第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調にあるものの、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙の影響による海外経済の不確実性が高まる中、為替相場や株式市場が不安定な状況で推移いたしました。

美容業界におきましては、顧客単価の下落、来店サイクルの長期化等、サロン経営において厳しい環境が続いており、当社商品を販売するA・C・Sサロン※注1においても同様の影響がありました。

このような状況のもと、当社グループは、営業方針を「顧客の創造・顧客の固定化」「カウンセリングの徹底」「知識・技術習得の強化」「年間販促計画(キャンペーン)の活用推進」として掲げ、サロンの安定した経営サポートを目指しながら、既存主力商品の拡充に注力いたしました。

また、グループ経営においては、連結子会社であったイノベーション・アカデミー株式会社の吸収合併、エクシードシステム株式会社を新たに子会社とするなど中長期的な展望による組織再編を進めてまいりました。

近年より取り組んでおります非正規流通取引先※注2との契約解除の影響はありましたが、当連結会計年度より、エクシードシステム株式会社を新たに子会社としたことにより、売上高は増加いたしました。

なお、A・C・Sサロン登録軒数につきましては、当連結会計年度末に7,375軒(前期末比178軒増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,771百万円(前期比8.4%増)となりました。人件費の増加や研究所の本稼働による研究開発費の増加により利益面では、営業利益519百万円(前期比19.8%減)、前連結会計年度の保険解約返戻金及び受取補償金計上の影響により経常利益528百万円(前期比25.3%減)、エクシードシステム株式会社を連結子会社にしたことに伴う段階取得に係る差益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円(前期比24.2%増)となりました。

 

区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

(%)

スキンケア

2,124

48.3

2,013

42.2

△110

△5.2

ヘアケア

2,411

54.8

2,319

48.6

△92

△3.8

カラー剤

62

1.4

46

1.0

△15

△25.4

その他

141

3.2

721

15.1

579

409.5

売上割戻金

△338

△7.7

△329

△6.9

9

合計

4,401

100.0

4,771

100.0

370

8.4

(注)1.エクシードシステム株式会社(連結子会社)ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(連結子会社)の売上高は、「その他」に含んでおります。

2.当連結会計年度より、従来「その他」に区分しておりました「ボディシリーズ」を「スキンケア」に含めております。また、平成28年3月21日付でイノベーション・アカデミー株式会社を吸収合併したことに伴い、「その他」に区分しておりました同社の売上高を各区分に組み替えております。この結果、前連結会計年度の売上区分の組み替えを行っております。

3.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。

 

国内海外別売上高は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

(%)

国内売上高

4,090

92.9

4,490

94.1

400

9.8

海外売上高

310

7.1

280

5.9

△30

△9.7

合計

4,401

100.0

4,771

100.0

370

8.4

 

当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以下のとおりであります。

 

(スキンケア)

スキンケア商品の売上高は、AEクリアジェルの販売が好調に推移いたしましたが、昨年度リニューアルした主力商品の売上高が低調に推移したため、非正規流通取引先との契約解除による売上減少を補うには至りませんでした。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,013百万円(前期比5.2%減)となりました。

(ヘアケア)

ヘアケア商品の売上高は、非正規流通取引先との契約解除に伴う影響により減少しており、当連結会計年度の売上高は2,319百万円(前期比3.8%減)となりました。

カラー剤)

カラー剤商品の売上高は、専任担当者が全国のA・C・Sサロンに当社のカラー剤であるRe:>>>ナチュラルカラーの拡販に取組みましたが、計画に対し進捗の遅れが目立つ結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は46百万円(前期比25.4%減)となりました。

(その他)

その他の区分には、当連結会計年度より、エクシードシステム株式会社の売上高が含まれております。

なお、MAPシステムにおきましては、当連結会計年度末における契約件数が258件(前期末比7件減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は721百万円(前期比409.5%増)となりました。

 なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

※注1「A・C・Sサロン」

初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたA・C・S加盟規約を遵守することを確約したサロンを指します。平成30年3月期よりA・C・S登録店を見直し、アジュバンサロンとしております。

 

