第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月21日から2019年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月21日から2019年３月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等専門的情報を有する団体の主催するセミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月20日)	当連結会計年度 (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,794,557	1,386,853
売掛金	566,454	612,209
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	563,063	704,834
仕掛品	52,696	15,694
原材料及び貯蔵品	37,264	40,340
繰延税金資産	115,781	123,328
その他	99,605	117,666
貸倒引当金	△4,876	△4,676
流動資産合計	3,324,546	3,096,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	869,028	1,133,414
機械装置及び運搬具	90,457	73,359
土地	719,814	720,678
リース資産	62,144	78,866
その他	179,519	271,475
減価償却累計額	△505,844	△547,789
有形固定資産合計	1,415,120	1,730,004
無形固定資産
のれん	61,487	－
ソフトウエア	21,421	38,404
その他	1,264	1,264
無形固定資産合計	84,173	39,669
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 792,837	※２ 819,338
繰延税金資産	24,544	21,992
保険積立金	169,419	91,287
その他	74,174	81,701
貸倒引当金	△10,218	△9,413
投資その他の資産合計	1,050,758	1,004,907
固定資産合計	2,550,051	2,774,581
資産合計	5,874,598	5,870,832

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月20日)	当連結会計年度 (2019年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	184,883	149,350
1年内返済予定の長期借入金	27,080	20,100
リース債務	7,429	12,425
未払金	220,538	350,476
未払法人税等	88,022	118,000
賞与引当金	103,187	103,418
その他	88,842	78,864
流動負債合計	719,984	832,636
固定負債
長期借入金	37,855	17,755
リース債務	10,015	22,835
退職給付に係る負債	38,713	40,178
役員退職慰労引当金	379,640	－
資産除去債務	14,938	15,355
長期未払金	2,906	384,470
その他	7,499	7,499
固定負債合計	491,568	488,095
負債合計	1,211,553	1,320,731
純資産の部
株主資本
資本金	757,730	757,730
資本剰余金	717,662	729,434
利益剰余金	3,232,417	3,067,591
自己株式	△45,550	△5,833
株主資本合計	4,662,260	4,548,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,510	△802
為替換算調整勘定	3,295	1,979
その他の包括利益累計額合計	784	1,177
純資産合計	4,663,045	4,550,100
負債純資産合計	5,874,598	5,870,832

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月21日 　至　2018年３月20日)	当連結会計年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)
売上高	5,097,923	5,163,649
売上原価	※１ 1,896,505	※１ 2,002,016
売上総利益	3,201,418	3,161,633
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,700,960	※２,※３ 2,991,848
営業利益	500,457	169,785
営業外収益
受取利息	5,177	6,209
受取配当金	656	706
受取家賃	2,059	6,580
保険返戻金	－	55,124
為替差益	－	2,183
雑収入	6,511	11,225
営業外収益合計	14,405	82,028
営業外費用
支払利息	470	191
為替差損	5,029	－
雑損失	229	126
営業外費用合計	5,729	317
経常利益	509,133	251,495
特別利益
固定資産売却益	※４ 100	※４ 1,018
投資有価証券売却益	3,885	200
特別利益合計	3,985	1,218
特別損失
固定資産除却損	※５ 2,325	※５ 20,414
固定資産売却損	－	※６ 1,981
減損損失	－	※７ 47,297
特別損失合計	2,325	69,693
税金等調整前当期純利益	510,793	183,021
法人税、住民税及び事業税	192,228	163,693
法人税等調整額	7,546	△5,733
法人税等合計	199,774	157,959
当期純利益	311,018	25,061
親会社株主に帰属する当期純利益	311,018	25,061

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月21日 　至　2018年３月20日)	当連結会計年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)
当期純利益	311,018	25,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,317	1,708
為替換算調整勘定	△3,683	△1,315
その他の包括利益合計	※ △365	※ 392
包括利益	310,652	25,453
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	310,652	25,453
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	757,176	717,107	3,111,229	△45,550	4,539,963
当期変動額
新株の発行	554	554			1,108
剰余金の配当			△189,830		△189,830
親会社株主に帰属する当期純利益			311,018		311,018
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	554	554	121,188	－	122,296
当期末残高	757,730	717,662	3,232,417	△45,550	4,662,260

