文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループの企業理念、経営目標は次のとおりであります。
①企業理念
「美と健康を通じて夢と感動をお届けする」
②経営目標
・より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくる
・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０※注を実現し、美容業界に貢献する
・社員の成長・幸せを実現できる会社にする
上記の企業理念、経営目標を基軸に、当社グループは常に消費者のニーズに合致した商品を開発し、市場に投入してまいりました。研究開発の基本方針として「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全な化粧品の開発」を掲げております。
今後も独自のカウンセリング販売戦略によりサロンを繁栄させるとともに事業の拡大を行い、美容業界への貢献に努めてまいります。
※注「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０」
「サロンと一般企業との雇用格差是正」等、美容業界にイノベーションを起こすという当社グループの長期（30年）ビジョンを指します。
（２）目標とする経営指標
次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び地政学リスクの影響により、先行き不透明な状況であることから、サロン経営にとっても厳しい環境が続くと予想されます。
2021年10月22日公表の「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書について」及び2022年４月22日公表の「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）策定に関するお知らせ」のとおり、まずはこの３カ年において、プライム市場基準充足に向け企業価値向上に取り組んでまいります。
（３）経営環境及び会社の経営戦略
国内の美容業界は、人口減少、少子高齢化等の影響を受け市場規模は横ばい、縮小していくことが予想される中、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、来店サイクルの長期化等、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。このような状況のもと、当社グループは多角的にサロン経営を支援すべく、商品企画力、生産管理力、研究開発力、営業力、人材力といった企業力を強化してまいります。
今後も代理店、アジュバンサロンとともに成長できるよう関係性をより強固なものにし、コーポレートブランド価値の向上を目指します。
当社グループは、長期（30年）ビジョンのもと、美容業界における「Adjuvant（助けとなるもの）」となるべく、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０」というテーマで長期を見据えております。ビジョンの実現に向け、以下の３つの重点戦略を会社の対処すべき課題として策定しております。
（４）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①持続的成長事業の確立
これまで当社グループが直に接してこなかった消費者へＥＣ（Electronic Commerce）を用いて基礎研究から導いた育毛剤を販売し、３年で化粧品ＥＣ販売市場（約3,200億円）の１％超のシェア（売上高40億円）獲得を目指します。事業環境が激しく変化する中、ＯＯＤＡサイクルのもとＷｅｂマーケティングを駆使し、スピード感をもってシェア獲得に取り組み、持続的成長を図ってまいります。
②プロフェッショナル商材への再挑戦
当社グループは、2014年に敏感肌ニーズに対応する業務用グレイカラー剤を上市しましたが、美容師等の施術者ニーズに十分応えきれておりませんでした。この対応策として業務用美容材料専門販売の事業会社を設立し、まずはマーケットニーズにあったカラー剤を再上市するとともに、専任のカラースペシャリストを置き、美容ディーラーを通じて新規サロンの販路開拓を行います。さらにはその後、理美容専売化粧品への橋渡しを行ってまいります。
③国内理美容業へのアジュバンらしいスキンケア、ヘアケアのリリース
サロンを通じ顧客へアジュバンらしさ溢れる素材にこだわった、人に地球にやさしい安心安全なスキンケア、ヘアケアを提供します。引き続き研究開発に注力し、多方向からの可能性を具現化するモノづくりを行ってまいります。初年度は、新たにスキンケア３ライン、ヘアケア１ラインのリニューアルを行い、３カ年の間に各種商品ラインナップの改廃を行います。また、顧客の利便性を考えＢｔｏＢｔｏＣのＥＣサイトを立ち上げます。
④海外市場
現時点での当社グループにおける最重点課題は、国内市場のシェア拡大であると認識しており、当面は国内市場へ経営資源を集中してまいります。海外市場については最重点課題の進捗を勘案しつつ、販路の再構築に取り組んでまいります。
⑤財務戦略
各種商品ラインナップの改廃を行いながら、在庫効率化、リードタイムの短縮等を図りキャッシュ・コンバージョン・サイクル（ＣＣＣ）の改善を行い、創出したキャッシュは、Ｗｅｂマーケティング、研究開発、人件費、配当へ戦略的に配分し使用します。
⑥サステナビリティ
当社グループは、「知恵と勇気をもって、美と健康を通じて夢と感動をお届けする」ことをミッションとしており、美容市場を通じて人や社会そして地球を豊かな未来にするための課題解決に挑戦し続けます。それこそが、当社グループのコアコンピタンスであり、成長の要素と考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①国内化粧品市場の動向
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売をしております。当社グループが属する美容業界は、人口減少に伴う美容人口の減少と、１店舗当たり顧客数の減少や消費動向の停滞等により、厳しさを増すことが予想されます。