※注2「非正規流通取引先」

カウンセリングを行わずインターネット等による販売を行うA・C・Sサロン、代理店を指します。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は営業活動で獲得した資金を主に不動産等の有形固定資産の取得による支出、配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて301百万円減少し、当連結会計年度末残高は2,166百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は268百万円(前期比294百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益538百万円の計上、売上債権の減少額41百万円、たな卸資産の増加額54百万円、法人税等の支払額270百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は199百万円(前期比157百万円増)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入522百万円、投資有価証券の売却による収入60百万円、有形固定資産の取得による支出235百万円、投資有価証券の取得による支出150百万円、定期預金の預入による支出440百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は353百万円(前期比206百万円増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出138百万円、配当金の支払額190百万円によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。

(1)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。

区    分

当連結会計年度

(自 平成28年3月21日

至 平成29年3月20日)

前年同期比(%)

スキンケア     (千円)

953,494

144.4

ヘアケア      (千円)

705,723

87.6

カラー剤      (千円)

14,046

81.9

その他       (千円)

277,457

212.6

合     計   (千円)

1,950,721

120.9

(注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度より、従来「その他」に区分しておりました「ボディシリーズ」を「スキンケア」に含めております。また、平成28年3月21日付でイノベーション・アカデミー株式会社を吸収合併したことに伴い、「その他」に区分しておりました同社の仕入高を各区分に組み替えております。この結果、前連結会計年度の仕入区分の組み替えを行っております。

 

(2)販売実績

当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。

区    分

当連結会計年度

(自 平成28年3月21日

至 平成29年3月20日)

前年同期比(%)

スキンケア     (千円)

2,013,783

94.8

ヘアケア      (千円)

2,319,159

96.2

カラー剤      (千円)

46,286

74.6

その他       (千円)

721,359

509.5

売上割戻金     (千円)

△329,309

97.2

合     計   (千円)

4,771,277

108.4

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。

4.当連結会計年度より、従来「その他」に区分しておりました「ボディシリーズ」を「スキンケア」に含めております。また、平成28年3月21日付でイノベーション・アカデミー株式会社を吸収合併したことに伴い、「その他」に区分しておりました同社の売上高を各区分に組み替えております。この結果、前連結会計年度の売上区分の組み替えを行っております。

 

3【対処すべき課題】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、継続的な事業の拡大を通じてコーポレートブランド価値の向上を目指しております。

経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、営業利益率の向上を目指してまいります。

国内の美容業界は、人口減少、少子高齢化等の影響を受け市場規模は横ばい、縮小していくことが予想されます。このような状況のもと、当社グループは、多角的にサロン経営を支援すべく、商品企画力、生産管理力、営業力、人材力といった企業力を強化してまいります。

今後も代理店、アジュバンサロンとともに成長できるよう関係性をより強固なものにし、コーポレートブランド価値の向上を目指します。

当社グループは、長期(30年)ビジョンのもと中期3カ年経営計画を策定し、美容業界における「Adjuvant(助けとなるもの)」となるべく、「美容業界のイノベーション」というテーマで長期を見据えております。

 

(2)会社の対処すべき課題

経営目標、中期経営計画を達成するために以下の項目に取り組んでまいります。

 

①安定した売上の拡大

当社グループの基幹シリーズである、AEシリーズ(スキンケア基礎)、Re:>>>シリーズ(ヘアケア)の拡販により、ブランド認知度の向上を図り、愛用者の増加、リピート化(顧客の固定化)につなげ、ロングラン商品へと育成することが安定した売上拡大につながると考えております。

②成長が見込める商品開発

カウンセリング販売で収集した顧客のニーズをもとに商品開発を行い、永く愛される商品づくりを目指します。

③ヒューマンスキルの向上

人材育成を継続して行い、営業力の強化とともに次世代の経営者候補人材を育成し、当社グループの経営基盤強化を図ってまいります。

④財務基盤の強化

より強い財務基盤を作るための課題として、適正在庫の見直し、適正な人員配置、新規市場開拓、販売活動の見直し、「MAPシステム」ユーザーの拡大、顧客満足の向上等に取り組んでまいります。