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△5,828	6,979	1,150	4,541,114
当期変動額
新株の発行				1,108
剰余金の配当				△189,830
親会社株主に帰属する当期純利益				311,018
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,317	△3,683	△365	△365
当期変動額合計	3,317	△3,683	△365	121,931
当期末残高	△2,510	3,295	784	4,663,045

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	757,730	717,662	3,232,417	△45,550	4,662,260
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△189,888		△189,888
親会社株主に帰属する当期純利益			25,061		25,061
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		11,772		39,719	51,491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11,772	△164,826	39,716	△113,338
当期末残高	757,730	729,434	3,067,591	△5,833	4,548,922

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,510	3,295	784	4,663,045
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△189,888
親会社株主に帰属する当期純利益				25,061
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				51,491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,708	△1,315	392	392
当期変動額合計	1,708	△1,315	392	△112,945
当期末残高	△802	1,979	1,177	4,550,100

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月21日 　至　2018年３月20日)	当連結会計年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	510,793	183,021
減価償却費	78,360	84,672
のれん償却額	18,919	14,189
株式報酬費用	－	31,532
減損損失	－	47,297
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,950	△1,004
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,910	231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,873	1,465
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,320	△379,640
長期未払金の増減額（△は減少）	△1,969	381,563
受取利息及び受取配当金	△5,834	△6,915
支払利息	470	191
為替差損益（△は益）	4,954	△2,419
保険返戻金	－	△55,124
固定資産除却損	2,325	20,414
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,885	△200
有形固定資産売却損益（△は益）	△100	962
売上債権の増減額（△は増加）	△24,143	△45,754
たな卸資産の増減額（△は増加）	△103,911	△104,659
仕入債務の増減額（△は減少）	10,603	△35,533
その他	62,320	86,625
小計	570,056	220,914
利息及び配当金の受取額	5,834	6,915
利息の支払額	△470	△191
法人税等の支払額	△242,916	△133,484
営業活動によるキャッシュ・フロー	332,503	94,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△312,088	△354,488
有形固定資産の売却による収入	100	2,847
無形固定資産の取得による支出	△4,260	△23,265
投資有価証券の取得による支出	△600,061	△400,054
投資有価証券の売却による収入	292,881	376,200
定期預金の預入による支出	△152,873	△54,000
定期預金の払戻による収入	101,013	370,741
保険積立金の積立による支出	△11,835	△8,966
保険積立金の解約等による収入	－	142,223
その他	1,448	△7,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	△685,675	43,886

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月21日 　至　2018年３月20日)	当連結会計年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400,000	－
短期借入金の返済による支出	△400,000	－
長期借入金の返済による支出	△38,766	△27,080
リース債務の返済による支出	△10,093	△12,971
株式の発行による収入	1,108	－
自己株式の取得による支出	－	△2
配当金の支払額	△189,660	△190,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	△237,411	△230,093
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,266	1,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△594,849	△90,987
現金及び現金同等物の期首残高	2,166,690	1,571,840
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,571,840	※ 1,480,853

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3　社

連結子会社の名称

株式会社アジュバンコスメティック

エクシードシステム株式会社

ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（エクシードラボ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
エクシードシステム株式会社	２月28日
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED	12月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～38年

機械装置及び運搬具　　15～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた309,380千円は、「未払金」220,538千円、「その他」88,842千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた10,406千円は、「長期未払金」2,906千円、「その他」7,499千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた60,350千円は、「長期未払金の増減額」△1,969千円、「その他」62,320千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2018年６月15日開催の定時株主総会終結の時をもって役員の退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとしました。

　これにより、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額を「長期未払金」として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

