第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

連結経常収益

百万円

78,754

83,527

98,052

118,572

146,521

連結経常利益

百万円

20,726

23,265

29,390

34,846

38,189

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

13,928

17,113

19,932

24,845

28,127

連結包括利益

百万円

14,741

11,706

16,254

21,143

21,029

連結純資産額

百万円

134,182

145,392

131,691

151,608

169,921

連結総資産額

百万円

7,233,344

8,534,021

8,679,004

10,676,416

11,236,958

1株当たり純資産額

886.36

963.98

872.74

1,005.41

1,126.95

1株当たり当期純利益

92.36

113.49

132.18

164.78

186.54

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

1.84

1.70

1.51

1.42

1.51

連結自己資本利益率

11.02

12.26

14.39

17.54

17.49

連結株価収益率

9.20

14.14

21.79

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

268,109

462,147

949,788

551,176

32,539

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

39,804

205,611

312,762

15,351

135,819

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

632

29,955

1,393

2,717

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

1,511,526

1,767,429

1,100,449

1,665,582

1,494,507

従業員数

638

657

748

746

785

(外、平均臨時従業員数)

(182)

(163)

(53)

(42)

(41)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3.連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(期首自己資本+期末自己資本)÷2で除して算出しております。

4.第14期及び第15期の連結株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

5.従業員数は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。

6.当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

経常収益

百万円

75,285

79,346

94,044

114,544

144,198

経常利益

百万円

20,608

22,346

29,035

33,605

38,199

当期純利益

百万円

13,900

16,680

19,890

23,784

27,714

資本金

百万円

31,000

31,000

31,000

31,000

31,000

発行済株式総数

千株

1,507

150,793

150,793

150,793

150,793

純資産額

百万円

133,521

144,792

130,992

149,928

167,827

総資産額

百万円

7,204,724

8,533,737

8,677,604

10,674,141

11,238,716

預金残高

百万円

6,293,877

7,115,850

7,977,700

9,465,829

9,821,650

貸出金残高

百万円

4,566,789

5,409,936

6,606,594

7,978,762

8,676,084

有価証券残高

百万円

692,622

813,670

568,626

571,806

708,218

1株当たり純資産額

885.45

960.19

868.68

994.26

1,113.06

1株当たり配当額

198.95

16.50

19.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(7.50)

(9.00)

1株当たり当期純利益

92.18

110.61

131.90

157.74

183.80

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

1.85

1.69

1.50

1.40

1.49

自己資本利益率

11.01

11.98

14.42

16.93

17.44

株価収益率

9.22

14.77

22.11

配当性向

150.82

10.45

10.33

従業員数

525

527

592

628

664

(外、平均臨時従業員数)

(143)

(126)

(45)

(33)

(35)

株主総利回り

192.8

336.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(141.3)

(139.1)

最高株価

1,245

2,353

5,140

最低株価

1,172

1,234

2,135

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3.自己資本利益率は、当期純利益を(期首自己資本+期末自己資本)÷2で除して算出しております。

4.第15期以前の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

5.第15期以前の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

6.第16期の1株当たり配当額は、2023年1月18日付の臨時株主総会決議(会社法第319条第1項に基づく書面決議)により、同日を基準日、2023年1月20日を効力発生日として、利益剰余金を原資とする1株当たり198円95銭の現金配当であります。

7.第18期の1株当たり配当額19円00銭のうち、期末配当10円00銭については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

8.従業員数は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。

 

9.当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

10.2023年3月29日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第16期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第17期及び第18期の株主総利回り及び比較指標は、第16期末を基準として算定しております。

11.最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

なお、2023年3月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1986年6月

「住信ビジネスサービス株式会社」を住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の事務を受託する完全子会社として設立

2004年9月

住信パーソネルサービス株式会社に全業務を承継させる会社分割を実施

住信オフィスサービス株式会社へ商号変更

2006年4月

第三者割当増資(資本金40億円)

「株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社」へ商号変更

2006年6月

銀行免許の予備審査を申請

2007年1月

株主割当増資を実施(資本金90億円)

