【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 7

連結子会社の名称

Dayta Consulting株式会社

株式会社優良住宅ローン

株式会社テミクス・データ

株式会社NEOBANKサービシーズ

株式会社テミクス・グリーン

株式会社NEOBANKテクノロジーズ

プロフィットキューブ株式会社

(連結の範囲の変更)

株式会社NEOBANKテクノロジーズは、新規設立のため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

従来、連結子会社であったネットムーブ株式会社は、株式売却のため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

プロフィットキューブ株式会社は、株式取得のため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

 

(2) 持分法適用の関連会社 2

関連会社の名称

JALペイメント・ポート株式会社

株式会社マプリィ

 

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

 

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

3月末日 7社

 

4.会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

 

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

 

(3) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  6年~38年

その他 3年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~7年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4) 貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 

(5) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(6) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

 

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

 

(8) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

 

(10) 重要なヘッジ会計の方法

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。なお、一部の金融資産及び負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

(11) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

 

(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

 

(13) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

(住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上)

当社グループにおける貸出金の残高は8,676,084百万円と多額であり、中でも当社の住宅ローンの残高は7,986,759百万円と総資産11,236,958百万円の71%に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒引当金は経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

 

1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当社の住宅ローン債権に係る貸倒引当金

2,551

百万円

3,093

百万円

(うち一般貸倒引当金)

2,044

百万円

2,440

百万円

(うち個別貸倒引当金)

506

百万円

653

百万円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

住宅ローン債権を含む債権に係る貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2) 主要な仮定

当社の住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は、1年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を基礎としておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、物価や金利等の経済状況を踏まえ、景気動向の変動や担保価値の下落の仮定を加味しています。

 

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記(2)の仮定は不確実であり、経営環境の変化及び景気動向の変動等の影響が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 

(1) 概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリース取引について資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時点において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

1,480

百万円

1,402

百万円

 

 

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

2,539

百万円

3,015

百万円

危険債権額

882

百万円

855

百万円

三月以上延滞債権額

百万円

百万円

貸出条件緩和債権額

656

百万円

511

百万円

合計額

4,077

百万円

4,382

百万円

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※3 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

243,804

百万円

265,271

百万円

貸出金

1,543,657

百万円

2,399,421

百万円

1,787,461

百万円

2,664,693

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

債券貸借取引受入担保金

145,284

百万円

153,367

百万円

借用金

800,000

百万円

1,000,000

百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有価証券

百万円

98,276

百万円

 

 

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及びデリバティブ取引の差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

先物取引差入証拠金

11,544

百万円

1,288

百万円

保証金

2,955

百万円

7,816

百万円

金融商品等差入担保金

109,755

百万円

32,891

百万円

デリバティブ取引の差入担保金

1,320

百万円

百万円

 

 

※4 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

融資未実行残高

251,055

百万円

264,515

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、任意の時期に無条件で取消可能なものであります。

 

※5 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

2,055

百万円

2,134

百万円

 

 

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

株式等売却益

百万円

155

百万円

持分法による投資利益

59

百万円

百万円

団体信用生命保険配当金

35

百万円

百万円

睡眠預金の収益計上額

17

百万円

13

百万円

 

 

※2 営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料・手当

6,305

百万円

6,211

百万円

減価償却費

7,343

百万円

8,173

百万円

外注費

11,221

百万円

12,406

百万円

 

 

※3 その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

システム利用契約中途解約清算金等

171

百万円

百万円

リース中途解約違約金等

百万円

10

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△4,798

△15,297

組替調整額

△1,261

△1,202

法人税等及び税効果調整前

△6,060

△16,500

法人税等及び税効果額

1,855

5,402

その他有価証券評価差額金

△4,204

△11,097

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

1,008

5,904

組替調整額

△293

△56

法人税等及び税効果調整前

715

5,847

法人税等及び税効果額

△219

△1,847

繰延ヘッジ損益

496

4,000

その他の包括利益合計

△3,708

△7,097

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

150,793

150,793

 

合計

150,793

150,793

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

104

102

1

(注)1,2

合計

104

102

1

 

 

