1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
デジタルバンク事業:主にモバイルアプリやインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、デビットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社優良住宅ローンです。
BaaS事業 :提携先の企業に銀行機能を提供する事業として「NEOBANK®」サービスの提供に取組んでいます。当社が取組む「NEOBANK®」サービスとは、提携先の顧客が提携先のサービスをご利用になる際に、それに付随する銀行サービスを当社が提供することにより、顧客がスムーズで快適にサービスを利用できる仕組みを提携先と協同で構築するものです。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、Dayta Consulting株式会社、株式会社NEOBANKサービシーズ、株式会社NEOBANKテクノロジーズ、プロフィットキューブ株式会社、JALペイメント・ポート株式会社です。
THEMIX事業 :お客さまご自身から利用同意を受けたデータを活用したデータマーケティングや広告等のビジネス(金融データプラットフォームビジネス)、林業・林政DX(DXプラットフォームビジネス)及びカーボンクレジットに係る支援ビジネス(カーボンクレジットプラットフォームビジネス)などの非金融業務を営んでおります。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社テミクス・データ、株式会社テミクス・グリーン、株式会社マプリィです。
当連結会計年度において、プロフィットキューブ株式会社の株式を2024年12月2日付で取得し、新たに連結の範囲に含め、「BaaS事業」セグメントに加えております。
また、連結子会社であったネットムーブ株式会社については、2024年12月2日付でペイメント事業を除くソリューション事業並びにイノベーション事業を新設分割により新設会社(株式会社NEOBANKテクノロジーズ)に承継させた上で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。なお、新設会社である株式会社NEOBANKテクノロジーズは、連結の範囲に含め、「BaaS事業」セグメントに加えております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の取引に係る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格に基づいて算定しております。また、前連結会計年度において、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、2024年1月以降の住宅ローン実行手数料の配賦基準を精緻化し、測定方法を変更しております。この変更により、従来の測定方法によった場合と比較して、当連結会計年度のデジタルバンク事業の業務粗利益と経常利益はそれぞれ953百万円増加し、BaaS事業の経費等が同額増加し、経常利益は同額減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.損失の場合には、金額に△を付しております。
4.「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用443百万円等が含まれております。なお、与信関係費用等は「デジタルバンク事業」に含めております。
5.「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。
6.当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.損失の場合には、金額に△を付しております。
4.「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用708百万円、株式等関係損益126百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。
5.「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。
6.当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、
当連結会計年度における減損損失は、
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)当連結会計年度において、ネットムーブ株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため、「BaaS事業」セグメントにおいてのれんが1,923百万円減少しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
記載すべき重要なものはありません。
記載すべき重要なものはありません。
該当事項はありません。
記載すべき重要なものはありません。
記載すべき重要なものはありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
上記の金額のうち、取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注) 1.価格その他の取引条件は、価格交渉の上で決定しております。
2.事業譲渡については、当社の方針に基づき当社連結子会社である株式会社優良住宅ローンのフラット35関連事業に関する契約上の地位及び貸付債権等を譲渡したものであります。詳細につきましては、(企業結合等関係)に記載しております。
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当社は、2025年5月29日開催の取締役会において、株式会社NTTドコモ(以下「公開買付者」)による当社普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)に関し、賛同の意見を表明するとともに、株主の皆さまに対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨決議いたしました。
また、本公開買付けに際して、2025年5月29日付で、当社、公開買付者、三井住友信託銀行株式会社(以下、「三井住友信託銀行」)、SBIホールディングス株式会社(以下、「SBIホールディングス」)及びSBIホールディングスの子会社である株式会社SBI証券(以下、「SBI証券」)のそれぞれの間で、以下の各種契約を合意・締結しております。
(ⅰ)基本契約公開買付者、当社並びに当社の主要株主である三井住友信託銀行及びSBIホールディングスの間の、①三井住友信託銀行及びSBIホールディングスが、その所有する不応募合意株式について本公開買付けに応募しないこと、②三井住友信託銀行及びSBIホールディングスが、臨時株主総会において上程される株式併合に関する議案に対して賛成の議決権を行使すること、③SBIホールディングスが、その所有する本SBIホールディングス所有株式について、株式併合の効力発生後に自己株式取得を通じて当社に売却することを含めた、一連の取引に係る諸条件について定めた契約
(ⅱ)業務提携契約(公開買付者・三井住友信託銀行・当社)公開買付者、三井住友信託銀行及び当社の間の、当社とその株主となる公開買付者及び三井住友信託銀行間での業務提携について定める業務提携契約
(ⅲ)業務提携契約(公開買付者・当社・SBIホールディングス・SBI証券)公開買付者、当社、SBIホールディングス及びSBI証券の間の、当社とSBI証券間の既存の業務提携の継続について定めた契約
※ 当社は本公開買付け後、株式併合によるスクイーズ・アウトを予定しております。
本公開買付け成立後に、当社、公開買付者、三井住友信託銀行及びSBIホールディングスの間の基本契約に定める当事者間で合意した一連の取引プロセスを経ることで、当社株式の65.81%(内、無議決権株式31.62%)を公開買付者が保有し、34.19%を三井住友信託銀行が保有する予定です(議決権比率は各社50%)。これにより、当社は公開買付者の連結子会社となる予定です。