　１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度１行、当連結会計年度１行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当連結会計年度 （2019年３月20日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	300,000千円	300,000千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当連結会計年度 （2019年３月20日）
投資有価証券（株式）	85千円	85千円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 　　至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 　　至　2019年３月20日）
売上原価	△296千円	△36,339千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 　　至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 　　至　2019年３月20日）
販売促進費	369,005千円	428,171千円
役員報酬	241,112千円	220,277千円
給料及び手当	637,290千円	707,702千円
役員退職慰労引当金繰入額	19,320千円	4,830千円
賞与引当金繰入額	93,011千円	95,610千円
退職給付費用	17,493千円	22,120千円

※３　前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

　一般管理費に含まれている研究開発費は156,690千円であります。

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

　一般管理費に含まれている研究開発費は146,823千円であります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 　　至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 　　至　2019年３月20日）
機械装置及び運搬具	－千円	622千円
その他（工具、器具及び備品等）	100千円	396千円
計	100千円	1,018千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 　　至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 　　至　2018年３月20日）
建物及び構築物	2,316千円	6,891千円
機械装置及び運搬具	－千円	8,749千円
その他（工具、器具及び備品）	9千円	22千円
解体・撤去に係る費用	－千円	4,750千円
計	2,325千円	20,414千円

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 　　至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 　　至　2019年３月20日）
機械装置及び運搬具	－千円	1,981千円
計	－千円	1,981千円

※７　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
エクシードシステム株式会社 （岡山市北区）	－	のれん

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社の連結子会社であるエクシードシステム株式会社ののれんについて、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことにより、未償却残高47,297千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,541千円	2,647千円
組替調整額	△3,885千円	△200千円
税効果調整前	4,655千円	2,447千円
税効果額	△1,337千円	△739千円
その他有価証券評価差額金	3,317千円	1,708千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,683千円	△1,315千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	△3,683千円	△1,315千円
税効果額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	△3,683千円	△1,315千円
その他の包括利益合計	△365千円	392千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	7,959,600	2,400	－	7,962,000
合計	7,959,600	2,400	－	7,962,000
自己株式
普通株式	50,000	－	－	50,000
合計	50,000	－	－	50,000

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,400株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月15日 定時株主総会	普通株式	191,030	24	2017年３月20日	2017年６月16日

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金が1,200千円含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	189,888	24	2018年３月20日	2018年６月18日

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,962,000	－	－	7,962,000
合計	7,962,000	－	－	7,962,000
自己株式
普通株式（注）１, ２	50,000	3	43,600	6,403
合計	50,000	3	43,600	6,403

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少43,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	189,888	24	2018年３月20日	2018年６月18日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月14日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	190,934	24	2019年３月20日	2019年６月17日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
現金及び預金勘定	1,794,557千円	1,386,853千円
有価証券	100,000千円	100,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△322,716千円	△6,000千円
現金及び現金同等物	1,571,840千円	1,480,853千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、車両（機械装置及び運搬具）及び業務管理システム等の設備機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ　リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当連結会計年度 （2019年３月20日）
１年内	882	2,580
１年超	－	645
合計	882	3,225

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるよう留意しております。

したがって、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。

一方で、資金の調達については、投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の短期運用債券等であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については社内において「資産運用管理規程」を定め、流動性、安全性に留意し、社内及び取締役会の協議等十分な検討を加えて投資することとしております。また定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の判定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,794,557	1,794,557	－
（２）売掛金	566,454	566,454	－
（３）有価証券及び投資有価証券	757,914	757,914	－
資産計	3,118,926	3,118,926	－
（１）買掛金	184,883	184,883	－
（２）未払金	220,538	220,538	－
（３）未払法人税等	88,022	88,022	－
（４）長期借入金（1年内返済予定含む）	64,935	64,779	△155
負債計	558,379	558,224	△155

当連結会計年度（2019年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,386,853	1,386,853	－
（２）売掛金	612,209	612,209	－
（３）有価証券及び投資有価証券	784,416	784,416	－
資産計	2,783,479	2,783,479	－
（１）買掛金	149,350	149,350	－
（２）未払金	350,476	350,476	－
（３）未払法人税等	118,000	118,000	－
（４）長期借入金（1年内返済予定含む）	37,855	37,798	△56
負債計	655,682	655,625	△56