(注)1 自己株式数の増加104千株は、2023年11月7日の取締役会決議による自己株式の取得104千株及び単元未満株式の買取請求による取得0千株であります。

2 自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

1,130百万円

7円50銭

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,357百万円

9円00銭

2024年3月31日

2024年6月19日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

150,793

150,793

 

合計

150,793

150,793

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

1

55

42

14

(注)1,2

合計

1

55

42

14

 

 

(注)1 自己株式数の増加55千株は、2024年5月10日の取締役会決議による自己株式の取得47千株及び譲渡制限付株式の無償取得7千株、単元未満株式の買取請求による取得0千株であります。

2 自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

1,357百万円

9円00銭

2024年3月31日

2024年6月19日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

1,357百万円

9円00銭

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議予定)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,507百万円

10円00銭

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金預け金勘定

1,665,582

百万円

1,494,507

百万円

現金及び現金同等物

1,665,582

百万円

1,494,507

百万円

 

 

 

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産の主な内訳

 連結子会社株式会社優良住宅ローンのフラット35関連事業に関する契約上の地位及び貸付債権等の譲渡に伴う資産の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

 

資産                     10,567百万円

事業譲渡益                 945百万円

 事業の譲渡価額           11,512百万円

現金及び現金同等物              -百万円

 差引:事業譲渡による収入     11,512百万円

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たにプロフィットキューブ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにプロフィットキューブ株式会社株式の取得価額とプロフィットキューブ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

資産                       359百万円

負債                         △300百万円

のれん                  421百万円

 株式の取得価額               481百万円

現金及び現金同等物          △157百万円

 差引:取得のための支出        324百万円

 

※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の売却によりネットムーブ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにネットムーブ株式会社株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

 

資産                     1,742百万円

のれん               1,923百万円

負債                         △738百万円

株式の売却益             2,779百万円

 株式の売却価額             5,706百万円

現金及び現金同等物          △941百万円

 差引:売却による収入       4,765百万円

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

2,061

1,153

1年超

4,777

3,459

合計

6,838

4,612

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供するとともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を行っております。また、ALMの一環として、デリバティブ取引を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行によってもたらされる信用リスク等に晒されております。

貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

有価証券は、主として国債、地方債、社債等の債券であり、保有目的はその他有価証券に区分されます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されており、予想を超える大きな市場変動、金利変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、有価証券には、比較的流動性に乏しい外国債券が含まれています。

デリバティブ取引は、顧客取引のカバー取引として行っている為替予約取引、通貨オプション取引及び金利オプション取引等があります。またALMの一環として、資産・負債に係る金利の変動リスクに対するヘッジ手段として金利スワップ取引を用い、ヘッジ会計を適用しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各事業部及び審査部署により行われ、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

 

② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理

当社グループは、ALMにより金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する管理諸規定において、リスク管理方法及び手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたALMに関する方針に基づき、取引執行部署が有価証券並びに通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引を行っております。

これらの取引を含めた金融資産及び負債の金利及び期間分布の状況は、リスク管理部署が日次で総合的に把握し、市場リスク量(バリュー・アット・リスク(以下、「VaR」という。))分析、ギャップ分析及び金利感応度分析等により、規定の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

(ⅱ)価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

(ⅲ)為替リスクの管理

当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに外国為替取引によるカバー取引を行っております。為替の変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。

 

(ⅳ)デリバティブ取引

デリバティブ取引に関するリスクの管理は、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に基づき実施されております。

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報

市場リスクとは「金利、株価、為替の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」であり、その管理にはVaR(損失額の推計値)を用いております。VaR算定にあたっては、分散共分散法(保有期間21日、信頼区間99%、観測期間1年(260営業日))を採用しております。

当連結会計年度末現在で当社グループのVaRは、全体で10,732百万円(前連結会計年度末16,317百万円)であります。

なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

 

③ 流動性リスクの管理

当社グループは、ALMを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権(*1)

207,933

207,948

15

(2) 有価証券

 

 

 

その他有価証券

560,928

560,928

(3) 貸出金

7,972,760

 

 

貸倒引当金(*1)

△2,804

 

 

 

7,969,955

7,967,682

△2,273

資産計

8,738,817

8,736,559

△2,258

(1) 預金

9,463,139

9,463,291

151

(2) 借用金(*4)