また、国内化粧品市場は、競合他社や異業種からの新規参入会社との競争も激化しております。特に健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、「自然派化粧品」「オーガニック」と呼ばれる製品が注目を集めております。当社グループは、美しく健やかでありたいと願うお客様の手助けをするため、安心・安全な化粧品の開発に注力し事業を拡大してまいりました。しかしながら、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合や、当社グループの掲げる経営戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）
当社グループは、主力事業が化粧品の商品企画、研究開発、販売であるため、医薬品医療機器等法に基づく製造販売業の許可を、当社において取得しております。この許可は５年ごとの更新とその他必要な手続きを行っております。
当社グループは、医薬品医療機器等法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法第75条（許可の取消し等）等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合、又は厚生労働大臣からその定める基準に適合せず許可を取消された場合、あるいは法規制が予期せず変更された場合や新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③商品開発
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売を主力事業としており、商品の売上動向は当社グループの経営成績に大きな影響をもたらします。商品の研究開発は、当社グループの成長力の要の一つであり、継続して新商品やリニューアル商品の投入を行ってまいります。しかしながら、顧客ニーズにマッチした商品づくりのために、商品開発の成果が長期に及ぶことがあります。また、新技術、新成分の開発や発見が商品発売後に明らかとなり、想定した利益が得られない可能性もあります。
また、当社商品の品質管理については万全を期しておりますが、万が一当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合、顧客からの損害賠償請求や大量の返品、さらには当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④製造体制
当社商品の製造は、外部の製造委託工場を活用しております。製造委託工場と良好な関係を保ちながら、品質管理、安定的な商品供給に努めております。しかしながら、万が一製造委託工場が天災等に見舞われ、製造設備への被害等不測の事態が発生した場合、又は製造委託工場が経営破綻や製造能力が低下した場合は、商品の品質、安定供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤資材、原材料調達
当社グループは、商品製造に必要な資材、原材料は主に製造委託工場において調達を行っております。製造委託工場において安定した仕入体制を確保し、適正価格で必要量を調達するように報告、連絡を受けつつ管理に努めております。
しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な原材料等の適正価格による継続的な仕入を行うことができなくなる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報セキュリティ
当社グループでは、個人情報や商品開発の情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティの運用体制の整備、社員勉強会、内部監査の実施等により管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用失墜等が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦知的財産権関連
当社グループは、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、予想を超えた手段等により知的財産権が侵害され、技術、情報の流出や模倣商品が市場に出回る等の事態が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、入念な特許・商標等の調査をしながら商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合等、当社グループの認識の範囲外で第三者の特許に抵触する可能性があります。万が一判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原材料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧戦略的投資活動
当社グループでは、戦略的視点から、各種の投資決定をしております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない種々の環境変化等により、出資・投資に対する当初意図した成果が得られない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、株式等の減損処理により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨新規顧客の獲得
