２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月20日)	当事業年度 (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	878,016	650,038
売掛金	※１ 488,799	※１ 534,149
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	635,481	867,861
前払費用	14,500	32,835
繰延税金資産	53,893	43,091
未収入金	※１ 53,548	※１ 53,026
その他	※１ 5,803	※１ 12,390
貸倒引当金	△4,071	△4,412
流動資産合計	2,225,971	2,288,981
固定資産
有形固定資産
建物	724,761	757,213
構築物	8,201	8,201
機械及び装置	73,327	56,287
工具、器具及び備品	101,598	114,008
土地	719,814	720,678
リース資産	43,629	56,427
減価償却累計額	△377,595	△403,224
有形固定資産合計	1,293,738	1,309,592
無形固定資産
ソフトウエア	22,835	39,234
その他	966	966
無形固定資産合計	23,801	40,200
投資その他の資産
投資有価証券	786,229	812,990
関係会社株式	1,383,414	1,327,727
長期営業債権	5,730	5,730
繰延税金資産	17,362	17,503
保険積立金	143,526	64,386
その他	41,619	51,184
貸倒引当金	△5,730	△5,730
投資その他の資産合計	2,372,153	2,273,791
固定資産合計	3,689,693	3,623,584
資産合計	5,915,664	5,912,566

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月20日)	当事業年度 (2019年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 205,549	※１ 137,413
リース債務	6,130	8,816
未払金	※１ 191,528	※１ 282,024
未払費用	1,114	－
未払法人税等	59,545	82,324
未払消費税等	23,338	－
前受金	1,511	2,424
預り金	20,380	27,210
賞与引当金	88,514	86,118
その他	759	1,804
流動負債合計	598,373	628,136
固定負債
リース債務	7,415	17,189
退職給付引当金	33,986	35,063
役員退職慰労引当金	379,640	－
資産除去債務	7,380	7,831
長期未払金	－	384,470
固定負債合計	428,422	444,554
負債合計	1,026,796	1,072,690
純資産の部
株主資本
資本金	757,730	757,730
資本剰余金
資本準備金	717,662	717,662
その他資本剰余金	－	11,554
資本剰余金合計	717,662	729,216
利益剰余金
利益準備金	10,000	10,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	4,566	－
繰越利益剰余金	3,446,527	3,348,733
利益剰余金合計	3,461,094	3,358,733
自己株式	△45,800	△5,865
株主資本合計	4,890,687	4,839,815
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,818	60
評価・換算差額等合計	△1,818	60
純資産合計	4,888,868	4,839,875
負債純資産合計	5,915,664	5,912,566

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月21日 　至　2018年３月20日)	当事業年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)
売上高	※１ 4,380,944	※１ 4,585,249
売上原価	※１ 1,949,576	※１ 2,036,369
売上総利益	2,431,367	2,548,880
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,102,191	※１,※２ 2,376,936
営業利益	329,176	171,943
営業外収益
受取利息	593	57
有価証券利息	4,554	6,111
受取配当金	90,505	210
業務受託料	10,368	10,354
受取家賃	6,987	16,875
保険返戻金	－	55,124
為替差益	－	2,420
雑収入	1,166	8,994
営業外収益合計	※１ 114,175	※１ 100,147
営業外費用
支払利息	68	－
為替差損	4,944	－
雑損失	226	125
営業外費用合計	5,238	125
経常利益	438,114	271,965
特別利益
固定資産売却益	※３ 100	－
投資有価証券売却益	2,829	200
特別利益合計	2,929	200
特別損失
固定資産除却損	※４ 9	※４ 8,758
固定資産売却損	－	※５ 1,981
関係会社株式評価損	－	55,687
特別損失合計	9	66,427
税引前当期純利益	441,033	205,737
法人税、住民税及び事業税	125,396	108,376
法人税等調整額	1,874	9,833
法人税等合計	127,271	118,210
当期純利益	313,762	87,527

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金		利益剰余金 合計
						特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	757,176	717,107	－	717,107	10,000	6,084	3,322,276	3,338,361	－	4,812,645
当期変動額
新株の発行	554	554		554						1,108
特別償却準備金の取崩						△1,518	1,518	－		－
剰余金の配当							△191,030	△191,030		△191,030
当期純利益							313,762	313,762		313,762
自己株式の取得									△45,800	△45,800
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	554	554	－	554	－	△1,518	124,251	122,732	△45,800	78,041
当期末残高	757,730	717,662	－	717,662	10,000	4,566	3,446,527	3,461,094	△45,800	4,890,687

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,737	△6,737	4,805,908
当期変動額
新株の発行			1,108
特別償却準備金の取崩			－
剰余金の配当			△191,030
当期純利益			313,762
自己株式の取得			△45,800
自己株式の処分			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,918	4,918	4,918
当期変動額合計	4,918	4,918	82,959
当期末残高	△1,818	△1,818	4,888,868

当事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金		利益剰余金 合計
						特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	757,730	717,662	－	717,662	10,000	4,566	3,446,527	3,461,094	△45,800	4,890,687
当期変動額
新株の発行										－
特別償却準備金の取崩						△4,566	4,566	－		－
剰余金の配当							△189,888	△189,888		△189,888
当期純利益							87,527	87,527		87,527
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分			11,554	11,554					39,937	51,491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,554	11,554	－	△4,566	△97,794	△102,360	39,934	△50,871
当期末残高	757,730	717,662	11,554	729,216	10,000	－	3,348,733	3,358,733	△5,865	4,839,815

