

なお、当該仮定については不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

　第１四半期連結会計期間の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として計上しております。これは、当社における「役務取引等収益」等の重要性が増していることから、「役務取引等収益」等に対応する費用について収益とより明確に対応させることで経済実態をより一層反映した財務情報の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	2,401百万円
危険債権額	869百万円
三月以上延滞債権額	－百万円
貸出条件緩和債権額	803百万円
合計額	4,074百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
株式等売却益	87百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額	657百万円
株式等売却損	258百万円

※３．その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
基幹系システム更改に係る費用	111百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	4,274百万円
のれんの償却額	600百万円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		調整額	合計
	デジタルバンク事業	BaaS事業
業務粗利益	43,360	3,128	△635	45,853
経費等	△22,280	△2,464	699	△24,045
経常利益	21,079	663	64	21,807

　（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．損失の場合には、金額に△を付しております。

４．「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用665百万円、株式等関係損益△171百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。

５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。

６．「（追加情報）」に記載のとおり、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの変更）

従来、「デジタルバンク事業」の報告セグメントに含めていたアクワイアリングについては、経営上の管理区分の見直しを行ったことにより、アクワイアリングに係る収益及び費用を第１四半期連結会計期間の期首から「BaaS事業」の区分に変更しております。

この変更により、従来の区分によった場合と比較して、デジタルバンク事業の業務粗利益は199百万円減少し、経費等は181百万円減少し、経常利益は17百万円減少しております。また、BaaS事業の業務粗利益は199百万円増加し、経費等は181百万円増加し、経常利益は17百万円増加しております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間の期首から、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、測定方法を下記のとおり変更しております。

・「BaaS事業」の預金口座稼働・獲得を促進することを目的に、「BaaS事業」を経由して当社が獲得した預金残高に応じた収益の「デジタルバンク事業」から「BaaS事業」への配賦基準の導入

・「デジタルバンク事業」及び「BaaS事業」への営業経費の配賦基準の精緻化

この変更により、従来の測定方法によった場合と比較して、デジタルバンク事業の業務粗利益は142百万円減少し、経費等は280百万円増加し、経常利益は423百万円減少しております。また、BaaS事業の業務粗利益は380百万円増加し、経費等は42百万円減少し、経常利益は423百万円増加しております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
債券	344,102	329,472	△14,629
国債	245,210	233,269	△11,941
地方債	22,312	22,470	157
短期社債	13,499	13,500	1
社債	63,079	60,231	△2,847
その他	431,924	420,302	△11,622
外国債券	317,730	307,727	△10,002
その他	114,193	112,574	△1,619
合計	776,026	749,774	△26,252

（デリバティブ取引関係）

(1）金利関連取引

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利オプション	360,742	△6	2,153
合計		―――	△6	2,153

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約	1,599,874	△850	△850
	通貨オプション	1,238	0	5
合計		―――	△850	△845

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。

(3）株式関連取引

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
経常収益	71,139
うち役務取引等収益	29,894
為替業務	1,821
住宅ローン業務	21,111
その他業務	6,960

　（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	96円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,546
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	14,546
普通株式の期中平均株式数（千株）	150,793

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（剰余金の配当（特別配当））

　当社は、2023年１月18日付の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）により、同日を基準日、2023年１月20日を効力発生日として、利益剰余金を原資とする１株当たり198円95銭、配当金の総額30,000百万円の現金配当を実施しました。この結果、利益剰余金及び純資産が30,000百万円減少しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	596,633	786,400	－	－
借入金	596,633	786,400	－	2022年６月～ 2025年９月

　（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金は無利息であります。

３．借用金の当期首残高には、返済期限の定めのない借入金170百万円を含めております。

４．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
借入金（百万円）	636,400	－	－	150,000	－

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。