800,000

797,957

△2,042

負債計

10,263,139

10,261,249

△1,890

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていない
もの

11

11

ヘッジ会計が適用されている
もの(*3、4)

203

203

デリバティブ取引計

215

215

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) ヘッジ対象であるその他有価証券(債券)の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

(*4) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権(*1)

189,770

189,782

12

(2) 有価証券

 

 

 

その他有価証券

699,171

699,171

(3) 貸出金

8,676,084

 

 

貸倒引当金(*1)

△3,351

 

 

 

8,672,733

8,653,082

△19,650

資産計

9,561,675

9,542,037

△19,638

(1) 預金

9,814,163

9,813,232

△930

(2) 借用金(*3)

1,000,000

997,269

△2,730

負債計

10,814,163

10,810,502

△3,660

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていない
もの

(776)

(776)

ヘッジ会計が適用されている
もの(*3)

6,004

6,004

デリバティブ取引計

5,228

5,228

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

市場価格のない株式等(*1)

1,481

2,185

組合出資金(*2)

100

373

 

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

1,665,582

コールローン及び買入手形

買入金銭債権

41,820

40,702

24,633

20,051

22,622

51,865

有価証券

73,108

83,955

44,201

26,909

156,081

202,136

その他有価証券のうち
満期があるもの

73,108

83,955

44,201

26,909

156,081

202,136

うち国債

114,500

78,000

地方債

7,879

400

947

6,590

短期社債

13,500

社債

2,254

55,137

その他

59,608

83,955

36,321

26,509

38,378

62,408

貸出金(*)

1,084,006

585,979

538,003

499,582

712,172

4,433,190

合計

2,864,518

710,637

606,837

546,543

890,875

4,687,192

 

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない3,127百万円、期間の定めのないもの116,646百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

1,494,507

コールローン及び買入手形

6,500

買入金銭債権

38,775

34,862

26,358

19,275

23,993

43,437

有価証券

52,929

191,608

31,620

118,330

88,065

257,929

その他有価証券のうち
満期があるもの

52,929

191,608

31,620

118,330

88,065

257,929

うち国債

90,000

89,500

29,000

127,000

地方債

6,804

468

400

3,505

3,544

短期社債

13,500

社債

4,157

49,054

その他

39,429

94,804

31,152

28,430

51,402

78,331

貸出金(*)

370,481

598,267

568,280

550,105

816,940

5,612,392

合計

1,963,193

824,738

626,259

687,712

928,998

5,913,759

 

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない3,630百万円、期間の定めのないもの155,947百万円は含めておりません。

 

 

(注3) 預金、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

9,366,009

21,349

75,780

債券貸借取引受入担保金

145,284

借用金

300,000

500,000

合計

9,511,293

321,349

575,780

 

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

9,703,223

13,675

97,263

債券貸借取引受入担保金

153,367

借用金

350,000

650,000

合計

10,206,591

663,675

97,263

 

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

66,450

66,450

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

252,404

308,524

560,928

国債・地方債等

180,887

15,820

196,707

社債

67,416

67,416

その他

71,516

225,288

296,804

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

11,875

11,875

通貨関連取引

419

419

資産計

252,404

387,269

639,674

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引(*2)

11,696

11,696

通貨関連取引

383

383

負債計

12,079

12,079

 

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等66,450百万円となります。

(*2) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

56,763

56,763

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

393,250

305,921

699,171

国債・地方債等

307,448

14,266

321,715

社債

60,593

60,593

その他

85,802

231,061

316,863

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

25,727

25,727

通貨関連取引

48

48

資産計

393,250

388,460

781,710

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引(*2)

19,812

19,812

通貨関連取引

735

735

負債計

20,547

20,547

 

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等56,763百万円となります。

(*2) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

141,498

141,498

貸出金

7,967,682

7,967,682

資産計

8,109,180

8,109,180

預金

9,463,291

9,463,291

借用金(*)

797,957

797,957

負債計

10,261,249

10,261,249

 

(*) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

133,019

133,019

貸出金

8,653,082

8,653,082

資産計

8,786,102

8,786,102

預金

9,813,232

9,813,232

借用金(*)

997,269

997,269

負債計

10,810,502

10,810,502

 

