１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (平成29年３月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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土地 |
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リース資産 |
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|
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
|
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保険積立金 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (平成29年３月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
|
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|
受取補償金 |
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受取家賃 |
|
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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保険解約損 |
|
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為替差損 |
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|
|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
固定資産売却損 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日）
|
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|
（単位：千円） |
||
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
当連結会計年度（自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アジュバンコスメティック
エクシードシステム株式会社
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（エクシードラボ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
エクシードシステム株式会社 |
２月28日 |
|
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED |
12月31日 |
連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 15～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成29年３月21日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度２行、当連結会計年度２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成28年３月20日） |
当連結会計年度 （平成29年３月20日） |
|
当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月20日） |
当連結会計年度 （平成29年３月20日） |
|
投資有価証券（株式） |
－千円 |
85千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） |
|
売上原価 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 前連結会計年度（自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日）
一般管理費に含まれている研究開発費は
当連結会計年度（自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日）
一般管理費に含まれている研究開発費は
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） |
|
建物及び構築物 |
281千円 |
－千円 |
|
ソフトウェア |
－千円 |
3,670千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
301千円 |
－千円 |
|
計 |
583千円 |
3,670千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
170千円 |
|
計 |
－千円 |
170千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED （中華人民共和国香港特別行政区） |
店舗内装 |
建物 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失（7,133千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物7,133千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は零と評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
株式会社アジュバンコスメジャパン （東京都港区） |
店舗内装 |
建物、機械装置、ソフトウェア、その他 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失（13,286千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物11,887千円、機械装置458千円、ソフトウェア241千円、その他698千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は零と評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△23,187千円 |
17,256千円 |
|
組替調整額 |
△1,431千円 |
△22千円 |
|
税効果調整前 |
△24,618千円 |
17,233千円 |
|
税効果額 |
7,897千円 |
△5,735千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,721千円 |
11,497千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
6,902千円 |
△7,013千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
6,902千円 |
△7,013千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
6,902千円 |
△7,013千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△9,818千円 |
4,484千円 |
前連結会計年度（自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
7,855,200 |
104,400 |
－ |
7,959,600 |
|
合計 |
7,855,200 |
104,400 |
－ |
7,959,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加104,400株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
188,524 |
24 |
平成27年３月20日 |
平成27年６月18日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
191,030 |
24 |
平成28年３月20日 |
平成28年６月17日 |
当連結会計年度（自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,959,600 |
－ |
－ |
7,959,600 |
|
合計 |
7,959,600 |
－ |
－ |
7,959,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
－ |
50,000 |
－ |
50,000 |
|
合計 |
－ |
50,000 |
－ |
50,000 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50,000株は、当社が、平成28年６月１日付でエクシードシステム株式会社の株式を取得して、同社を子会社としたため、同社が保有していた当社株式50,000株を自己株式として取得したものであります。また、当社は、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、平成29年４月21日をもって、当社子会社であるエクシードシステム株式会社が所有している当社株式50,000株（株式保有割合0.62％）の全てを取得しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
191,030 |
24 |
平成28年３月20日 |
平成28年６月17日 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金が1,200千円含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
191,030 |
24 |
平成29年３月20日 |
平成29年６月16日 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金が1,200千円含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,288,526千円 |
2,391,386千円 |
|
有価証券 |
499,994千円 |
－千円 |
|
流動資産「その他」（証券会社預け金） |
－千円 |
50,000千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△320,651千円 |
△274,695千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,467,868千円 |
2,166,690千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエクシードシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエクシードシステム株式会社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
547,189千円 |
|
固定資産 |
109,121千円 |
|
のれん |
94,595千円 |
|
流動負債 |
△231,090千円 |
|
固定負債 |
△169,816千円 |
|
株式の取得価額 |
350,000千円 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△5,370千円 |
|
段階取得に係る差益 |
△27,442千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△361,455千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
44,268千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、業務管理システム等であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月20日） |
当連結会計年度 （平成29年３月20日） |
|
１年内 |
1,835 |
3,528 |
|
１年超 |
－ |
882 |
|
合計 |
1,835 |
4,410 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるよう留意しております。
したがって、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。
一方で、資金の調達については、投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券はコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については社内において「資産運用管理規程」を定め、流動性、安全性に留意し、社内及び取締役会の協議等十分な検討を加えて投資することとしております。また定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の判定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
