【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 6

連結子会社の名称

ネットムーブ株式会社

Dayta Consulting株式会社

株式会社優良住宅ローン

株式会社テミクス・データ

株式会社NEOBANKサービシーズ

株式会社テミクス・グリーン

 

(2) 非連結子会社

該当ありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

 

(2) 持分法適用の関連会社 2

関連会社の名称

JALペイメント・ポート株式会社

株式会社マプリィ

 

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

 

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日 6社

 

4.会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

 

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

 

(3) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  6年~38年

その他 3年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~7年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4) 貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に関する仮定について、当中間連結会計期間において、重要な変更は行っておりません。

 

(5) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 

(6) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

 

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

 

(8) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の3第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

 

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

(11) 重要なヘッジ会計の方法

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。なお、一部の金融資産及び負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

 (12) のれんの償却方法及び償却期間

      のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

 

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

 

(14) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

 

(追加情報)

当社連結子会社であるネットムーブ株式会社(以下、「ネットムーブ」という。)にはペイメント事業・ソリューション事業・イノベーション事業の3つの事業がございます。当社としては、グループ間でのシナジーを追求し、それぞれの事業の事業拡大を志向してまいりましたが、ペイメント事業に関してはグループ内でスケーリングを図るよりも事業分離・売却を行い、その他の事業に経営資源を集中させることが、最良の選択であるとの判断に至りました。

当社は、2024年9月30日開催の取締役会において、ネットムーブの、ペイメント事業を除くソリューション事業並びにイノベーション事業を新設分割により新設会社(株式会社NEOBANKテクノロジーズ)に承継させることを決議し、ネットムーブ株式譲渡の契約を株式会社U-NEXT HOLDINGSと締結いたしました。

(共通支配下の取引等)

 連結子会社における事業分離の概要

(1)会社分割による事業分離予定先企業の名称

株式会社NEOBANKテクノロジーズ

(2)分離した事業の内容

事業の内容:ソリューション事業・イノベーション事業

(3)会社分割予定日

2024年12月2日

(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

会社分割:ネットムーブ株式会社を分割会社とし、新設会社(株式会社NEOBANKテクノロジーズ)を承継会社とする新設分割

 

(連結子会社株式の譲渡)

 株式譲渡の概要

(1)譲渡予定先企業の名称

株式会社U-NEXT HOLDINGS

(2)譲渡予定子会社の名称及び事業の内容

名称:ネットムーブ株式会社

事業の内容:ペイメント事業

(3)株式譲渡予定日

2024年12月2日

本件株式譲渡により、ネットムーブに対する当社の持分比率は100%から0%となり、連結子会社に該当しなくなる予定です。

(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(5)譲渡予定の子会社が含まれている報告セグメントの名称

BaaS事業

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

株式

1,480

百万円

1,455

百万円

 

 

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

2,539

百万円

3,025

百万円

危険債権額

882

百万円

848

百万円

三月以上延滞債権額

百万円

百万円

貸出条件緩和債権額

656

百万円

603

百万円

合計額

4,077

百万円

4,478

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

243,804

百万円

154,900

百万円

貸出金

1,543,657

百万円

2,004,169

百万円

1,787,461

百万円

2,159,069

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

債券貸借取引受入担保金

145,284

百万円

91,717

百万円

借用金

800,000

百万円

1,000,000

百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

有価証券

百万円

103,707

百万円

 

 

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

先物取引差入証拠金

11,544

百万円

1,289

百万円

保証金

2,955

百万円

5,597

百万円

金融商品等差入担保金

109,755

百万円

23,851

百万円

デリバティブ取引の差入担保金

1,320

百万円

1,020

百万円

 

 

※4 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

融資未実行残高

251,055

百万円

254,562

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。

 

※5 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

減価償却累計額

2,055

百万円

1,982

百万円

 

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

団体信用生命保険配当金

35

百万円

16

百万円

持分法による投資利益

23

百万円

百万円

 

 

※2 営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料・手当

2,873

百万円

2,961

百万円

減価償却費

3,570

百万円

4,039

百万円

外注費

5,289

百万円

6,102

百万円

 

 

※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

193

百万円

419

百万円

 

 

※4 その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

システム利用契約中途解約清算金

140

百万円

百万円

リース中途解約清算金等

百万円

百万円

 

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

150,793

150,793

 

合計

150,793

150,793

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

 

合計

 

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

1,130

百万円

利益剰余金

7円50銭

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

150,793

150,793

 

合計

150,793

150,793

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

1

51

42

10

 

合計

1

51

42

10

 

 

(注)1 自己株式数の増加51千株は、2024年5月10日の取締役会決議による自己株式の取得47千株及び譲渡制限付株式の無償取得3千株、単元未満株式の買取請求による取得0千株であります。

2 自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

1,357

百万円

9円00銭

2024年3月31日

2024年6月19日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

1,357

百万円

利益剰余金

9円00銭

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金預け金勘定

1,180,388

百万円

1,534,637

百万円

現金及び現金同等物

1,180,388

百万円

1,534,637

百万円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1年内

2,061

1,153

1年超

4,777

4,036

合計

6,838

5,190

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権(*1)

207,933

207,948

15

(2) 有価証券

 

