１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月20日) |
当連結会計年度 (2022年３月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月20日) |
当連結会計年度 (2022年３月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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解約違約金 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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ゴルフ会員権売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
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（単位：千円） |
||
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額 合計 |
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当期首残高 |
△ |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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連結範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
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|
（単位：千円） |
||
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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特許権償却 |
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株式報酬費用 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
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|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
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|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アジュバンコスメジャパン
株式会社２Ｃ
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED
当連結会計年度より、株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社及び株式会社２Ｃを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、当社は、2021年９月21日付で持株会社体制へ移行しており、株式会社アジュバンコスメジャパンは「株式会社アジュバンホールディングス」に、株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社は「株式会社アジュバンコスメジャパン」にそれぞれ商号を変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED |
12月末日 |
連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 13～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
商品及び製品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 717,656千円（うち株式会社アジュバンコスメジャパン商品及び製品 604,013千円）
上記の金額は、収益性低下による簿価切下げ額△7,623千円（△は戻入額）を控除した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
商品及び製品の評価は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。滞留又は処分見込等の商品及び製品については、将来の販売予測を反映した滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。
②主要な仮定
滞留期間ごとの一定の評価減割合に反映された将来の販売予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境の著しい変化などにより主要な仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の商品及び製品の評価に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度１行、当連結会計年度１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2021年３月20日） |
当連結会計年度 （2022年３月20日） |
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当座貸越極度額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
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差引額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
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|
△ |
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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※３ 前連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
一般管理費に含まれている研究開発費は
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
一般管理費に含まれている研究開発費は
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
|
土地 |
－千円 |
40,000千円 |
|
計 |
－千円 |
40,000千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
20千円 |
0千円 |
|
リース資産 |
802千円 |
－千円 |
|
ソフトウエア |
43千円 |
130千円 |
|
電話加入権 |
－千円 |
74千円 |
|
解体・撤去に係る費用 |
410千円 |
135千円 |
|
計 |
1,276千円 |
340千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
株式会社アジュバンコスメジャパン （岡山市北区） |
遊休資産 |
土地 |
|
株式会社アジュバンコスメジャパン （東京都港区） |
店舗内装 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち投資の回収が見込めなくなった資産グループ及び事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失（43,253千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地32,194千円、建物及び構築物10,348千円、工具、器具及び備品121千円、ソフトウエア589千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は零と評価しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
株式会社アジュバンホールディングス |
営業所 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち投資の回収が見込めなくなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失（1,175千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物157千円、工具、器具及び備品1,017千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は零と評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
8,717千円 |
△833千円 |
|
組替調整額 |
△35千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
8,681千円 |
△833千円 |
|
税効果額 |
△2,197千円 |
254千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,484千円 |
△578千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,651千円 |
2,452千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△1,651千円 |
2,452千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,651千円 |
2,452千円 |
|
その他の包括利益合計 |
4,832千円 |
1,873千円 |
前連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
7,970,400 |
25,800 |
－ |
7,996,200 |
|
合計 |
7,970,400 |
25,800 |
－ |
7,996,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,403 |
－ |
－ |
6,403 |
|
合計 |
6,403 |
－ |
－ |
6,403 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加25,800株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
191,135 |
24 |
2020年３月20日 |
2020年６月19日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
191,755 |
24 |
2021年３月20日 |
2021年６月18日 |
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
7,996,200 |
47,400 |
－ |
8,043,600 |
|
合計 |
7,996,200 |
47,400 |
－ |
8,043,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
6,403 |
2,000 |
－ |
8,403 |
|
合計 |
6,403 |
2,000 |
－ |
8,403 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加47,400株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加2,000株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