当社グループは、新規代理店、新規サロン（アジュバンサロン）数を順調に伸ばしており、新規エリアの開拓を進めております。しかしながら、カウンセリング販売を基本とした当社グループの販売方針を遵守できる顧客を獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全を最大限に考慮し「新型コロナウイルス感染症に関する指針」を定め、感染予防及び感染拡大防止に必要な安全対策を実施しております。しかしながら、今後さらに新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化・長期化した場合は、当社商品の取扱い先であるサロンの時短営業及び臨時休業並びに外出自粛による客数の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して565百万円増加の5,661百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して520百万円増加の3,244百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金274百万円、商品及び製品92百万円、仕掛品114百万円、原材料及び貯蔵品113百万円の各増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して44百万円増加の2,417百万円となりました。主な変動要因は、土地の売却などによる有形固定資産の減少137百万円、金融商品の購入、繰延税金資産の計上などによる投資その他の資産合計の増加191百万円によるものであります。
負債合計は 前連結会計年度末と比較して340百万円増加の1,344百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して332百万円増加の879百万円となりました。主な変動要因は買掛金の増加76百万円、未払金の増加71百万円、未払法人税等の増加171百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して８百万円増加の464百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して225百万円増加の4,317百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加393百万円、配当金の支払による減少191百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.3％から76.3％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の512.18円から537.31円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による厳しい状況が残り、一部に弱さがみられる中で推移しました。2022年に入り、国内一部の都道府県でのまん延防止等重点措置の実施及び延長、ウクライナ情勢などによる不透明感がみられる中で、個人消費や企業の業況判断は持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び地政学リスクによる国内外の動向に引き続き留意が必要な状況です。
美容業界におきましては、消費者の化粧品の購入先としてコロナ禍でショッピングモールや百貨店などでの対面販売に代わりＥＣサイト（ＥＣモール・ブランドサイト）での購入機会が増加しております。一方で理美容市場におきましては、サロン※注１からの専門的な知識によって提案されるサロン専売商品に対するニーズが高まっており「店販の価値」が再認識されているため、店販売上は引き続き前年を上回って推移しております。当社グループ商品を販売するアジュバンサロン※注２においても同様の影響がありました。
売上高につきましては、営業活動に制限があるなか、オンラインを活用する等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に十分注意しながら営業活動を推進した結果、当連結会計年度の売上高は4,427百万円（前期比9.4％減）となりました。詳細は区分別売上高の概要をご参照ください。なお、アジュバンサロン登録軒数につきましては、当連結会計年度末で9,039軒（前期末比643軒増）、実稼働軒数は、7,937軒（前年同期比382軒増）となりました。
利益面におきましては、持株会社化に伴う経費の発生がありましたが、売上総利益率の改善及び連結子会社除外に伴う人件費等の管理費の減少により、営業利益390百万円（前年同期比33.3％増）、経常利益401百万円（前年同期比23.1％増）となりました。また、土地の売却による特別利益40百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は393百万円（前年同期比176.1％増）となりました。
なお、当社は経営管理体制を再構築するため、2021年９月21日付で持株会社体制へ移行いたしました。
区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
（％） |
|
|
スキンケア |
1,567 |
32.1 |
1,748 |
39.5 |
181 |
11.5 |
|
ヘアケア |
2,725 |
55.8 |
2,933 |
66.3 |
208 |
7.6 |
|
その他 |
923 |
18.9 |
97 |
2.2 |
△825 |
△89.4 |
|
売上割戻金 |
△331 |
△6.8 |
△353 |
△8.0 |
△21 |
－ |
|
合計 |
4,885 |
100.0 |
4,427 |
100.0 |
△458 |
△9.4 |
（注）１．ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）の売上高は、「その他」に含んでおります。なお、前連結会計年度の「その他」には、2021年３月１日付で連結除外したエクシードシステム株式会社の売上高が含まれております。
２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。
国内海外別売上高は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
（％） |
|
|
国内売上高 |
4,686 |
95.9 |
4,227 |
95.5 |
△458 |
△9.8 |
|
海外売上高 |
199 |
4.1 |
199 |
4.5 |
△0 |
△0.2 |
|
合計 |
4,885 |
100.0 |
4,427 |
100.0 |
△458 |
△9.4 |