 

 

その他有価証券

560,928

560,928

(3) 貸出金

7,972,760

 

 

貸倒引当金(*1)

△2,804

 

 

 

7,969,955

7,967,682

△2,273

資産計

8,738,817

8,736,559

△2,258

(1) 預金

9,463,139

9,463,291

151

(2) 借用金(*4)

800,000

797,957

△2,042

負債計

10,263,139

10,261,249

△1,890

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていない
もの

11

11

ヘッジ会計が適用されている
もの(*3、4)

203

203

デリバティブ取引計

215

215

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) ヘッジ対象であるその他有価証券(債券)の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

(*4) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権(*1)

193,719

193,735

15

(2) 有価証券

 

 

 

その他有価証券

551,928

551,928

(3) 貸出金

8,383,788

 

 

貸倒引当金(*1)

△3,108

 

 

 

8,380,679

8,374,017

△6,661

資産計

9,126,327

9,119,681

△6,646

(1) 預金

9,463,476

9,463,227

△248

(2) 借用金(*3)

1,000,000

997,812

△2,187

負債計

10,463,476

10,461,040

△2,436

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていない
もの

(1,781)

(1,781)

ヘッジ会計が適用されている
もの(*3)

(223)

(223)

デリバティブ取引計

(2,005)

(2,005)

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) 有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

市場価格のない株式等(*1)

1,481

2,237

組合出資金(*2)

100

283

 

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

66,450

66,450

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

252,404

308,524

560,928

国債・地方債等

180,887

15,820

196,707

社債

67,416

67,416

その他

71,516

225,288

296,804

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

11,875

11,875

通貨関連取引

419

419

資産計

252,404

387,269

639,674

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引(*2)

11,696

11,696

通貨関連取引

383

383

負債計

12,079

12,079

 

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等66,450百万円となります。

(*2) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

54,700

54,700

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

258,417

293,510

551,928

国債・地方債等

198,424

15,194

213,619

社債

64,680

64,680

その他

59,993

213,634

273,628

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

11,550

11,550

通貨関連取引

5,660

5,660

資産計

258,417

365,422

623,839

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引(*2)

11,621

11,621

通貨関連取引

7,594

7,594

負債計

19,216

19,216

 

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等54,700百万円となります。

(*2) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

141,498

141,498

貸出金

7,967,682

7,967,682

資産計

8,109,180

8,109,180

預金

9,463,291

9,463,291

借用金(*)

797,957

797,957

負債計

10,261,249

10,261,249

 

(*) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

139,034

139,034

貸出金

8,374,017

8,374,017

資産計

8,513,052

8,513,052

預金

9,463,227

9,463,227

借用金(*)

997,812

997,812

負債計

10,461,040

10,461,040

 

(*) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、証券化商品等については、取引金融機関から提示された価格によっており、入手された価格に使用されたインプットに基づきレベル2に分類しております。

その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、レベル3に分類しております。

 

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。なお、短期社債は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合にはレベル3、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。

それ以外の有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重要な観察できないインプットが用いられている場合にはレベル3、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金

預金のうち、要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。また、ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

 

(有価証券関係)

※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

債券

10,056

9,884

172

国債

4,597

4,482

114

地方債

960

902

57

短期社債

4,499

4,499

0

社債

その他

64,476

64,127

348

外国債券

58,532

58,196

336

その他

5,943

5,930

12

小計

74,532

74,011

521

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

債券

254,067

267,567

△13,499

国債

176,290

186,041

△9,750

地方債

14,859

15,134

△274

短期社債

8,999

8,999

△0

社債

53,917

57,392

△3,474

その他

298,779

308,305

△9,526

外国債券

237,435

245,669

△8,234

その他

61,344

62,636

△1,292

小計

552,846

575,873

△23,026

合計

627,379

649,884

△22,505

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの

債券

16,139

15,948

190

国債

10,692

10,547

144

地方債

948

902

46

短期社債

4,498

4,498

0

社債

その他

135,435

134,443

992

外国債券

129,905

128,989

915

その他

5,530

5,453

76

小計

151,574

150,391

1,183

中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの

債券

262,160

281,106

△18,945

国債

187,732

202,368

△14,636

地方債

14,246

14,565

△319

短期社債

8,996

8,996

△0

社債

51,185

55,175

△3,989

その他

192,893

197,833

△4,940

外国債券

141,635

145,248

△3,612

その他

51,257

52,585

△1,327

小計

455,054

478,939

△23,885

合計

606,629

629,331

△22,702

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借
対照表計上額が
取得原価を
超えるもの

(百万円)

うち連結貸借
対照表計上額が
取得原価を
超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

13,148

13,148

 

(注) 1.信託財産構成物に市場価格のある有価証券等は含まれておりません。

2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を
超えるもの

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を
超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

12,148

12,148

 

(注) 1.信託財産構成物に市場価格のある有価証券等は含まれておりません。

2.「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

△22,505

その他有価証券

△22,505

(+)繰延税金資産

6,891

その他有価証券評価差額金

△15,614

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

△22,698

その他有価証券

△22,698

(+)繰延税金資産

6,950

その他有価証券評価差額金

△15,748

 

(注) 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額3百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。