2007年9月

銀行免許の予備認可を受理し、「住信SBIネット銀行株式会社」へ商号変更

株主割当増資を実施(資本金200億円)

銀行業の営業免許を取得

営業開始

2007年10月

全銀システムと接続、全国内国為替制度に加盟

2008年6月

株主割当増資を実施(資本金225億円)

2008年7月

金融商品仲介業務の取扱い開始

2008年8月

取引所為替証拠金取引「くりっく365」の取扱い開始

2008年11月

生命保険商品の取扱い開始

2009年7月

「住信SBIネット銀カード株式会社」を設立

2009年8月

株主割当増資を実施(資本金250億円)

2010年1月

店頭為替証拠金取引「Oh!FX」の取扱い開始

2010年4月

株主割当増資を実施(資本金310億円)

2015年3月

銀行代理業者による住宅ローン販売開始

2015年10月

「SBIカード株式会社」の株式を取得し、子会社化

2017年9月

「JALペイメント・ポート株式会社」を設立

2017年11月

新クレジットカード「ミライノ カード」の取扱い開始

2019年4月

「ネットムーブ株式会社」の株式を取得し、子会社化

2019年5月

「Dayta Consulting株式会社」を設立

2020年4月

JALマイレージバンク会員向け銀行サービス「JAL NEOBANK」の提供開始

2021年3月

T会員向け銀行サービス「T NEOBANK」(注)の提供開始

「株式会社優良住宅ローン」の株式を取得し、子会社化

2021年5月

「SBIカード株式会社」を清算

2021年7月

ヤマダデジタル会員向け銀行サービス「ヤマダNEOBANK」の提供開始

2021年8月

おうちリンクのサービス利用者向け銀行サービス「おうちバンク」の提供開始

2022年1月

株式会社SBI証券利用者向け銀行サービス「SBI証券NEOBANK」の提供開始

2022年6月

株式会社髙島屋の顧客向け銀行及び積立サービス「高島屋NEOBANK」の提供開始

2022年8月

「株式会社テミクス・データ」を設立

2022年10月

SBIレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「SBIレミットNEOBANK」の提供開始

2022年11月

「株式会社NEOBANKサービシーズ」を設立

2023年1月

第一生命保険株式会社の顧客向け銀行サービス「第一生命NEOBANK」の提供開始

株式会社テミクス・データによる「金融データプラットフォームビジネス」の開始

2023年3月

北海道日本ハムファイターズのファン向け銀行サービス「F NEOBANK」の提供開始

株式会社GA technologiesの顧客向け銀行サービス「RENOSY BANK」の提供開始

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2023年4月

野村不動産ソリューションズの顧客向け銀行サービス「ノムコムNEOBANK」の提供開始

株式会社MILIZE、株式会社みらいバンクの銀行サービス「みらいバンク」の提供開始

2023年9月

三井住友信託銀行株式会社の顧客向けサービス「三井住友信託NEOBANK」の提供開始

松井証券株式会社の顧客向け銀行サービス「MATSUI Bank」の提供開始

京王電鉄株式会社、株式会社京王パスポートクラブの顧客向け銀行サービス「京王NEOBANK」の提供開始

2023年10月

「株式会社テミクス・グリーン」を設立

2024年2月

「住信SBIネット銀カード株式会社」を清算

2024年3月

株式会社ライブドアと新たな金融サービス「ライブドアバンク」の提供開始

2024年4月

本社移転

 

 

 