⑤アジュバン化粧品の非正規流通への対策強化(インターネット販売等)

当社グループは、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等によるカウンセリング販売にこだわっており、当社グループの理念や考え方に賛同いただいたサロンのみと取引を行っております。そのためカウンセリングを行わないインターネット等による非正規流通販売を行う取引先との取引契約を解除する等の対策により、取引契約を遵守している多くのアジュバンサロン、代理店の売上及び利益を確保することに努めてまいります。

 

4【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等にリスクとなる可能性があると考えられる事項を記載しております。本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

国内化粧品市場の動向

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売をしております。当社グループが属する美容業界は、人口減少に伴う美容人口の減少と、1店舗当たり顧客数の減少や消費動向の停滞等により、厳しさを増すことが予想されます。

また国内化粧品市場は、競合他社や異業種からの新規参入会社との競争も激化しております。特に健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、「自然派化粧品」オーガニック」と呼ばれる製品が注目を集めております。当社グループは、美しく健やかでありたいと願うお客様の手助けをするため、安心・安全な化粧品の開発に注力し事業を拡大してまいりました。しかしながら、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合や、当社グループの掲げる経営戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中期経営計画を実行してまいりますが、これらが市場環境に対応していない場合も、同様の悪影響を及ぼす可能性があります。

②医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)

当社グループは、主力事業がアジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売であるため、医薬品医療機器等法に基づく製造販売業の許可を、子会社株式会社アジュバンコスメティックにおいて取得しております。この許可は5年ごとの更新とその他必要な手続きを行っております。

当社グループは、医薬品医療機器等法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法第75条(許可の取消し等)等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合、又は厚生労働大臣からその定める基準に適合せず許可を取消された場合、あるいは法規制が予期せず変更された場合や新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③商品開発

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売を主力事業としており、商品の売上動向は当社グループの業績に大きな影響をもたらします。商品の研究開発は、当社グループの成長力の要の一つであり、継続して新商品やリニューアル商品の投入を行ってまいります。しかしながら顧客ニーズにマッチした商品づくりのために、商品開発の成果が長期に及ぶことがあります。また新技術、新成分の開発や発見が商品発売後に明らかとなり、想定した利益が得られない可能性もあります。

また当社商品の品質管理については万全を期しておりますが、万が一当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合、顧客からの損害賠償請求や大量の返品、さらには当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④製造体制

当社商品の製造は、外部の製造委託工場を活用しております。製造委託工場と良好な関係を保ちながら、品質管理、安定的な商品供給に努めております。しかしながら万が一製造委託工場が天災等に見舞われ、製造設備への被害等不測の事態が発生した場合、又は製造委託工場が経営破綻製造能力が低下した場合は、商品の品質、安定供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤資材、原材料調達

当社グループは、商品製造に必要な資材、原材料は製造委託工場において調達を行っております。製造委託工場において安定した仕入体制を確保し、適正価格で必要量を調達するように報告、連絡を受けつつ管理に努めております。

しかしながら外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な原材料等の適正価格による継続的な仕入を行うことができなくなる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティ

当社グループでは、個人情報や商品開発の情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティシステムの整備、社員勉強会、内部監査の実施等により管理の徹底を図っております。しかしながら何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用失墜等が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦知的財産権関連

当社グループは、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、予想を超えた手段等により知的財産権が侵害され、技術、情報の流出や模倣商品が市場に出回る等の事態が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、入念な特許・商標等の調査をしながら商品の開発を進めております。しかしながら他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合等、当社グループの認識の範囲外で第三者の特許に抵触する可能性があります。万が一判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原材料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧戦略的投資活動

当社グループでは、戦略的視点から、各種の投資決定をしております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない種々の環境変化等により、出資・投資に対する当初意図した成果が得られない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、株式等の減損処理により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨新規顧客の獲得

当社グループは、新規代理店、新規サロン(アジュバンサロン)数を順調に伸ばしており、新規エリアの開拓を進めております。しかしながら、カウンセリング販売を基本とした当社グループの販売方針を遵守できる顧客を獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ストック・オプション制度について