191,755 |
24 |
2021年３月20日 |
2021年６月18日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
192,844 |
24 |
2022年３月20日 |
2022年６月17日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,469,849千円 |
1,744,072千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,469,849千円 |
1,744,072千円 |
※２ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりエクシードシステム株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにエクシードシステム株式会社の売却額と売却による支出は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
|
流動資産 |
430,422千円 |
|
固定資産 |
44,335千円 |
|
流動負債 |
△202,524千円 |
|
固定負債 |
△116,590千円 |
|
株式売却後の投資勘定 |
△15,564千円 |
|
その他 |
△1,813千円 |
|
関係会社株式売却損 |
△329千円 |
|
エクシードシステム株式会社株式の売却価額 |
137,935千円 |
|
エクシードシステム株式会社株式の現金及び現金同等物 |
△289,139千円 |
|
差引：売却による支出 |
△151,203千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、車両（機械装置及び運搬具）及び業務管理システム等の設備機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるよう留意しております。
したがって、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。
一方で、資金の調達については、投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の短期運用債券等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については社内において「資産運用管理規程」を定め、流動性、安全性に留意し、社内及び取締役会の協議等十分な検討を加えて投資することとしております。また定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の判定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年３月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,469,849 |
1,469,849 |
－ |
|
（２）売掛金 |
385,507 |
385,507 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
393,111 |
393,111 |
－ |
|
資産計 |
2,248,468 |
2,248,468 |
－ |
|
（１）買掛金 |
104,169 |
104,169 |
－ |
|
（２）未払金 |
253,897 |
253,897 |
－ |
|
（３）未払法人税等 |
3,675 |
3,675 |
－ |
|
負債計 |
361,743 |
361,743 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,744,072 |
1,744,072 |
－ |
|
（２）売掛金 |
377,887 |
377,887 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
492,332 |
492,332 |
－ |
|
資産計 |
2,614,292 |
2,614,2921 |
－ |
|
（１）買掛金 |
180,751 |
180,751 |
－ |
|
（２）未払金 |
325,442 |
325,442 |
－ |
|
（３）未払法人税等 |
174,761 |
174,761 |
－ |
|
負債計 |
680,955 |
680,955 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用指定金銭信託については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年３月20日） |
当連結会計年度 （2022年３月20日） |
|
非上場株式 |
50,321 |
50,321 |
|
長期未払金 |
384,470 |
384,470 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
長期未払金は、役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上表には含まれておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,469,849 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
385,507 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
141,629 |
150,490 |
100,992 |
－ |
|
合計 |
1,996,986 |
150,490 |
100,992 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,744,072 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
377,887 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
300,000 |
49,360 |
142,972 |
－ |
|
合計 |
2,421,960 |
49,360 |
142,972 |
－ |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
7,934 |
7,501 |
3,587 |
1,773 |
1,531 |
638 |
|
合計 |
7,934 |
7,501 |
3,587 |
1,773 |
1,531 |
638 |
当連結会計年度（2022年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
10,897 |
6,983 |
5,169 |
4,927 |
2,100 |
－ |
|
合計 |
10,897 |
6,983 |
5,169 |
4,927 |
2,100 |
－ |
１． その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
その他 |
352,512 |
350,000 |
2,512 |
|
小計 |
352,512 |
350,000 |
2,512 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
その他 |
40,599 |
50,175 |
△9,576 |
|
小計 |
40,599 |
50,175 |
△9,576 |
|
|
合計 |
393,111 |
400,175 |
△7,064 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額50,321千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
その他 |
100,918 |
100,000 |
918 |
|
小計 |
100,918 |
100,000 |
918 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
その他 |
391,414 |
400,230 |
△8,815 |
|
小計 |
391,414 |
400,230 |
△8,815 |
|
|
合計 |
492,332 |
500,230 |
△7,897 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額50,321千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
36 |
35 |
－ |
|
合計 |
36 |
35 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
800,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
800,000 |
－ |
－ |
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していたエクシード株式会社の株式は、株式の一部を譲渡し、本株式譲渡の後、当社が保有するエクシードシステム株式会社の株式は議決権を持たない種類株式となり、同社を連結子会社から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額15,564千円）に変更しております。
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式100,079千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
該当事項はありません。
１．確定給付制度に係る注記
（1）採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しており、社内規程に基づいて資格・役割に応じたポイントにより算定された退職金を支払うこととなっております。
また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
（2）簡便法を適用した確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
43,421千円 |
48,003千円 |
|
退職給付費用 |
7,366 |
6,880 |
|
退職給付の支払額 |
△2,783 |
△2,440 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
48,003 |
52,443 |
②退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月20日） |
当連結会計年度 （2022年３月20日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
48,003千円 |
52,443千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,003 |
52,443 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
48,003 |
52,443 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,003 |
52,443 |
③退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度7,366千円 |
当連結会計年度6,880千円 |
２．複数事業主制度に係る注記
（1）採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は、複数事業主制度のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
（2）複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度22,829千円、当連結会計年度22,538千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
|
年金資産の額 |
50,274,619千円 |