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以下のとおりであります。
（スキンケア）
スキンケア商品の売上高は、「ＡＥ Ｒｉｃｈ」シリーズの限定商品の売上が好調であることに加えて、第２四半期からのキャンペーン等の販促活動の効果が続いたこともあり、前期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,748百万円（前期比11.5％増）となりました。
（ヘアケア）
ヘアケア商品の売上高は、前期投入した「ＫＡＳＵＩ（カスイ）」※注3の発売開始から１年が経過しましたが、引き続き好調に推移しており、前期を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,933百万円（前期比7.6％増）となりました。
（その他）
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（連結子会社）の海外売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続いておりますが、徐々に回復基調にあります。
2021年４月に設立した株式会社２Ｃ（連結子会社）におきましては、「強く、美しく、生きる。」をブランドコンセプトとした育毛剤「ＮＵＯＳＳ（ヌオス）」※注4シリーズをＥＣサイト（https://nuoss-tech.com/）にて2021年10月５日より発売し、楽天市場やＡｍａｚｏｎでのオンライン販売も開始しております。当連結会計年度における影響は軽微ですが、今後積極的に販促活動を展開する予定となっております。
なお、前連結会計年度の「その他」には、2021年３月１日付で連結除外したエクシードシステム株式会社の売上高が含まれております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は97百万円（前期比89.4％減）となりました。
※注１「サロン」
理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等を指します。
※注２「アジュバンサロン」
初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたアジュバンサロン契約を締結したサロンを指します。
※注３「ＫＡＳＵＩ（カスイ）」
国立研究開発法人理化学研究所との共同研究により機能性成分を見出し、その後当社グループにて処方した新ヘアケアブランドであります。
※注４「ＮＵＯＳＳ（ヌオス）」
国立研究開発法人理化学研究所との共同研究により機能性成分を見出し、その後当社グループにて処方した新ヘアケアブランドであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は営業活動及び土地の売却で獲得した資金を主に配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて274百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,744百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は417百万円（前期比14百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益439百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は24百万円（前期は235百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入154百万円、余資運用による金融商品の購入による支出100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は179百万円（前期比10百万円増)となりました。これは主にストック・オプションによる株式の発行による収入21百万円、配当金の支払額191百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。
ａ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。
|
区 分 |
当連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
スキンケア （千円） |
434,767 |
132.2% |
|
ヘアケア （千円） |
971,711 |
102.4% |
|
原料・資材 （千円） |
350,713 |
340.9% |
|
その他 （千円） |
185,536 |
28.7% |
|
合 計 （千円） |
1,942,729 |
95.8% |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、区分を従来の「スキンケア」「ヘアケア」「その他」の３区分から、「スキンケア」「ヘアケア」「原料・資材」「その他」４区分に変更しております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。
|
区 分 |
当連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
スキンケア （千円） |
1,748,865 |
111.5 |
|
ヘアケア （千円） |
2,933,734 |
107.6 |
|
その他 （千円） |
97,849 |
10.6 |
|
売上割戻金 （千円） |
△353,386 |
106.6 |
|
合 計 （千円） |
4,427,063 |
90.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度における財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。
2）経営成績の分析
当社グループは、営業方針を「年間販促計画の策定と実行」「カウンセリングの知識・技術の習得」「アフターフォローの習慣化」「顧客分析の徹底」として掲げ、高品質で安心・安全な化粧品の提供、アジュバンサロンの経営支援に取り組んでまいりました。