当社グループは、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。平成29年3月20日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は88,800株であり、発行済株式総数7,959,600株の1.1%に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)代理店契約

契約会社名

取引先名

契約内容

契約期間

株式会社アジュバン

コスメジャパン

(当社)

株式会社

ビユーテイ

サポートウイズ

当社が代理店に商品を販売するにあたり、販売価格、商品代金の支払い方法等の基本的な事項を定めた両者間の基本契約であります。

契約締結日:平成8年2月21日

なお、平成29年1月31日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。

平成29年3月21日から

平成31年3月20日

(1年ごとの自動更新)

(注)代理店契約は、他に54社と契約を結んでおります。

 

(2)製造委託契約

連結子会社である株式会社アジュバンコスメティックは、化粧品等の製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。

契約会社名

取引先名

契約内容

契約期間

株式会社アジュバン

コスメティック

株式会社ファイン

ケメティックス

株式会社アジュバンコスメティックが製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。

契約締結日:平成17年3月25日

なお、平成24年6月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。

平成24年6月12日から

平成27年6月11日

(1年ごとの自動更新)

株式会社アジュバン

コスメティック

香椎化学工業株式

会社

株式会社アジュバンコスメティックが製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。

契約締結日:平成10年3月9日

なお、平成24年6月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。

平成24年6月12日から

平成27年6月11日

(1年ごとの自動更新)

(注)製造委託契約は、他に10社と契約を結んでおります。

 

(3)株式譲渡契約

当社は、平成28年4月22日及び平成28年5月18日開催の取締役会決議に基づき、平成28年5月18日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年6月1日付でエクシードシステム株式会社の株式を取得して、同社を子会社といたしました。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

6【研究開発活動】

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)研究開発体制

当社グループにおける研究開発体制は、連結子会社株式会社アジュバンコスメティックの商品開発部及び研究所において、当社営業本部その他関係部門、製造委託会社、開発に関するコンサルタント会社と連携を図りながらスピードと効率性を持った研究開発活動を行っております。

    また、理化学研究所、大学等との共同研究も積極的に取り組んでおります。

 

(2)研究開発方針

当社グループにおける研究開発活動は、消費者のニーズに対応した「肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なアジュバンブランド化粧品の開発」を基本方針としております。市場動向や顧客密着型の情報収集を行ったうえで研究開発に取り組み、技術連動型店販を目指した商品づくりを行っております。

近年、美容業界における傾向は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により「再来店率の減少」「顧客の大人化」等が目立ちます。日本人女性の平均年齢は40代後半へと移行し、より一層の「女性の大人化」が進んでいます。理美容サービスを利用する年間支出金額は年代が上がるにつれて増加するとのデータもあり、女性の美に対する意識の高さが伺えます。

そのことから、業界内においてもエイジングケアに特化した商品開発が進み、今後ますます拡大されることが想定されます。当社グループにおいても女性の永遠のテーマである「いつまでも若々しく、健やかに」を念頭に、加齢による肌や毛髪のトラブル、紫外線や過乾燥等私たちを取り巻く環境に対応するデイリーユース商品とプロフェッショナルユースとしての業務専用の商品化、商品の特性を活かす技術やノウハウが主な研究活動となります。

現在、当社商品は自社企画を基に製造を委託しているファブレス形態の商品開発を行っておりますが、平成27年10月東京都品川区に新設した研究所において、自社の強みとコンセプトに特化した高機能で高品質な商品開発を迅速に行うことを目的として、自社処方によるヘアケア商品の開発を平成30年以降の商品化を目途に進めております。また、自社開発した処方を基に製造のみ委託することで、原価の低減にも期待ができます。

株式会社アジュバンコスメティックは国立研究開発法人理化学研究所の多細胞システム形成研究センター器官誘導研究チーム(辻孝チームリーダー)及び株式会社オーガンテクノロジーズと共同研究契約を締結し、現在、神戸市中央区港島の理化学研究所融合連携イノべーション推進棟(IIB)において共同研究を推進しております。

