1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間2024年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
デジタルバンク事業:主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、デビットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社優良住宅ローンです。
BaaS事業 :提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Dayta Consulting株式会社、JALペイメント・ポート株式会社、株式会社NEOBANKサービシーズです。
THEMIX事業 :お客さまご自身に利用同意をいただいたデータを活用したデータマーケティング・広告等のビジネス(金融データプラットフォームビジネス)、林業・林政DX(DXプラットフォームビジネス)及びカーボンクレジットに係る支援ビジネス(カーボンクレジットプラットフォームビジネス)などの非金融業務を営んでおります。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社テミクス・データ、株式会社テミクス・グリーン、株式会社マプリィです。
2.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引に係る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格に基づいて算定しております。なお、前連結会計年度において、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、2024年1月以降の住宅ローン実行手数料の配賦基準を精緻化し、測定方法を変更しております。この変更により、従来の測定方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間のデジタルバンク事業の業務粗利益と経常利益はそれぞれ601百万円増加し、BaaS事業の経費等が同額増加し、経常利益は同額減少しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.損失の場合には、金額に△を付しております。
4.「経費等」には、中間連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用195百万円等が含まれております。なお、与信関係費用等は「デジタルバンク事業」に含めております。
5.「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。
6.当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.損失の場合には、金額に△を付しております。
4.「経費等」には、中間連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用423百万円等が含まれております。なお、与信関係費用等は「デジタルバンク事業」に含めております。
5.「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。
6.当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、
当中間連結会計期間における減損損失は、
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.1株当たり純資産額
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。