(*) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、証券化商品等については、取引金融機関から提示された価格によっており、入手された価格に使用されたインプットに基づきレベル2に分類しております。

その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、レベル3に分類しております。

 

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。なお、短期社債は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合にはレベル3、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。

それ以外の有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重要な観察できないインプットが用いられている場合にはレベル3、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。

 

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金

預金のうち、要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。また、ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

 

 

(有価証券関係)

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

債券

10,056

9,884

172

国債

4,597

4,482

114

地方債

960

902

57

短期社債

4,499

4,499

0

社債

その他

64,476

64,127

348

外国債券

58,532

58,196

336

その他

5,943

5,930

12

小計

74,532

74,011

521

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

債券

254,067

267,567

△13,499

国債

176,290

186,041

△9,750

地方債

14,859

15,134

△274

短期社債

8,999

8,999

△0

社債

53,917

57,392

△3,474

その他

298,779

308,305

△9,526

外国債券

237,435

245,669

△8,234

その他

61,344

62,636

△1,292

小計

552,846

575,873

△23,026

合計

627,379

649,884

△22,505

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

債券

5,257

5,215

41

国債

4,847

4,813

33

地方債

410

402

8

短期社債

社債

その他

109,327

108,741

585

外国債券

104,536

103,974

561

その他

4,791

4,766

24

小計

114,585

113,957

627

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

債券

377,050

409,824

△32,773

国債

302,601

328,623

△26,021

地方債

13,855

14,498

△642

短期社債

13,488

13,490

△1

社債

47,104

53,211

△6,107

その他

264,299

271,163

△6,864

外国債券

211,535

216,559

△5,023

その他

52,764

54,604

△1,840

 小計

641,349

680,987

△39,637

合計

755,934

794,945

△39,010

 

 

4.売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

5.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

債券

66,092

468

国債

66,092

468

地方債

短期社債

社債

その他

81,959

793

外国債券

81,959

793

その他

 合計

148,051

1,261

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

債券

16,027

34

49

国債

16,027

34

49

地方債

短期社債

社債

その他

102,777

1,251

32

外国債券

98,477

1,095

3

その他

4,300

155

28

 合計

118,805

1,285

82

 

 

6.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

7.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

13,148

13,148

 

(注) 1.信託財産構成物に市場価格のある有価証券等は含まれておりません。

2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

△22,505

その他有価証券

△22,505

(+)繰延税金資産

6,891

その他有価証券評価差額金

△15,614

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

△39,005

その他有価証券

△39,005

(+)繰延税金資産

12,293

その他有価証券評価差額金

△26,711

 

(注) 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額4百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利オプション

 

 

 

 

売建

387,924

387,924

△8,435

△2,906

買建

386,863

386,863

8,411

8,411

 

合計

───

───

△24

5,504

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利オプション

 

 

 

 

売建

424,386

424,386

△17,469

△11,280

買建

422,431

422,431

17,379

17,379

 

合計

───

───

△89

6,099

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

625,138

△186

△186

買建

732,895

222

222

通貨オプション

 

 

 

 

売建

1,173

△7

5

買建

1,173

7

△1

 

合計

───

───

36

40

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

63,103

△43

△43

買建

134,332

△643

△643

通貨オプション

 

 

 

 

売建

266

△1

1

買建

266

2

△0

 

合計

───

───

△686

△685

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計の
方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払
固定

貸出金、その他
有価証券(債券)

151,174

141,309

203

金利スワップの特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

借用金

500,000

500,000

(注)2

 

合計

───

───

───

203

 

(注)1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

ヘッジ会計の
方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払
固定

貸出金、その他
有価証券(債券)

184,441

172,486

7,264

受取固定・支払
変動

借用金

300,000

150,000

△1,259

金利スワップの特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

借用金

700,000

500,000

(注)2

 

合計

───

───

───

6,004

 

(注)1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しております。なお、確定給付制度を採用する一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債及び資産の期首残高

15

16

退職給付費用

0

6

退職給付の支払額

△5

制度への拠出額

△1

新規連結による増加額

△10

その他

△2

退職給付に係る負債及び資産の期末残高

16

2

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

158

年金資産

△215

 