理化学研究所辻チームリーダーと株式会社オーガンテクノロジーズを中心とした研究グループは、再生毛包原基移植による毛髪の再生技術及び加齢による毛質の変化の評価系を確立しており、それらのノウハウをベースに、毛髪の加齢に伴う毛質的変化のメカニズムの科学的な解析、加齢による毛質変化の改善を期待される物質及び毛質の健やかな育成を図る物質の探索を目的として研究に取り組んでおります。本共同研究の成果を毛髪及び頭皮に対するエイジングケア、さらに高齢化社会を豊かに生きるためのライフヘルスケアとしての新規機能性化粧品の開発等に活かしてまいります。現在の主な活動といたしましては、理化学研究所の持つノウハウを応用活用することで、目的とする成分のスクリーニング検討を実施し、有効性を示す成分を絞り込んでおります。

当社におけるスキンケア商品に対する考え方として、従来より、「肌トラブルの原因を取り除く」ことと、「肌自身が持っている自然治癒力を最大限に高める」ことを最も大切なコンセプトとして開発を行っております。

現代の50代の女性の多くはシワ、タルミ、シミに悩んでいます。当社のスキンケア商品のコンセプトを基に、このような女性の悩み、願望を徹底的に追求し、反映させた商品として、ダイヤモンドジェイ(DJ)シリーズが誕生しました。同シリーズは、50代以上の女性をターゲットとし、機能性保湿、エイジングケアを少ないアイテムでご提案できるハイクオリティーシリーズとなります。

ヘアケア商品においては高品質、高性能のヘアケアシリーズを平成30年以降の発売を目標として開発を進めております。また、カラーメニューの充実を図るべく、新たな研究開発やデイリーユースな商品の処方開発へも意欲的に取り組んでおります。

 当社グループは、より良い商品開発・提供により社会貢献を図り、顧客満足を向上することを目的とし、平成28月度以降に以下の商品を発売いたしました。

 

ダイヤモンドジェイ(DJ)シリーズ

 商品は以下の通りであります。

 

①DJフォーム (医薬部外品)

肌あれを防ぐための有効成分であるグリチルリチン酸2Kを主剤として配合した、弱酸性のポンプフォーマー式薬用洗顔料です。アミノ酸系洗浄成分をベースに、汚れをしっかりと落としながら保湿するので、洗い上がりがつっぱらず、しっとり肌へと導くことができます。

 

②DJベースローション (医薬部外品)

メラニンの生成を抑え、シミ・そばかす抑える有効成分トラネキサム酸と、肌あれを防ぐグリチルリチン酸2Kを主に、エイジングケアに適したコエンザイムQ10を贅沢に配合した化粧水です。シミの元をケアしながら、乾燥による小ジワを目立たなくし、洗顔後のデリケートな肌を潤します。

 

③DJセラム

水を一滴も使用せず、美容成分のみで作られた、まさに“純粋”な本物の美容液です。過酷な冬の季節を耐え生まれた、単糖類、ミネラル、アミノ酸などを豊富に含む白樺樹液(シラカバ樹液:保湿成分)の潤いが、肌にハリ・弾力をもたらす、みずみずしいエイジングケア美容液です。

 

④DJマチュア

宝石の美しさを放つ極上素肌へ。ダイヤモンド由来ペプチド(水、アセチルペンタペプチド-35、シリカ、ダイヤモンド末:整肌成分)が肌にハリを与え、崇高な輝きで満たします。磨くほどに光るダイヤモンドのように、使うたびに喜びで満たされてゆく、贅沢なエイジングケア保湿クリームです。

 

⑤DJカバー〈ピンクベージュ・ナチュラルオークル〉 (医薬部外品)

 年齢を重ねた素肌をより輝かせるため薬用クリームファンデーションです。生命の潤いあふれる植物の力で、ストレスとなる乾燥と肌あれを防ぎ、素肌の美しさを引き立たせながら、気になる毛穴や色ムラをカバーします。

 

この結果、当連結会計年度における研究開発費は142百万円であります。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