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用指定金銭信託については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金（1年内返済予定含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当連結会計年度 （2019年３月20日）
非上場株式	134,922	134,922
長期未払金	2,906	384,470

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　長期未払金は、主に役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上表には含まれておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,789,625	－	－	－
売掛金	566,454	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）債券	－	－	－	－
（２）その他	100,000	301,236	350,156	－
合計	2,456,079	301,236	350,156	－

当連結会計年度（2019年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,382,372	－	－	－
売掛金	612,209	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）債券	－	－	－	－
（２）その他	178,000	449,754	150,398	－
合計	2,172,581	449,754	150,398	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	27,080	20,100	17,755	－	－	－
リース債務	7,429	5,615	3,974	425	－	－
合計	34,509	25,715	21,729	425	－	－

　当連結会計年度（2019年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,100	17,755	－	－	－	－
リース債務	12,425	10,516	6,025	5,348	945	－
合計	32,525	28,271	6,025	5,348	945	－

（有価証券関係）

１． その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	－	－	－
	（２）その他	707,246	704,000	3,246
	小計	707,246	704,000	3,246
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	50,668	57,583	△6,915
	小計	50,668	57,583	△6,915
合計		757,914	761,583	△3,669

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額134,922千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	－	－	－
	（２）その他	681,393	678,000	3,393
	小計	681,393	678,000	3,393
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	103,023	107,638	△4,614
	小計	103,023	107,638	△4,614
合計		784,416	785,638	△1,221

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額134,922千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	4,833	1,056	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	288,047	2,829	－
合計	292,881	3,885	－

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	376,200	200	－
合計	376,200	200	－

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．確定給付制度に係る注記

（1）採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しており、社内規定に基づいて資格・役割に応じたポイントにより算定された退職金を支払うこととなっております。

　また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（2）簡便法を適用した確定給付制度

①簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	34,840千円	38,713千円
退職給付費用	4,021	4,177
退職給付の支払額	△147	△2,712
退職給付に係る負債の期末残高	38,713	40,178

②退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当連結会計年度 （2019年３月20日）
非積立型制度の退職給付債務	38,713千円	40,178千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,713	40,178
退職給付に係る負債	38,713	40,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,713	40,178

③退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 　　前連結会計年度4,021千円 　　当連結会計年度4,177千円

２．複数事業主制度に係る注記

（1）採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内子会社は、複数事業主制度のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

（2）複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度14,119千円、当連結会計年度18,956千円であります。

①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
年金資産の額	11,706,332千円	21,613,136千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額	11,271,411	20,978,709
差引額	434,921	634,427

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）	当連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
掛金拠出割合	0.16％	0.18％

（3）補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、剰余金199,505千円、別途積立金434,921千円であります。

　また、上記①及び②につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員40名 当社子会社取締役１名 当社子会社従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　493,200株
付与日	2012年３月８日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役及び従業員（当社若しくは子会社の就業規則又は同等の規定の定義による）のいずれかの地位を保有しているものとする。ただし、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2014年３月９日 至　2022年１月８日

（注）１.株式数に換算して記載しております。

２.2012年６月15日付で普通株式１株を３株に、2013年８月21日付で普通株式１株を２株に分割しており、上記株数は分割後の株数で記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

また、2012年６月15日付で普通株式１株を３株に、2013年８月21日付で普通株式１株を２株に分割しており、下記株式数及び権利行使価格は分割調整後の内容で記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2012年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		85,200
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		85,200

②　単価情報

		2012年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	462
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