年月

概要

2024年5月

Sansan株式会社との提携により法人向けBaaS「Bill One Bank」の提供開始

2024年6月

旭化成ホームズフィナンシャル株式会社の顧客向け銀行サービス「ヘーベル NEOBANK」の提供開始

2024年7月

ケイアイスター不動産株式会社の顧客向け銀行サービス「ゆたかバンク」の提供開始

2024年12月

FX取引サービス「SBI FXトレード」利用者向け銀行サービス「SBI FXトレードNEOBANK」の提供開始

「ネットムーブ株式会社」の事業にかかる権利義務を承継させる新設会社分割の実施により「株式会社NEOBANKテクノロジーズ」を設立

「ネットムーブ株式会社」の全株式を株式会社U-NEXTホールディングスへ売却

「プロフィットキューブ株式会社」の株式を取得し、子会社化

中部電力ミライズ株式会社の顧客向け銀行サービス「カテエネBANK」の提供開始

2025年2月

店頭為替証拠金取引事業「Oh!FX」をSBI FXトレード株式会社へ事業承継

株式会社東宝ハウスフィナンシャルの顧客向け銀行サービス「TOHO HOUSE NEOBANK」の提供開始

2025年3月

「株式会社優良住宅ローン」が取り扱う「全期間固定金利住宅ローン(フラット 35)」事業および貸付債権等をSBIアルヒ株式会社へ譲渡

 

(注) カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループのポイント事業統合に伴い、2024年4月22日付で「V NEOBANK」へと名称変更となりました。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社で構成され、「デジタルバンク事業」、「BaaS(Banking as a Service)(注1)事業」、「THEMIX事業」の3つのセグメントで事業を展開しております。

デジタルバンク事業:主にモバイルアプリやインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、デビットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社優良住宅ローンです。

BaaS事業     :提携先の企業に銀行機能を提供する事業として「NEOBANK®」サービスの提供に取組んでいます。当社が取組む「NEOBANK®」サービスとは、提携先の顧客が提携先のサービスをご利用になる際に、それに付随する銀行サービスを当社が提供することにより、顧客がスムーズで快適にサービスを利用できる仕組みを、提携先と協同で構築するものです。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、Dayta Consulting株式会社、株式会社NEOBANKサービシーズ、株式会社NEOBANKテクノロジーズ、プロフィットキューブ株式会社、JALペイメント・ポート株式会社です。

THEMIX事業    :お客さまご自身から利用同意を受けたデータを活用したデータマーケティングや広告等のビジネス(金融データプラットフォームビジネス)、林業・林政DX(DXプラットフォームビジネス)及びカーボンクレジットに係る支援ビジネス(カーボンクレジットプラットフォームビジネス)などの非金融業務を営んでおります。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社テミクス・データ、株式会社テミクス・グリーン、株式会社マプリィです。

 

デジタルバンク事業では、モバイルアプリやインターネット経由でお客さまに商品・サービスを提供するほか、住宅ローンについては、子会社のほか提携業者や銀行代理業者といった外部の事業者を経由して提供し、BaaS事業では、銀行代理業者を中心とした提携先を経由して、お客さまにフルバンキングサービスを提供しております。また、THEMIX事業では、子会社・関連会社を中心にお客さまご自身から利用同意を受けたデータを活用したデータマーケティングや広告等のビジネス、林業・林政DX、カーボンクレジットに係る支援ビジネスなどの非金融業務を行っております。上記における銀行代理業者を中心とした提携先を経由したお客さまとの取引による収益は、提携先と当社で配分しております。

 

事業の系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

 


 

 

[実績の推移]

(単位:億円、万口座)

 

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

業務粗利益(連結)(注2)

484

564

628

726

793

経常利益(連結)

207

232

293

348

381

親会社株主に帰属する当期純利益

139

171

199

248

281

自己資本ROE(連結)(注3)

11.0%

12.2%

14.3%

17.5%

17.5%

預金口座数(注4)

451

535

614

726

825

預貸率(注5)

72.5%

76.0%

82.8%

84.2%

88.3%

非金利利益比率(注6)

24.7%

26.1%

31.3%

35.5%

31.4%

 

※ 金額は億円・万口座未満切り捨て

 

(注) 1.銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を提携先に提供するものです。

2.2023年3月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており、2022年3月期の業務粗利益は組替後の金額である一方、2021年3月期以前の業務粗利益については組替前の金額であります。

