2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月20日)

当事業年度

(平成29年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,524,290

1,416,019

売掛金

※1 442,489

※1 489,164

有価証券

499,994

商品及び製品

558,678

604,697

前払費用

16,034

13,241

繰延税金資産

52,591

57,045

未収入金

※1 50,719

※1 64,385

未収消費税等

12,986

その他

※1 2,051

※1 52,009

貸倒引当金

3,612

9,427

流動資産合計

3,143,236

2,700,122

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

602,151

724,761

構築物

8,201

8,201

機械及び装置

73,040

73,327

工具、器具及び備品

88,121

99,081

土地

341,777

435,377

リース資産

34,215

43,629

減価償却累計額

298,203

336,752

有形固定資産合計

849,304

1,047,627

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

42,670

26,288

その他

966

966

無形固定資産合計

43,636

27,254

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

364,854

465,014

関係会社株式

1,088,090

1,383,414

長期営業債権

5,730

5,730

繰延税金資産

21,159

18,250

保険積立金

125,643

132,699

その他

21,862

36,883

貸倒引当金

5,730

5,730

投資その他の資産合計

1,621,610

2,036,262

固定資産合計

2,514,550

3,111,144

資産合計

5,657,787

5,811,266

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月20日)

当事業年度

(平成29年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 144,612

※1 185,181

リース債務

6,061

8,793

未払金

※1 176,208

※1 187,339

未払費用

49

51

未払法人税等

141,573

106,554

未払消費税等

44,239

前受金

2,012

1,848

預り金

16,981

16,927

賞与引当金

91,658

86,457

その他

866

596

流動負債合計

624,264

593,750

固定負債

 

 

リース債務

11,043

13,545

退職給付引当金

31,167

30,367

役員退職慰労引当金

341,000

360,320

資産除去債務

12,196

7,375

固定負債合計

395,407

411,608

負債合計

1,019,672

1,005,358

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

757,176

757,176

資本剰余金

 

 

資本準備金

717,107

717,107

資本剰余金合計

717,107

717,107

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,000

10,000

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

7,422

6,084

繰越利益剰余金

3,163,735

3,322,276

利益剰余金合計

3,181,157

3,338,361

株主資本合計

4,655,441

4,812,645

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,326

6,737

評価・換算差額等合計

17,326

6,737

純資産合計

4,638,115

4,805,908

負債純資産合計

5,657,787

5,811,266

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年3月21日

 至 平成28年3月20日)

当事業年度

(自 平成28年3月21日

 至 平成29年3月20日)

売上高

※1 4,334,162

※1 4,276,786

売上原価

※1 1,876,514

※1 1,900,102

売上総利益

2,457,647

2,376,684

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,903,628

※1,※2 1,951,119

営業利益

554,019

425,564

営業外収益

 

 

受取利息

528

1,178

有価証券利息

2,575

2,611

受取配当金

175,887

83,059

業務受託料

19,943

9,070

受取家賃

3,919

保険解約返戻金

32,879

受取補償金

21,542

雑収入

27

607

営業外収益合計

※1 253,383

※1 100,446

営業外費用

 

 

支払利息

43

226

保険解約損

535

為替差損

7,554

595

雑損失

8

営業外費用合計

8,133

829

経常利益

799,268

525,181

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,431

22

特別利益合計

1,431

22

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 583

※3 3,670

投資有価証券評価損

106,792

関係会社株式評価損

266,847

減損損失

13,286

その他

611

特別損失合計

374,223

17,568

税引前当期純利益

426,476

507,635

法人税、住民税及び事業税

266,283

166,212

法人税等調整額

3,638

6,811

法人税等合計

262,645

159,400

当期純利益

163,831

348,234

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

733,584

693,516

693,516

10,000

8,482

3,187,368

3,205,851

4,632,952

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

23,591

23,591

23,591

 

 

 

 

47,182

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

353

353

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

1,413

1,413

剰余金の配当

 

 

 

 

 

188,524

188,524

188,524

当期純利益

 

 

 

 

 

163,831

163,831

163,831

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,591

23,591

23,591

1,060

23,633

24,693

22,489

当期末残高

757,176

717,107

717,107

10,000

7,422

3,163,735

3,181,157

4,655,441

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

605

605

4,632,347

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

47,182

特別償却準備金の積立

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

188,524

当期純利益

 

 

163,831

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,721

16,721

16,721

当期変動額合計

16,721

16,721

5,767

当期末残高

17,326

17,326

4,638,115

 

当事業年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

757,176

717,107

717,107

10,000

7,422

3,163,735

3,181,157

4,655,441

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

1,337

1,337

剰余金の配当

 

 

 

 

 

191,030

191,030

191,030

当期純利益

 

 

 

 

 

348,234

348,234

348,234

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,337

158,541

157,204

157,204

当期末残高

757,176

717,107

717,107

10,000

6,084

3,322,276

3,338,361

4,812,645

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,326

17,326

4,638,115

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

191,030

当期純利益

 