2012年において付与されたストック・オプションの評価単価は、付与日において当社は未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の１株当たり株式評価額は、純資産方式により算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　              　　　     　41,833千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額                                                                       －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月20日）		当連結会計年度 （2019年３月20日）
	（千円）		（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	32,373		32,341
たな卸資産評価損	22,475		8,428
未払事業税	8,089		8,674
連結会社間内部利益消去	46,370		69,168
その他	7,148		8,846
小計	116,457		127,460
評価性引当額	－		△4,131
繰延税金負債（流動）との相殺	△676		－
繰延税金資産（流動）合計	115,781		123,328
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	12,022		12,314
役員退職慰労引当金	116,055		－
長期未払金	－		115,648
株式報酬費用	－		9,485
資産除去債務	4,231		4,311
投資有価証券評価損	103,247		101,592
減損損失否認	3,524		3,016
税務上の繰越欠損金	－		5,066
ソフトウェア	－		24,496
その他有価証券評価差額金	800		－
その他	5,323		5,291
小計	245,207		281,222
評価性引当額	△219,320		△258,965
繰延税金負債（固定）との相殺	△1,341		△264
繰延税金資産（固定）合計	24,544		21,992
繰延税金資産合計	140,325		145,320
繰延税金負債（流動）
特別償却準備金	△676		－
小計	△676		－
繰延税金資産（流動）との相殺	676		－
繰延税金負債（流動）合計	－		－
繰延税金負債(固定）
その他有価証券評価差額金	△4,948		△5,658
資産除去債務に対応する除去費用	△682		△238
特別償却準備金	△1,342		－
その他	△1,867		△1,867
小計	△8,841		△7,764
繰延税金資産（固定）との相殺	1,341		264
繰延税金負債（固定）合計	△7,499		△7,499
繰延税金負債合計	△7,499		△7,499
繰延税金資産の純額	132,826		137,820

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月20日）		当連結会計年度 （2019年３月20日）
	（％）		（％）
法定実効税率	30.8		30.8
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1		17.3
住民税均等割等	2.2		6.4
評価性引当額	1.2		27.2
税額控除	△4.6		△9.2
のれんの償却額及び減損損失	1.1		10.4
その他	0.3		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		86.3

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2018年３月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2019年３月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	化粧品関連	コンピューター ソフトウェア関連	合計
外部顧客への売上高	4,492,928	604,994	5,097,923

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	化粧品関連	コンピューター ソフトウェア関連	合計
外部顧客への売上高	4,638,156	525,493	5,163,649

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自2017年３月21日　至2018年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年３月21日　至2019年３月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱Ｔ・Ｎソリューション	神戸市 西区	10,000	有価証券の管理、運用に関する業務等	被所有 直接　7.13%	当社役員が議決権の過半数を所有する会社	保険積立金の譲渡（注）1	73,052	－	－
	㈱ボンニー	神戸市 西区	85,000	有価証券の管理、運用に関する業務等	被所有 直接　7.13%	当社役員が議決権の過半数を所有する会社	保険積立金の譲渡（注）1	68,446	－	－
役員	木原　栄	－	－	当社取締役	被所有 直接　0.69%	－	自己株式の 処分（注）２	11,810	－	－
	中川　秀男	－	－	当社取締役	被所有 直接　0.13%	－	自己株式の 処分（注）２	11,810	－	－

（注）１．保険積立金の譲渡価額については、譲渡時点での解約返戻金としております。

２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年３月21日

至　2018年３月20日）

当連結会計年度

（自　2018年３月21日

至　2019年３月20日）

１株当たり純資産額	589.36円
１株当たり当期純利益金額	39.32円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	39.09円

１株当たり純資産額	571.94円
１株当たり当期純利益金額	3.16円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	3.14円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年３月21日 至　2018年３月20日)	当連結会計年度 (自　2018年３月21日 至　2019年３月20日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	311,018	25,061
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	311,018	25,061
普通株式の期中平均株式数（株）	7,909,692	7,941,981
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	47,606	45,715
（うち新株予約権（株））	(47,606)	(45,715)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	27,080	20,100	0.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,429	12,425	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	37,855	17,755	0.37	2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,015	22,835	－	2020年～2023年
合計	82,380	73,116	－	－

（注）１．長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	17,755	－	－	－
リース債務	10,516	6,025	5,348	945

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,288,336	2,599,231	3,917,146	5,163,649
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	59,124	169,035	275,901	183,021
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	32,962	103,046	117,339	25,061
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.17	13.00	14.78	3.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	4.17	8.82	1.80	△11.60