3.自己資本ROE(連結)=親会社株主に帰属する当期純利益÷{(期首自己資本+期末自己資本)÷2)}

4.当社全社ベース(デジタルバンク事業とBaaS事業の合計)の預金口座数。

5.預貸率(単体)=貸出金残高÷預金残高

6.非金利利益比率(単体)={(役務取引等収益+その他業務収益)-(役務取引等費用+その他業務費用)}÷{(資金運用収益+役務取引等収益+その他業務収益)-(資金調達費用+役務取引等費用+その他業務費用)}

2023年3月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており、2022年3月期の非金利利益比率は組替後の金額で算出している一方、2021年3月期以前の非金利利益比率については組替前の金額で算出しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Dayta Consulting株式会社

東京都

港区

50

AI審査サービス等の金融関連業務

100.0

4

(1)

業務委託

預金取引

当社より建物の一部を賃貸

株式会社優良住宅ローン

東京都

中野区

200

貸金業務

100.0

4

(―)

業務委託

預金取引

金銭貸借

当社より建物の一部を賃貸

株式会社テミクス・データ

東京都

港区

450

広告・データマーケティング業務

100.0

4

(1)

業務委託

預金取引

当社より建物の一部を賃貸

株式会社NEOBANKサービシーズ

東京都

港区

35

銀行代理業に係る業務

100.0

4

(―)

業務委託

預金取引

当社より建物の一部を賃貸

株式会社テミクス・グリーン

東京都

港区

150

林業・林政DXビジネスおよびカーボン・クレジット支援に係る業務

100.0

3

(1)

預金取引

株式会社NEOBANKテクノロジーズ

東京都

港区

100

セキュリティソリューション提供等の金融関連業務等

100.0

4

(―)

業務委託

預金取引

当社より建物の一部を賃貸

プロフィットキューブ株式会社

東京都

港区

30

金融機関向け経営支援システムの開発・販売・保守

100.0

4

(1)

業務委託

預金取引

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

JALペイメント・ポート株式会社

東京都

品川区

390

プリペイドカード業務

15.1

3

(―)

業務委託

預金取引

株式会社マプリィ

兵庫県

丹波市

306

GISアプリケーションの開発業務

44.1

2

(1)

預金取引

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

三井住友トラストグループ株式会社

東京都

千代田区

261,608

銀行持株会社

(被所有)

34.2

(34.2)

1

(1)

三井住友信託銀行株式会社

東京都

千代田区

342,037

信託銀行業務

(被所有)

34.2

1

(1)

業務委託

預金取引

信託取引

SBIホールディングス株式会社

東京都

港区

181,925

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

(被所有)

34.2

1

(1)

預金取引

 

(注) 1.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友トラストグループ株式会社、三井住友信託銀行株式会社及びSBIホールディングス株式会社であります。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有の割合(内書き)、又は間接被所有の割合(内書き)であります。

3.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

4.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

5.特定子会社に該当する会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

デジタルバンク事業

BaaS事業

THEMIX事業

合計

従業員数(人)

638

136

11

785

(38)

(3)

(0)

(41)

 

(注) 1.従業員は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。

2.従業員数には、当社の取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく情報開示に伴い、2022年度より無期契約社員を就業人員に含め、派遣労働者を臨時従業員から除外して集計しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

664

39

3

4

11

8,509

(35)

 

 

セグメントの名称

デジタルバンク事業

BaaS事業

THEMIX事業

合計

従業員数(人)

612

52

0

664

(35)

(0)

(0)

(35)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。

2.従業員数には、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。

3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく情報開示に伴い、2022年度より無期契約社員を就業人員に含め、派遣労働者を臨時従業員から除外して集計しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて従業員組合は結成されておりません。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1、3)

男性の
育児休業
取得率(%)
(注2、3)

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1、4)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

当社

13.5

100.0

65.7

65.9

77.4

―(注5)

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理者に占める女性労働者の割合および男性の育児休業取得率の算出基準は全労働者(社外への出向者を含め、社外からの出向者を除く。)であり、当社の取締役を兼務していない執行役員10名を含めております。

4.労働者の男女の賃金の差異=女性の平均年間給与÷男性の平均年間給与×100%として算出しております。また、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性にかかわらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の要因としては、業務部門等の非管理職の人数が多い部門で女性の比率が高いことが挙げられます。