以上の結果、経営成績は次のとおりであります。
（売上高、売上総利益）
売上高は、前連結会計年度と比較して458百万円減収の4,427百万円（前期比9.4％減）となりました。区分別における売上高（売上割戻金を含む）は、スキンケアが181百万円増収の1,748百万円、ヘアケアが208百万円増収の2,933百万円、その他が825百万円減収の97百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して55百万円減益の2,941百万円（前期比1.9％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して153百万円減少の2,551百万円（前期比5.7％減）となりました。これは、人件費、旅費交通費等の減少、サロン様向けの全国イベント開催の延期による販売促進費の減少が主な要因であります。
この結果、営業利益は390百万円（前期比33.3％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益は、前連結会計年度の32百万円の収益（純額）から、10百万円の収益（純額）に減少しました。主な変動要因は、前連結会計年度の助成金収入の計上及び当連結会計年度の解約違約金の計上によるものであります。
この結果、経常利益は401百万円（前期比23.1％増）となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別損益は、前連結会計年度の144百万円の損失（純額）から、38百万円の利益（純額）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度の投資有価証券評価損及び減損損失の計上及び当連結会計年度の固定資産売却益によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は439百万円（前期比142.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益393百万円（前期比176.1％増）となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の２つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループの商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資につきましては、主に、研究設備の取得に伴う固定資産購入によるものであります。
当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるように留意しております。したがって、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。
一方で、資金の調達については、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。現金及び現金同等物の残高は、1,744百万円となっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
（目標とする経営指標の達成状況について）
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。まずはこの３カ年において、プライム市場基準充足に向け企業価値向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益率の当初計画は、それぞれ4,517百万円、2.8％を達成する計画でしたが、「ａ．経営成績等 2）経営成績の分析」に記載のとおり、連結売上高4,427百万円（当初計画比1.9％減）、連結営業利益率8.8％（当初計画比6.0ポイント増）となりました。
次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び地政学リスクの影響により、先行き不透明な状況であることから、サロン経営にとっても厳しい環境が続くと予想されます。
次期売上高につきましては、理美容専売事業において新しくスキンケア３ライン、ヘアケア１ラインのリニューアルを行い、スキンケア、ヘアケアの伸長に努めてまいります。また、ＥＣ事業は、2023年３月期より実質の初年度として本格稼働いたします。
販売管理費につきましては、上記新商品のプロモーション費用、ＥＣ広告費用、新規採用に伴う人件費、研究開発費等の費用が増加する計画となっております。
なお、保有する投資有価証券の譲渡に伴い、投資有価証券売却益263百万円を特別利益として計上いたします。
以上の結果、連結売上高5,405百万円（当期比22.1％増）、連結営業利益248百万円（当期比36.2％減）、連結経常利益259百万円（当期比35.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益331百万円（当期比15.7％減）を計画しております。
（１）代理店契約
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契約会社名 |
取引先名 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社アジュバン コスメジャパン （連結子会社） |
株式会社 ビユーテイ サポートウイズ |
当社が代理店に商品を販売するにあたり、販売価格、商品代金の支払い方法等の基本的な事項を定めた両者間の基本契約であります。 |
契約締結日：1996年２月21日 なお、2017年１月31日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。 2017年３月21日から 2019年３月20日 （１年ごとの自動更新） |
（注）代理店契約は、他に66社と契約を結んでおります。
（２）製造委託契約
当社の子会社は、化粧品等の製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。
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契約会社名 |