2,288,526 |
2,288,526 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
445,962 |
445,962 |
－ |
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
784,221 |
784,221 |
－ |
|
資産計 |
3,518,710 |
3,518,710 |
－ |
|
（１）買掛金 |
125,661 |
125,661 |
－ |
|
（２）未払法人税等 |
147,731 |
147,731 |
－ |
|
（３）長期借入金（1年内返済予定含む） |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
273,392 |
273,392 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
2,391,386 |
2,391,386 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
542,311 |
542,311 |
－ |
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
302,404 |
302,404 |
－ |
|
資産計 |
3,236,102 |
3,236,102 |
－ |
|
（１）買掛金 |
174,280 |
174,280 |
－ |
|
（２）未払法人税等 |
135,359 |
135,359 |
－ |
|
（３）長期借入金（1年内返済予定含む） |
105,381 |
105,824 |
443 |
|
負債計 |
415,020 |
415,464 |
443 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
（１）買掛金、（２）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金（1年内返済予定含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月20日） |
当連結会計年度 （平成29年３月20日） |
|
非上場株式 |
80,627 |
175,422 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,285,756 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
445,962 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
（１）債券（コマーシャル・ペーパー） |
499,994 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）その他 |
10,027 |
－ |
189,357 |
36,985 |
|
合計 |
3,241,740 |
－ |
189,357 |
36,985 |
当連結会計年度（平成29年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,384,054 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
542,311 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
（１）債券（コマーシャル・ペーパー） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（２）その他 |
－ |
148,226 |
93,140 |
－ |
|
合計 |
2,926,365 |
148,226 |
93,140 |
－ |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
6,061 |
6,061 |
3,398 |
1,583 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,061 |
6,061 |
3,398 |
1,583 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
40,446 |
27,080 |
20,100 |
17,755 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
10,093 |
6,247 |
5,330 |
3,482 |
2,383 |
－ |
|
合計 |
50,539 |
33,327 |
25,430 |
21,237 |
2,383 |
－ |
１． その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 コマーシャル・ ペーパー |
499,994 |
499,993 |
0 |
|
|
（３）その他 |
10,027 |
10,000 |
27 |
|
|
小計 |
510,021 |
509,993 |
27 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
その他 |
274,200 |
299,785 |
△25,585 |
|
小計 |
274,200 |
299,785 |
△25,585 |
|
|
合計 |
784,221 |
809,779 |
△25,557 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,627千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
5,376 |
3,777 |
1,599 |
|
（２）債券 コマーシャル・ ペーパー |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
50,120 |
50,000 |
120 |
|
|
小計 |
55,496 |
53,777 |
1,719 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
その他 |
246,908 |
256,952 |
△10,043 |
|
小計 |
246,908 |
256,952 |
△10,043 |
|
|
合計 |
302,404 |
310,729 |
△8,324 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額175,422千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
51,473 |
1,431 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
51,473 |
1,431 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
10,022 |
22 |
－ |
|
合計 |
10,022 |
22 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式106,792千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しており、社内規定に基づいて資格・役割に応じたポイントにより算定された退職金を支払うこととなっております。
また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 （自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
32,325千円 |
35,465千円 |
|
退職給付費用 |
4,962 |
4,921 |
|
退職給付の支払額 |
△1,822 |
△5,546 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
35,465 |
34,840 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 （平成28年３月20日） |
当連結会計年度 （平成29年３月20日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
35,465千円 |
34,840千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
35,465 |
34,840 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
35,465 |
34,840 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
35,465 |
34,840 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度4,962千円 |
当連結会計年度4,921千円 |
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
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|
平成24年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 当社従業員40名 当社子会社取締役１名 当社子会社従業員３名 |
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株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） |
普通株式 493,200株 |
|
付与日 |
平成24年３月８日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役及び従業員（当社若しくは子会社の就業規則又は同等の規定の定義による）のいずれかの地位を保有しているものとする。ただし、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成26年３月９日 至 平成34年１月８日 |
（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.平成24年６月15日付で普通株式１株を３株に、平成25年８月21日付で普通株式１株を２株に分割しており、上記株数は分割後の株数で記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
また、平成24年６月15日付で普通株式１株を３株に、平成25年８月21日付で普通株式１株を２株に分割しており、下記株式数及び権利行使価格は分割調整後の内容で記載しております。
① ストック・オプションの数
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|
平成24年ストック・オプション |
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権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
88,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
88,800 |
② 単価情報
|
|
|
平成24年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
462 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成24年において付与されたストック・オプションの評価単価は、付与日において当社は未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の１株当たり株式評価額は、純資産方式により算定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 41,469千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （平成28年３月20日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月20日） |
|
|
（千円） |
|
（千円） |
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繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
34,822 |
|
30,747 |
|
たな卸資産評価損 |
11,684 |
|
22,570 |
|
未払事業税 |
10,326 |
|
10,216 |
|
連結会社間内部利益消去 |
43,715 |
|
55,446 |
|
その他 |
1,815 |
|
4,886 |
|
繰延税金負債（流動）との相殺 |
△724 |
|
△676 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
101,639 |
|
