|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
金銭の信託 |
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有価証券 |
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国債 |
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地方債 |
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|
短期社債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
株式 |
|
|
|
その他の証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
証書貸付 |
|
|
|
当座貸越 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
外国他店預け |
|
|
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その他資産 |
|
|
|
未決済為替貸 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
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|
|
先物取引差入証拠金 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
金融商品等差入担保金 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
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建物 |
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|
|
建設仮勘定 |
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|
|
その他の有形固定資産 |
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無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
普通預金 |
|
|
|
定期預金 |
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|
|
その他の預金 |
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コールマネー |
|
|
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債券貸借取引受入担保金 |
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|
借用金 |
|
|
|
借入金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
未払外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
未決済為替借 |
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未払法人税等 |
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|
未払費用 |
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前受収益 |
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|
先物取引受入証拠金 |
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|
金融派生商品 |
|
|
|
その他の負債 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
特別法上の引当金 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
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|
コールローン利息 |
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|
預け金利息 |
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|
その他の受入利息 |
|
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|
役務取引等収益 |
|
|
|
受入為替手数料 |
|
|
|
その他の役務収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
外国為替売買益 |
|
|
|
国債等債券売却益 |
|
|
|
金融派生商品収益 |
|
|
|
その他の業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
株式等売却益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息 |
△ |
△ |
|
売現先利息 |
|
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
金利スワップ支払利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
支払為替手数料 |
|
|
|
その他の役務費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
国債等債券売却損 |
|
|
|
その他の業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株式等売却損 |
|
|
|
株式等償却 |
|
|
|
金銭の信託運用損 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
その他の特別利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
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|
金融商品取引責任準備金繰入額 |
|
|
|
その他の特別損失 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１.①と同じ方法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
その他 ３年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5）金融商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金は、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
その他 ３年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5）金融商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金は、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
７．資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上）
当社における貸出金の残高は4,566,789百万円と多額であり、中でも住宅ローンの残高は3,716,153百万円と総資産7,204,724百万円の51.5％に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒引当金は経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
１．当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
|
住宅ローン債権に係る貸倒引当金 |
1,920 |
百万円 |
|
（うち一般貸倒引当金） |
1,228 |
百万円 |
|
（うち個別貸倒引当金） |
691 |
百万円 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（1）算出方法
住宅ローン債権を含む債権に係る貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載しております。
（2）主要な仮定
当社の住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は、１年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を基礎としておりますが、これに将来見込み等必要な修正として景気動向の変動や担保価値の下落の仮定を加味しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響は一定期間続くものと想定しておりますが、住宅ローンの商品特性や当社の顧客属性、直近の貸倒実績を鑑み、信用リスクへの影響は引き続き限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記（2）の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症を含む経営環境の変化及び景気動向の変動等の影響が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上）
当社における貸出金の残高は5,409,936百万円と多額であり、中でも住宅ローンの残高は4,416,758百万円と総資産8,533,737百万円の51.7％に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒引当金は経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
１．当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
|
住宅ローン債権に係る貸倒引当金 |
1,928 |
百万円 |
|
（うち一般貸倒引当金） |
1,419 |
百万円 |
|
（うち個別貸倒引当金） |
508 |
百万円 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（1）算出方法
住宅ローン債権を含む債権に係る貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載しております。
（2）主要な仮定
当社の住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は、１年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を基礎としておりますが、これに将来見込み等必要な修正として景気動向の変動や担保価値の下落の仮定を加味しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響は一定期間続くものと想定しておりますが、住宅ローンの商品特性や当社の顧客属性、直近の貸倒実績を鑑み、信用リスクへの影響は引き続き限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記（2）の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症を含む経営環境の変化及び景気動向の変動等の影響が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、以下の変更を行いました。
当該会計基準等の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が代理人）であるのかにつき検討いたしました。これにより、アクワイアリング事業の一部を除く取引につき、収益の認識を総額から純額へ変更することといたしました。当該収益認識方法の変更により、当事業年度の損益計算書において、経常収益及び経常費用はそれぞれ3,201百万円減少しました。
当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、当事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１ 関係会社の株式総額
