第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月21日から平成28年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月21日から平成28年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月20日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,288,526

2,262,765

受取手形及び売掛金

445,962

680,587

有価証券

499,994

－

商品及び製品

467,656

535,889

原材料及び貯蔵品

18,419

30,595

その他

162,846

324,908

貸倒引当金

△3,644

△6,354

流動資産合計

3,879,761

3,828,392

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

770,490

875,836

その他

585,206

737,363

減価償却累計額

△373,757

△427,717

有形固定資産合計

981,938

1,185,481

無形固定資産

 

 

のれん

－

85,136

その他

44,615

35,029

無形固定資産合計

44,615

120,166

投資その他の資産

 

 

その他

600,082

797,553

貸倒引当金

△5,730

△7,890

投資その他の資産合計

594,351

789,663

固定資産合計

1,620,905

2,095,311

資産合計

5,500,667

5,923,703

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

125,661

161,356

1年内返済予定の長期借入金

－

42,840

未払法人税等

147,731

127,622

賞与引当金

104,589

48,896

その他

267,071

380,567

流動負債合計

645,053

761,283

固定負債

 

 

長期借入金

－

73,980

退職給付に係る負債

35,465

34,143

役員退職慰労引当金

341,000

355,490

資産除去債務

26,631

26,535

その他

11,043

31,814

固定負債合計

414,139

521,964

負債合計

1,059,192

1,283,247

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月20日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

757,176

757,176

資本剰余金

717,107

717,107

利益剰余金

2,970,524

3,223,711

自己株式

－

△45,550

株主資本合計

4,444,808

4,652,445

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△17,326

△6,079

為替換算調整勘定

13,992

△5,909

その他の包括利益累計額合計

△3,334

△11,989

純資産合計

4,441,474

4,640,456

負債純資産合計

5,500,667

5,923,703

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月21日

　至　平成27年12月20日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月21日

　至　平成28年12月20日)

売上高

3,440,735

3,681,909

売上原価

1,225,355

1,332,398

売上総利益

2,215,380

2,349,511

販売費及び一般管理費

1,559,759

1,725,152

営業利益

655,620

624,359

営業外収益

 

 

受取利息

1,966

2,135

受取配当金

887

205

保険解約返戻金

42,384

－

受取補償金

21,542

－

受取家賃

－

684

為替差益

1,191

347

雑収入

2,061

3,898

営業外収益合計

70,033

7,271

営業外費用

 

 

支払利息

43

616

保険解約損

3,369

－

雑損失

2

8

営業外費用合計

3,415

624

経常利益

722,239

631,006

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,431

22

段階取得に係る差益

－

27,442

特別利益合計

1,431

27,465

特別損失

 

 

固定資産除却損

583

－

特別損失合計

583

－

税金等調整前四半期純利益

723,086

658,471

法人税、住民税及び事業税

259,235

209,675

法人税等調整額

31,743

5,778

法人税等合計

290,978

215,453

四半期純利益

432,108

443,017

親会社株主に帰属する四半期純利益

432,108

443,017

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月21日

　至　平成27年12月20日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月21日

　至　平成28年12月20日)

四半期純利益

432,108

443,017

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,954

11,246

為替換算調整勘定

△127

△19,901

その他の包括利益合計

△6,082

△8,655

四半期包括利益

426,025

434,362

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

426,025

434,362

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社の連結子会社であったイノベーション・アカデミー株式会社は、平成28年３月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、平成28年６月１日付でエクシードシステム株式会社の株式を取得して、同社を子会社としたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月21日

至  平成27年12月20日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年３月21日

至  平成28年12月20日）

減価償却費

56,057千円

57,906千円

のれんの償却額

－千円

9,459千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月17日
定時株主総会

普通株式

188,524

24

平成27年３月20日

平成27年６月18日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月16日
定時株主総会

普通株式

191,030

24

平成28年３月20日

平成28年６月17日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月21日

至　平成27年12月20日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月21日

至　平成28年12月20日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

55.00円

55.89円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

432,108

443,017

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（千円）

432,108

443,017

普通株式の期中平均株式数（株）

7,856,225

7,926,145

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

54.34円

55.59円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

95,802

43,107

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

 

－

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。