 

348,234

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,588

10,588

10,588

当期変動額合計

10,588

10,588

167,793

当期末残高

6,737

6,737

4,805,908

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております

 ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         15~38年

構築物        10~20年

機械及び装置     15~17年

工具、器具及び備品  4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」に表示していた0千円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成28年3月20日)

当事業年度

(平成29年3月20日)

短期金銭債権

45,569千円

112,291千円

短期金銭債務

145,257千円

192,693千円

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(前事業年度2行、当事業年度2行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月20日)

当事業年度

(平成29年3月20日)

当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

当事業年度

(自 平成28年3月21日

至 平成29年3月20日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

28,488千円

151,428千円

仕入高

1,960,851千円

2,117,523千円

営業取引以外の取引による取引高

275,123千円

181,037千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度69%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年3月21日

  至 平成28年3月20日)

当事業年度

(自 平成28年3月21日

  至 平成29年3月20日)

販売促進費

350,387千円

361,015千円

荷造運搬費

146,126千円

147,191千円

役員報酬

173,855千円

184,326千円

給料及び手当

428,835千円

433,495千円

旅費交通費

74,389千円

73,689千円

貸倒引当金繰入額

1,150千円

5,814千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,000千円

19,320千円

賞与引当金繰入額

91,658千円

85,814千円

退職給付費用

4,440千円

4,509千円

減価償却費

54,549千円

53,360千円

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

当事業年度

(自 平成28年3月21日

至 平成29年3月20日)

建物

281千円

-千円

工具、器具及び備品

301千円

-千円

ソフトウェア

-千円

3,670千円

583千円

3,670千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式1,383,414千円、前事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式1,088,090千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月20日)

 

当事業年度

(平成29年3月20日)

 

(千円)

 

(千円)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

30,256

 

26,637

たな卸資産評価損

11,283

 

20,340

未払事業税

10,025

 

7,318

その他

1,749

 

3,425

繰延税金負債(流動)との相殺

△724

 

△676

繰延税金資産(流動)合計

52,591

 

57,045

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金

10,039

 

9,283

役員退職慰労引当金

109,836

 

110,149

関係会社株式評価損

85,951

 

81,575

資産除去債務

3,928

 

2,254

投資有価証券評価損

108,786

 

103,247

減損損失否認

 

4,061

その他有価証券評価差額金

8,232

 

2,966

その他

1,863

 

1,768

小計

328,637

 

315,307

評価性引当額

△304,592

 

△294,989

繰延税金負債(固定)との相殺

△2,886

 

△2,067

繰延税金資産(固定)合計

21,159

 

18,250

繰延税金資産合計

73,750

 

75,296

 

 

 

 

繰延税金負債(流動)

 

 

 

特別償却準備金

△724

 

△676

繰延税金資産(流動)との相殺

724

 

676

繰延税金負債(流動)合計

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△58

 

△48

特別償却準備金

△2,827

 

△2,018

繰延税金資産(固定)との相殺

2,886

 

2,067

繰延税金負債(固定)合計

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

73,750

 

75,296

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月20日)

 

当事業年度

(平成29年3月20日)

 

(%)

 

(%)

法定実効税率

35.6

 

33.0

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2

 

3.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.6

 

△5.4

住民税均等割等

2.2

 

1.9

評価性引当額

32.6

 

1.3

過年度法人税等

3.4

 

試験研究費税額控除

△1.8

 

税務上の繰越欠損金の利用

 

△4.3

その他

1.0

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

61.6

 

31.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等及び取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

602,151

139,687

17,077

(11,887)

21,642

724,761

174,295

 

構築物

8,201

420

8,201

6,081

 

機械及び装置

73,040

746

458

(458)

4,357

73,327

48,502

 

工具、器具及び備品

88,121

11,658

698

(698)

7,229

99,081

85,109

 

土地

341,777

93,600

435,377

 

リース資産

34,215

12,648

3,234

7,889

43,629

22,763

 

1,147,507

258,340

21,468

(13,044)

41,538

1,384,379

336,752

無形固定資産

ソフトウエア

158,884

2,850

4,981

(241)

14,092

156,753

130,465

 

その他

966

966

 

159,850

2,850

4,981

(241)

14,092

157,719

130,465

(注)1.当期増加額には、イノベーション・アカデミー株式会社を吸収合併したことによる建物15,757千円、機械及び装置746千円、工具器具及び備品2,674千円、ソフトウェア500千円の増加額を含んでおります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

不動産の購入

106,400千円

研修室改修工事

17,011千円

土地

不動産の購入

93,600千円

リース資産

車両リース

12,648千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

直営サロンの減損

11,887千円

4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

5.「当期減少額」欄( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,343

15,157

9,343

15,157

賞与引当金

91,658

86,457

91,658

86,457

役員退職慰労引当金

341,000

19,320

360,320

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。