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
株式 |
9,181 |
百万円 |
9,112 |
百万円 |
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
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|
5,092 |
百万円 |
4,740 |
百万円 |
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
2,828 |
百万円 |
2,325 |
百万円 |
|
危険債権額 |
725 |
百万円 |
641 |
百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
664 |
百万円 |
706 |
百万円 |
|
合計額 |
4,218 |
百万円 |
3,673 |
百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
担保に供している資産 |
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|
|
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有価証券 |
357,742 |
百万円 |
520,000 |
百万円 |
|
貸出金 |
727,085 |
百万円 |
962,887 |
百万円 |
|
計 |
1,084,827 |
百万円 |
1,482,887 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
77,026 |
百万円 |
369,849 |
百万円 |
|
借用金 |
570,000 |
百万円 |
786,400 |
百万円 |
上記のほか、金融商品等差入担保金の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
有価証券 |
103 |
百万円 |
－ |
百万円 |
また、その他の資産には、保証金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
保証金 |
1,737 |
百万円 |
1,617 |
百万円 |
|
デリバティブ取引の差入担保金 |
1,320 |
百万円 |
1,320 |
百万円 |
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
融資未実行残高 |
251,263 |
百万円 |
265,285 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
睡眠預金の収益計上額 |
18 |
百万円 |
45 |
百万円 |
※２ その他の特別利益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
基幹系システムの更改に係る清算金 |
285 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※３ 営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
給料・手当 |
4,083 |
百万円 |
4,296 |
百万円 |
|
減価償却費 |
4,269 |
百万円 |
4,464 |
百万円 |
|
外注費 |
8,365 |
百万円 |
10,220 |
百万円 |
※４ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
ハウスカード債権譲渡に伴う費用 |
－ |
百万円 |
67 |
百万円 |
※５ その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
基幹系システムの更改に係る費用 |
221 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
子会社清算損 |
152 |
百万円 |
－ |
百万円 |
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
子会社株式 |
9,154 |
|
関連会社株式 |
27 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
子会社株式 |
9,085 |
|
関連会社株式 |
27 |
前事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰延ヘッジ損失 |
3,156 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
921 |
|
|
子会社株式償却 |
849 |
|
|
貸倒引当金 |
529 |
|
|
その他 |
838 |
|
|
繰延税金資産小計 |
6,294 |
|
|
評価性引当額 |
△849 |
|
|
繰延税金資産合計 |
5,444 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,620 |
|
|
繰延ヘッジ利益 |
△289 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,910 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
2,534 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,491 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損失 |
1,781 |
|
|
貸倒引当金 |
527 |
|
|
ポイント引当金 |
234 |
|
|
賞与引当金 |
165 |
|
|
関係会社株式償却 |
98 |
|
|
その他 |
610 |
|
|
繰延税金資産小計 |
6,908 |
|
|
評価性引当額 |
△98 |
|
|
繰延税金資産合計 |
6,810 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△992 |
|
|
繰延ヘッジ利益 |
△726 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△1,718 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
5,091 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
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|
評価性引当額の増減 |
△3.4 |
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|
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ |
△6.5 |
|
|
子会社株式清算損 |
3.4 |
|
|
その他 |
0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.3 |
％ |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割を行っております。また、2021年12月24日開催の臨時株主総会決議に基づき定款の一部を変更し、2022年１月１日付で単元株制度を採用しております。
（１）株式分割、単元株制度の採用の目的
株式会社東京証券取引所の上場要件を充足するため、株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割方法
2021年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,507,938株
今回の株式分割により増加する株式数 149,285,862株
株式分割後の発行済株式総数 150,793,800株
株式分割後の発行可能株式総数 600,000,000株
③ 株式分割の効力発生日
2022年１月１日
④ １株当たり情報に与える影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。
|
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
885円45銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
92円18銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（３）単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（剰余金の配当（特別配当））
当社は、2023年１月18日付の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）により、同日を基準日、2023年１月20日を効力発生日として、利益剰余金を原資とする１株当たり198円95銭、配当金の総額30,000百万円の現金配当を実施しました。この結果、利益剰余金及び純資産が30,000百万円減少しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末 残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
－ |
－ |
－ |
382 |
167 |
22 |
214 |
|
建設仮勘定 |
－ |
－ |
－ |
3,117 |
－ |
－ |
3,117 |
|
その他の有形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
1,301 |
819 |
145 |
482 |
|
有形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
4,802 |
986 |
167 |
3,815 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
26,056 |
15,109 |
4,296 |
10,947 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
－ |
－ |
8,580 |
－ |
－ |
8,580 |
|
その他の無形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
5 |
1 |
0 |
4 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
34,643 |
15,110 |
4,296 |
19,532 |
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
2,256 |
2,304 |
62 |
2,194 |
2,304 |
|
一般貸倒引当金 |
1,481 |
1,740 |
－ |
1,481 |
1,740 |
|
個別貸倒引当金 |
775 |
564 |
62 |
712 |
564 |
|
うち非居住者向け債権分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
賞与引当金 |
213 |
540 |
213 |
－ |
540 |
|
ポイント引当金 |
640 |
764 |
－ |
640 |
764 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
37 |
51 |
－ |
37 |
51 |
|
金融商品取引責任準備金 |
6 |
0 |
－ |
－ |
6 |
|
計 |
3,153 |
3,660 |
276 |
2,871 |
3,666 |
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
ポイント引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
○未払法人税等
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
未払法人税等 |
3,928 |
6,091 |
7,279 |
－ |
2,740 |
|
未払法人税等 |
3,137 |
5,077 |
5,853 |
－ |
2,361 |
|
未払事業税 |
790 |
1,014 |
1,426 |
－ |
379 |
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。