第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第31期の期首から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第32期及び第33期の臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高及び営業収益 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
△ |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,270 |
1,579 |
1,015 |
1,337 |
1,342 |
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最低株価 |
（円） |
890 |
801 |
841 |
874 |
984 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第31期及び第32期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第31期の期首から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、事業年度末日が20日でありますので、前年３月21日から当年３月20日までの株価によっております。
６．2021年９月21日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、2021年９月21日より子会社への経営指導として営業収益を計上しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1990年４月 |
化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、神戸市兵庫区水木通に資本金3,000千円で当社代表取締役会長兼社長中村豊及び専務取締役田中順子が㈲みずふれんどを設立。 |
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1991年４月 |
商号を㈲アクト企画に変更し、ＣＡＣ化粧品の販売を開始。 |
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1992年３月 |
㈲アクト企画から㈲アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始。 |
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1992年11月 |
本社を神戸市中央区楠町に移転。 |
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1994年12月 |
㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。 |
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1995年10月 |
商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。 |
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1996年６月 |
神戸市西区玉津町に当社代表取締役会長兼社長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティックを設立。 |
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1998年６月 |
神戸市中央区相生町に本社を移転。 |
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1998年12月 |
㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。 |
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2000年12月 |
神戸市中央区港島南町に本社を移転。 |
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2001年１月 |
神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。 |
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2009年10月 |
神戸市中央区下山手通に本社を移転。 |
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2010年２月 |
㈱アジュバンコスメティックの株式を100％取得。 |
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2012年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2013年７月 |
香港にADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（現：連結子会社）を設立。 |
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神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー㈱を設立。 |
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2013年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2016年３月 |
連結子会社のイノベーション・アカデミー㈱を吸収合併。 |
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2016年６月 |
エクシードシステム㈱の株式を100％取得。 |
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2020年３月 |
連結子会社の㈱アジュバンコスメティックを吸収合併。 |
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2021年３月 |
連結子会社のエクシードシステム㈱の株式を一部譲渡。連結子会社から除外。 |
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2021年４月 |
㈱アジュバンコスメジャパン準備会社及び㈱２Ｃを設立。 |
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2021年９月 |
持株会社体制へ移行し、㈱アジュバンコスメジャパンから㈱アジュバンホールディングスに、㈱アジュバンコスメジャパン準備会社から㈱アジュバンコスメジャパンにそれぞれ商号変更。 |
（注）当社は、2022年４月に㈱シアー・プロフェッショナルを設立しております。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメジャパン、株式会社２Ｃ、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDにより構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等（以下「サロン」という）向け化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務とＥＣによる化粧品・医薬部外品を顧客に直接販売する業務を営んでおります。
なお当社は、2021年９月21日付で純粋持株会社へ移行しております。
当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。
当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。
当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。
商品販売については、株式会社アジュバンコスメジャパンから代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。株式会社アジュバンコスメジャパンではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングにもとづいた商品提案を行い愛用者を増やしております。
株式会社２Ｃでは、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、ＥＣにより直接消費者に商品をお届けしております。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当社グループは、取扱い品目別に次の３つの区分にしております。
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区分 |
主要取扱い品目 |
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スキンケア |
クレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアップ、ボディケア |
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ヘアケア |
シャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤、カラー剤 |
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その他 |
育毛剤、MAPシステム（サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシステム）、他 |
また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社）
株式会社アジュバンコスメジャパン |
神戸市 |
10,000千円 |
理美容専売の 化粧品の販売 |
100.0 |
・当社からの経営指導 ・不動産の賃貸 ・経理業務等の業務委託 ・役員の兼任が２名 |
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ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
2,210万香港ドル |
理美容専売の 化粧品の販売 |
100.0 |
・当社からの経営指導 ・経理業務等の業務委託 ・役員の兼任が１名 ・当社からの借入金あり |
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株式会社２Ｃ |
神戸市 |
50,000千円 |
化粧品の通信販売 |
100.0 |
・当社からの経営指導 ・経理業務等の業務委託 ・役員の兼任が１名 ・当社からの借入金あり |
（注）１．株式会社アジュバンコスメジャパン及びADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDは特定子会社であります。
２．株式会社アジュバンコスメジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 （1）売上高 2,160,323千円
（2）経常利益 117,879千円
（3）当期純利益 75,395千円
（4）純資産額 1,740,546千円
（5）総資産額 2,562,420千円
３．当社は、2021年９月21日付で持株会社体制へ移行しており、株式会社アジュバンコスメジャパンは「株式会社アジュバンホールディングス」に、株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社は「株式会社アジュバンコスメジャパン」にそれぞれ商号を変更しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
当社グループの報告セグメントは化粧品販売事業のみであるため、事業内容別に記載しております。
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2022年３月20日現在 |
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事業内容の名称 |
従業員数（人） |
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国内理美容専売事業 |
112 |
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海外理美容専売事業 |
６ |
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ＥＣ通販事業 |
１ |
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全社（共通） |
21 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、持株会社である当社の従業員数であります。
（２）提出会社の状況
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2022年３月20日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み支給対象期間中における完全在職者の平均値で算出しております。
３．前事業年度末に比べ従業員数が117名減少しておりますが、これは主に2021年９月21日付の会社分割による持株会社体制への移行によるものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。