123,191 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
11,556 |
|
10,828 |
|
役員退職慰労引当金 |
109,836 |
|
110,149 |
|
資産除去債務 |
8,531 |
|
8,283 |
|
投資有価証券評価損 |
108,786 |
|
103,247 |
|
減損損失否認 |
－ |
|
4,061 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,232 |
|
2,966 |
|
その他 |
1,863 |
|
4,986 |
|
小計 |
248,806 |
|
244,523 |
|
評価性引当額 |
△218,640 |
|
△213,414 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△5,006 |
|
△7,026 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
25,159 |
|
24,082 |
|
繰延税金資産合計 |
126,799 |
|
147,274 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△724 |
|
△676 |
|
繰延税金資産（流動）との相殺 |
724 |
|
676 |
|
繰延税金負債（流動）合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債(固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△5,776 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,178 |
|
△2,926 |
|
特別償却準備金 |
△2,827 |
|
△2,018 |
|
その他 |
－ |
|
△1,867 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
5,006 |
|
7,026 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
－ |
|
△5,563 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△5,563 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
126,799 |
|
141,710 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月20日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月20日） |
|
|
（％） |
|
（％） |
|
法定実効税率 |
35.6 |
|
33.0 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.3 |
|
4.8 |
|
住民税均等割等 |
1.7 |
|
2.0 |
|
評価性引当額 |
7.4 |
|
1.2 |
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
3.0 |
|
△2.7 |
|
過年度法人税等 |
3.7 |
|
- |
|
海外子会社の税率差異 |
2.0 |
|
1.4 |
|
試験研究費の税額控除 |
△3.3 |
|
△2.1 |
|
その他 |
1.8 |
|
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
55.2 |
|
38.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成29年３月21日に開始する連結会計年度及び平成30年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称：イノベーション・アカデミー株式会社
事業の内容 ：サロン経営の支援、美容室の経営
（2）企業結合日
平成28年３月21日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、イノベーション・アカデミー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
（4）結合後企業名称
株式会社アジュバンコスメジャパン
（5）その他取引の概要に関する事項
イノベーション・アカデミー株式会社は、当社の100％出資連結子会社としてサロン経営の支援を行ってまいりました。このたび当社は、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を目的として、吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称：エクシードシステム株式会社
事業の内容 ：コンピューターソフトウェアの開発・販売・保守管理
（2）企業結合を行った主な理由
エクシードシステム株式会社は、美容業界向けのシステム構築ノウハウを有し、美容業界3,800軒へのシステム導入実績があり、当社が提供している「ＭＡＰシステム」（サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシステム）の開発・管理の委託先であります。
「ＭＡＰシステム」は、当社重点戦略の１つである「コンサルティング営業の強化」を推進するうえでの重要なツールとして捉えており、この度、エクシードシステム株式会社を当社グループに迎えることにより、顧客管理及び経営分析のためのビッグデータ化を図るとともに、機動的な「ＭＡＰシステム」の開発及び導入サロンへのアフターフォローの拡充が可能となり、「コンサルティング営業の強化」を加速させ、ひいては当社グループの業績向上に資するものと考えております。
（3）企業結合日
平成28年６月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
エクシードシステム株式会社
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 9.4％
企業結合日に追加取得した議決権比率 90.6％
取得後の議決権比率 100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、エクシードシステム株式会社の発行済株式のうち90.6％を追加取得し連結子会社としたためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年６月１日から平成29年２月28日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合直前に保有していたエクシードシステム株式会社の株式の企業結合日における時価 |
32,812千円 |
|
企業結合日に取得したエクシードシステム株式会社の普通株式の時価 |
317,187千円 |
|
取得原価 |
350,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
デューデリジェンス費用等 |
5,042千円 |
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
|
段階取得に係る差益 |
27,442千円 |
６．のれんの金額及び発生原因
(1）発生したのれんの金額
94,595千円
(2）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
547,189千円 |
|
固定資産 |
109,121 |
|
資産合計 |
656,311 |
|
流動負債 |
231,090 |
|
固定負債 |
169,816 |
|
負債合計 |
400,907 |
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けておりません。
前連結会計年度末（平成28年３月20日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（平成29年３月20日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日）
当連結会計年度（自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
化粧品関連 |
コンピューター ソフトウェア関連 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,401,169 |
－ |
4,401,169 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
化粧品関連 |
コンピューター ソフトウェア関連 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,289,367 |
481,910 |
4,771,277 |
（注）当連結会計年度より、エクシードシステム株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の製品及びサービスの区分に「コンピューターソフトウェア関連」を追加しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日）
当連結会計年度（自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日）
当連結会計年度（自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日）
当連結会計年度（自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自平成27年３月21日 至平成28年３月20日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
松井 健二 |
－ |
－ |
当社 常務取締役 |
被所有 直接 1.96% |
－ |
ストック・ オプションの権利行使 |
11,919 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
平成22年２月20日取締役会決議、平成24年３月２日取締役会決議により発行した新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自平成28年３月21日 至平成29年３月20日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） |
||||||||||||||||
|
|
|
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
266,096 |
330,535 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
266,096 |
330,535 |
|
期中平均株式数（株） |
7,865,272 |
7,922,066 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
92,912 |
43,779 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(92,912) |
(43,779) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
40,446 |
0.73 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,061 |
10,093 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
64,935 |
0.43 |
平成30年～33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,043 |
17,445 |
－ |
平成30年～34年 |
|
合計 |
17,104 |
132,919 |
－ |
－ |
（注）１．長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
27,080 |
20,100 |
17,755 |
－ |
|
リース債務 |
6,247 |
5,330 |
3,482 |
2,383 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,086,835 |
2,253,836 |
3,681,909 |
4,771,277 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
191,379 |
303,391 |
658,471 |
538,643 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
147,259 |
217,025 |
443,017 |
330,535 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
18.50 |
27.35 |
55.89 |
41.72 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
18.50 |
8.79 |
28.57 |
△12.75 |