投資有価証券及び投資

当社グループは、仕入に係る取引会社の非上場会社株式を保有しております。投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。

③繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

 

(2)財政状態の分析

(資産及び負債・純資産)

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して282百万円増加の5,783百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末と比較して115百万円減少の3,764百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加102百万円、受取手形及び売掛金の増加96百万円、次期、販促予定のスキンケア商品の仕入に伴う商品及び製品の増加55百万円、コマーシャル・ペーパーの償還による有価証券の減少499百万円によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末と比較して398百万円増加の2,018百万円となりました。主な変動要因は、不動産取得に伴う有形固定資産の増加197百万円、エクシードシステム株式会社を連結子会社にしたことに伴うのれんの増加80百万円、投資有価証券の増加112百万円によるものであります。

 流動負債は、前連結会計年度末と比較して82百万円増加の727百万円となりました。主な変動要因は買掛金の増加48百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加40百万円、未払法人税等の減少12百万円によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末と比較して100百万円増加の514百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の増加64百万円、役員退職慰労引当金の増加19百万円によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末と比較して99百万円増加の4,541百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加330百万円、配当金の支払による減少189百万円、エクシードシステム株式会社を連結子会社にしたことに伴う自己株式の取得による減少45百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.7%から78.5%となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度末558.00円から574.13円となりました。

 

(3)経営成績の分析

当社グループは、中期経営計画の推進に向け、引き続き営業方針を「顧客の創造・顧客の固定化」「カウンセリングの徹底」「知識・技術習得の強化」「年間販促計画(キャンペーン)の活用推進」として掲げ、高品質で安心・安全な化粧品の提供、A・C・Sサロンの経営支援に取り組んでまいりました。

 

以上の結果、経営成績は次のとおりであります。

 

(売上高、売上総利益)

売上高は、前連結会計年度と比較して370百万円増収の4,771百万円(前期比8.4%増)となりました。区分別における売上高(売上割戻金を含む)は、スキンケアが110百万円減収の2,013百万円、ヘアケアが92百万円減収の2,319百万円、カラー剤が15百万円減収の46百万円、その他が579百万円増収の721百万円となりました。

この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して200百万円増益の3,009百万円(前期比7.1%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して328百万円増加の2,490百万円(前期比15.2%増)となりました。これは人件費の増加や研究所の本稼働による研究開発費の増加が主な要因であります。

この結果、営業利益は前連結会計年度と比較して127百万円減益の519百万円(前期比19.8%減)となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外損益は、前連結会計年度の60百万円の収益(純額)から、9百万円の収益(純額)に減少しました。主な変動要因は、前連結会計年度の保険解約返戻金及び受取補償金計上の影響によるものであります。

この結果、経常利益は前連結会計年度と比較して178百万円減益の528百万円(前期比25.3%減)となりました。

(特別損益、税金等調整前当期純利益)

特別損益は、前連結会計年度の113百万円の損失(純額)から、10百万円の収益(純額)となりました。主な変動要因は、エクシードシステム株式会社を連結子会社にしたことに伴う段階取得に係る差益の計上によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して55百万円減益の538百万円(前期比9.3%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して64百万円増益の330百万円(前期比24.2%増)となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

 

(5)経営戦略の現状と見通し

当社グループが属する美容業界は、人口の減少に伴う美容人口の減少と、サロン軒数の増加に伴う1店舗当たり顧客数の減少や消費動向の停滞から、厳しさを増すことが予想されます。

こうした市場環境認識のもと、顧客の創造・顧客の固定化において、当社グループは商品企画力、生産管理力、営業力、人材力といった内的な経営体質を強化することにより、より安定した顧客の獲得、ひいては収益をあげることができると考えます。当社グループは商品力のみならず多角的な面からみたコーポレートブランドの価値向上を図ってまいります。

当社グループは更なる成長のために、戦略的視点から各種の投資決定を行っております。意思決定のために、常に情報収集を行い、投資決定を判断するまでに度重ねて検討を実施しており、今後も将来のコーポレートブランド価値の向上のため必要と判断する際には積極的に投資を行います。