△56

非積立型制度の退職給付債務

16

59

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16

2

 

 

 

退職給付に係る負債

16

59

退職給付に係る資産

△56

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16

2

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度0百万円  当連結会計年度6百万円

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142百万円、当連結会計年度162百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

7,050

百万円

12,492

百万円

繰延ヘッジ損失

989

 

712

 

貸倒引当金

607

 

773

 

未払事業税

338

 

564

 

ポイント引当金

361

 

266

 

賞与引当金

284

 

265

 

その他

720

 

1,576

 

繰延税金資産小計

10,352

 

16,652

 

評価性引当額

△178

 

△475

 

繰延税金資産合計

10,173

 

16,177

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△159

 

△199

 

買入金銭債権

△932

 

 

繰延ヘッジ利益

△1,060

 

△2,630

 

その他

 

△195

 

繰延税金負債合計

△2,151

 

△3,025

 

繰延税金資産の純額

8,021

百万円

13,151

百万円

 

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.6

(調整)

 

 

のれん償却額

0.2

 

評価性引当額の増減

0.4

 

子会社留保利益に対する税効果

1.8

 

税率変更による期末繰延税金資産の増減

△0.1

 

税額控除

△0.4

 

その他

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

32.7

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は320百万円増加し、その他有価証券評価差額金は350百万円増加し、繰延ヘッジ損益は56百万円減少し、法人税等調整額は27百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の株式譲渡)

 当社連結子会社であるネットムーブ株式会社にはペイメント事業・ソリューション事業・イノベーション事業の3つの事業がございます。

 当社は、2024年9月30日開催の取締役会において、当社連結子会社であるネットムーブ株式会社のペイメント事業を除くソリューション事業並びにイノベーション事業を新設分割により新設会社(株式会社NEOBANKテクノロジーズ)に承継させた上で、分割会社であるネットムーブ株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2024年12月2日付で全株式を譲渡いたしました。

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

 株式会社U-NEXT HOLDINGS

(2)分離した子会社の名称及び事業の内容

 名称:ネットムーブ株式会社

 事業の内容:ペイメント事業

(3)事業分離を行った主な理由

当社としては、グループ間でのシナジーを追求し、それぞれの事業の事業拡大を志向してまいりましたが、ペイメント事業に関してはグループ内でスケーリングを図るよりも事業分離・売却を行い、その他の事業に経営資源を集中させることが、最良の選択であるとの判断に至りました。

(4)株式譲渡日

 2024年12月2日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

会社分割:ネットムーブ株式会社を分割会社とし、新設会社(株式会社NEOBANKテクノロジーズ)を承継会社とする新設分割

株式譲渡:受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

2,779百万円

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産の額

 資産の部合計     1,742百万円

 うち現金預け金       941百万円

負債の額

 負債の部合計       738百万円

 うち預り金        493百万円

(3)会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

BaaS事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

経常収益      741百万円

経常損失(△)  △149百万円(当該金額には、のれん償却額240百万円が含まれております。)

 

 

(連結子会社の事業譲渡)

 当社連結子会社である株式会社優良住宅ローンは、2025年3月21日付で、株式会社優良住宅ローンを事業分離元会社、SBIアルヒ株式会社を事業分離先会社とする事業分離を実施いたしました。

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

 SBIアルヒ株式会社

(2)分離した事業の内容

 フラット35関連事業に関する契約上の地位及び貸付債権等

(3)事業分離を行った主な理由

フラット35の販売事業を当社へ一本化するためであります。

(4)事業分離日

  2025年3月21日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

848百万円

(2)移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産の額

 資産の部合計     10,567百万円

 うち買入金銭債権   4,443百万円

 うち貸出金      6,123百万円

(3)会計処理

移転したフラット35関連事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことによって受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。

 

3.セグメント情報の開示において、当該事業が含まれていた区分の名称

デジタルバンク事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

   経常収益    1,516百万円

   経常利益      723百万円

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

経常収益

118,572

146,521

うち役務取引等収益

53,834

64,726

為替業務

3,437

4,338

住宅ローン業務

35,594

39,524

その他業務

14,801

20,864

 

(注)  上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

2. 収益を理解するための基礎となる情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。