取引先名 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社アジュバン コスメジャパン （連結子会社） |
株式会社ファイン ケメティックス |
当社が製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。 |
契約締結日：2005年３月25日 なお、2012年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。 2012年６月12日から 2015年６月11日 （１年ごとの自動更新） |
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株式会社アジュバン コスメジャパン （連結子会社） |
香椎化学工業株式 会社 |
当社が製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。 |
契約締結日：1998年３月９日 なお、2012年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。 2012年６月12日から 2015年６月11日 （１年ごとの自動更新） |
（注）製造委託契約は、他に11社と契約を結んでおります。
（３）吸収分割契約
当社は、2021年４月６日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決定し、移行準備として当社100％出資の子会社「株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社」（以下、「本準備会社」といいます。）を設立することを決議し、2021年４月７日付で本準備会社を設立いたしました。
また、2021年５月11日開催の取締役会において、本準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2021年６月17日開催の当社第32期定時株主総会において関連議案が承認可決されております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）研究開発体制
当社グループにおける研究開発体制は、商品開発本部の商品企画部及び研究開発部において、営業本部その他関係部門、製造委託会社、開発に関するコンサルティング会社と連携を図りながらスピードと効率性を持った研究開発活動を行っております。
また、大学やベンチャー企業等の外部研究機関との共同研究及び原料開発も積極的に取り組んでおります。
（２）研究開発方針
当社グループは、「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全な化粧品の開発」を基本方針としております。研究開発活動につきましては、市場動向や顧客密着型の情報収集を行い、消費者のニーズを満たす商品開発に注力するとともに、技術連動型店販を目指した商品づくりを行っております。また、女性の永遠の願いである「いつまでも若々しく、健やかに」を叶えるべく、加齢による肌や毛髪のトラブル、紫外線や過乾燥等私たちを取り巻く環境に対応するデイリーユース商品とプロフェッショナルユース商品（業務用商品）の開発、商品の特性を活かす技術やノウハウの開発にも積極的に取り組んでおります。
当社は自社企画を基に製造を委託しているファブレス形態の商品開発を行っており、自社の強みとコンセプトに特化した高機能で高品質な商品を迅速に開発することを目的とし、東京研究所（品川区）ではヘアケア商品、中央研究所（神戸市）ではスキンケア商品の自社処方化を精力的に進めております。また、中央研究所では基礎研究にも取り組み、人工皮膚モデルや遺伝子解析による評価を行うなど新たな価値を創出するための研究も進めております。
（３）研究開発活動の成果
当社グループと国立研究開発法人理化学研究所との共同研究チームが発見した数種の毛髪促進効果成分の内、「スフィンゴ脂質」の研究成果を、2021年６月に開催された第296回日本皮膚科学会東海地方会にて発表いたしました。また共同研究より６年の歳月をかけて、男性の髪とライフサイクルに徹底的に向き合い、育毛ケアのベース作りに必要なことだけを追求し、開発したメンズ育毛ケア商品「ＮＵＯＳＳ（ヌオス）シリーズ※」の販売を2021年10月５日よりブランドサイト（https://nuoss-tech.com）などで開始しました。
※ＮＵＯＳＳ（ヌオス）シリーズは、「ＳＣＡＬＰ ＢＯＯＳＴ ＬＯＴＩＯＮ（育毛剤）」、「ＳＣＡＬＰ ＢＯＯＳＴ ＳＨＡＭＰＯＯ（シャンプー）」に加えて、頭皮用ブラシ「ＳＣＡＬＰ ＢＯＯＳＴ ＢＲＵＳＨ（頭皮用美容機器）」の３種類を展開しています。
■ＮＵＯＳＳ（ヌオス）とは
「強く、美しく、生きる。」をブランドコンセプトに、私たちが目指すのは本来の髪の力を蘇らせ、髪に自信を持てる「薄毛をコンプレックスにしない」新しい時代の創出。髪への価値観を変え、人の生き方を自由にすることだ。
年齢のせい？ 何を試しても無駄？ 目まぐるしい生活の中で、カラダが衰えていくのは仕方がない？しかし、時代が変わる今だからこそ、目線を上げてほしい。
現代における先端の生体活性テクノロジーは、 「その人本来の髪の力を蘇らせる」という新しいフェーズに入っている。強くあるだけでなく、美しくあるために。
■ＳＣＡＬＰ ＢＯＯＳＴ ＬＯＴＩＯＮ（育毛剤）の商品特長
国立研究開発法人理化学研究所との共同研究により毛髪促進効果を確認した「フィトスフィンゴシン」（※）に加えて、３種の育毛ブースト成分（有効成分）を配合。発毛促進成分「タマサキツヅラフジアルカロイド」が毛乳頭に働きかけ、髪の成長期をサポート。発毛促進成分「センブリ抽出リキッド」、血行促進成分「パントテニルエチルエーテル」とともに頭皮の血行を促進し、血液を介して栄養を届け、毛母細胞を活性化し、髪を育てます。
※保湿成分（有効成分ではありません。）
このように当社グループの研究開発活動は、当社の研究部をはじめとして各部門が一体となって製品の開発・
改良及び研究を行っております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は