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,818	△1,818	4,888,868
当期変動額
新株の発行			－
特別償却準備金の取崩			－
剰余金の配当			△189,888
当期純利益			87,527
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			51,491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,878	1,878	1,878
当期変動額合計	1,878	1,878	△48,992
当期末残高	60	60	4,839,875

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 　10～38年

構築物　　　　　　　 10～20年

機械及び装置　　　　 15～17年

工具、器具及び備品　 ４～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。また、当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2018年６月15日開催の定時株主総会終結の時をもって役員の退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとしました。

　これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額を「長期未払金」として計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年３月20日）	当事業年度 （2019年３月20日）
短期金銭債権	53,300千円	55,805千円
短期金銭債務	208,742千円	136,360千円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前事業年度１行、当事業年度１行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月20日）	当事業年度 （2019年３月20日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	300,000千円	300,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）	当事業年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
営業取引による取引高
売上高	63,545千円	69,799千円
仕入高	2,168,818千円	2,538,784千円
営業取引以外の取引による取引高	183,161千円	106,294千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度67％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月21日 　　至　2018年３月20日）	当事業年度 （自　2018年３月21日 　　至　2019年３月20日）
販売促進費	364,109千円	440,162千円
荷造運搬費	167,788千円	205,001千円
役員報酬	184,732千円	157,957千円
給料及び手当	472,948千円	525,461千円
旅費交通費	81,968千円	90,405千円
貸倒引当金繰入額	△5,355千円	340千円
役員退職慰労引当金繰入額	19,320千円	4,830千円
賞与引当金繰入額	87,832千円	86,118千円
退職給付費用	16,676千円	20,365千円
減価償却費	53,458千円	51,260千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）	当事業年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
工具、器具及び備品	100千円	－千円
計	100千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）	当事業年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
機械及び装置	－千円	8,749千円
工具、器具及び備品	9千円	9千円
計	9千円	8,758千円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）	当事業年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
車両運搬具	－千円	1,981千円
計	－千円	1,981千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式1,327,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式1,383,414千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月20日）		当事業年度 （2019年３月20日）
	（千円）		（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	27,271		26,326
たな卸資産評価損	20,314		6,265
未払事業税	5,154		5,785
その他	1,829		4,714
小計	54,569		43,091
繰延税金負債（流動）との相殺	△676		－
繰延税金資産（流動）合計	53,893		43,091
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	10,389		10,547
役員退職慰労引当金	116,055		－
長期未払金	－		115,648
株式報酬費用	－		9,485
関係会社株式評価損	60,871		76,647
資産除去債務	2,256		2,355
投資有価証券評価損	103,247		101,592
減損損失否認	3,524		3,016
その他有価証券評価差額金	800		－
その他	1,768		1,740
小計	298,915		321,033
評価性引当額	△280,192		△303,390
繰延税金負債（固定）との相殺	△1,360		△139
繰延税金資産（固定）合計	17,362		17,503
繰延税金資産合計	71,255		60,595
繰延税金負債（流動）
特別償却準備金	△676		－
小計	△676		－
繰延税金資産（流動）との相殺	676		－
繰延税金負債（流動）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	△18		△113
特別償却準備金	△1,342		－
その他	－		△26
小計	△1,360		△139
繰延税金資産（固定）との相殺	1,360		139
繰延税金負債（固定）合計	－		－
繰延税金資産の純額	71,255		60,595

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月20日）		当事業年度 （2019年３月20日）
	（％）		（％）
法定実効税率	30.8		30.8
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7		11.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△0.0
住民税均等割等	2.2		5.1
評価性引当額	△3.4		13.8
税額控除	△2.1		△3.9
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		57.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	724,761	32,452	－	23,661	757,213	221,536
	構築物	8,201	－	－	299	8,201	6,736
	機械及び装置	73,327	－	17,040	2,535	56,287	46,376
	車両運搬具	－	3,438	3,438	－	－	－
	工具、器具及び備品	101,598	14,094	1,685	7,622	114,008	96,052
	土地	719,814	863	－	－	720,678	－
	リース資産	43,629	20,838	8,040	9,515	56,427	32,521
	計	1,671,333	71,686	30,203	43,635	1,712,816	403,224
無形固定資産	ソフトウエア	165,182	28,047	4,043	7,863	189,186	149,952
	その他	966	－	－	－	966	－
	計	166,149	28,047	4,043	7,863	190,152	149,952

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	港島改修工事	29,500千円
工具、器具及び備品	パソコン機器	5,463千円
	通信設備	3,775千円
リース資産	車両リース	11,760千円
	電話設備	9,078千円
ソフトウェア	生産管理システム	7,524千円
	受発注システム	6,382千円
	トレーサビリティシステム	3,934千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	太陽光発電システム	17,040千円
リース資産	車両リース期間満了	8,040千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,801	4,412	4,071	10,142
賞与引当金	88,514	86,118	88,514	86,118
役員退職慰労引当金	379,640	4,830	384,470	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。