62,838,298千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額 |
49,084,844 |
61,220,345 |
|
差引額 |
1,189,775 |
1,617,953 |
②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
|
掛金拠出割合 |
0.15％ |
0.13％ |
（3）補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金428,177千円、別途積立金1,189,775千円であります。
また、上記①及び②につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
2012年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 当社従業員40名 当社子会社取締役１名 当社子会社従業員３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） |
普通株式 493,200株 |
|
付与日 |
2012年３月８日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役及び従業員（当社若しくは子会社の就業規則又は同等の規定の定義による）のいずれかの地位を保有しているものとする。ただし、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2014年３月９日 至 2022年１月８日 |
（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.2012年６月15日付で普通株式１株を３株に、2013年８月21日付で普通株式１株を２株に分割しており、上記株数は分割後の株数で記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
また、2012年６月15日付で普通株式１株を３株に、2013年８月21日付で普通株式１株を２株に分割しており、下記株式数及び権利行使価格は分割調整後の内容で記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2012年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
51,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
47,400 |
|
失効 |
|
3,600 |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
|
2012年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
462 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,139 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2012年において付与されたストック・オプションの評価単価は、付与日において当社は未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の１株当たり株式評価額は、純資産方式により算定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 32,068千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月20日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月20日） |
|
|
（千円） |
|
（千円） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
27,860 |
|
36,223 |
|
たな卸資産評価損 |
11,332 |
|
10,667 |
|
未払事業税 |
2,564 |
|
11,741 |
|
連結会社間内部利益消去 |
657 |
|
848 |
|
退職給付に係る負債 |
14,679 |
|
17,851 |
|
長期未払金 |
117,570 |
|
118,684 |
|
株式報酬費用 |
14,120 |
|
14,301 |
|
資産除去債務 |
5,668 |
|
2,903 |
|
投資有価証券評価損 |
108,540 |
|
108,540 |
|
減損損失否認 |
12,795 |
|
－ |
|
税務上の繰越欠損金 |
22,217 |
|
44,097 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,160 |
|
2,415 |
|
その他 |
8,141 |
|
11,883 |
|
繰延税金資産小計 |
348,310 |
|
380,158 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△22,217 |
|
△44,097 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△254,752 |
|
△143,308 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△276,969 |
|
△187,406 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△59 |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
71,281 |
|
192,752 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△59 |
|
－ |
|
小計 |
△59 |
|
－ |
|
繰延税金資産との相殺 |
59 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
71,281 |
|
192,752 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,217 |
22,217 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△22,217 |
△22,217 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
44,097 |
44,097 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△44,097 |
△44,097 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月20日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月20日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1 |
|
2.1 |
|
住民税均等割等 |
6.8 |
|
2.5 |
|
評価性引当額 |
9.6 |
|
△25.9 |
|
法人税特別控除額 |
△0.9 |
|
△3.0 |
|
子会社の吸収合併に伴う影響額 |
3.7 |
|
－ |
|
海外子会社の税率差異 |
2.0 |
|
1.2 |
|
投資有価証券売却損否認 |
△8.7 |
|
－ |
|
欠損金子会社の未認識税務利益 |
0.9 |
|
4.5 |
|
未実現利益の税効果会計 |
△25.6 |
|
△1.6 |
|
その他 |
1.1 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.6 |
|
10.6 |
（会社分割による持株会社体制への移行）
共通支配下の取引等
当社は、2021年９月21日に当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する準備会社である、株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む全事業（但し、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業を除きます。）を承継し、持株会社体制へ移行いたしました。同日付で、株式会社アジュバンコスメジャパンは「株式会社アジュバンホールディングス」に、株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社は「株式会社アジュバンコスメジャパン」にそれぞれ商号を変更しております。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持しております。
（１）取引の概要
①対象となった事業の内容
当社の化粧品等の商品企画、研究開発、販売に関連する事業
②企業結合日
2021年９月21日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する準備会社である、株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）
④結合後企業の名称
分割会社：株式会社アジュバンホールディングス
承継会社：株式会社アジュバンコスメジャパン
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、「美と健康を通じて 夢と感動をお届けする」との企業理念のもと、美容室・理容室・エステティックサロン等を通じて化粧品を消費者の皆様にお届けしております。
また、2015年より2019年まで国立研究開発法人理化学研究所及び株式会社オーガンテクノロジーズと共同研究を行う等、研究開発にも力を入れ事業の拡大を目指してまいりました。
今後、当社が事業を拡大し、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスを強化しつつ、各事業会社の役割を明確にし、経営資源の配分の最適化を進め、意思決定の迅速化を図ることが必要であると考え、経営管理体制を再構築するために、持株会社体制へ移行することといたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
前連結会計年度末（2021年３月20日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2022年３月20日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
化粧品関連 |
コンピューター ソフトウェア関連 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,225,504 |
660,177 |
4,885,682 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年３月21日 至2021年３月20日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
松井 健二 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
(被所有） 直接 0.40% |
－ |
経費の立替（注）1 |
44,764 |
立替金 |
－ |
|
ストック・ オプションの権利行使（注）2 |
11,919 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．経費の立替については、一時的な立替であり短期で回収しており、取引金額には消費税が含まれております。なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、2020年５月８日取締役会決議において承認されております。
２．2012年３月２日取締役会決議により発行した新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
松井 健二 |
－ |
－ |
子会社 取締役 |
(被所有） 直接 0.90% |
－ |
ストック・ オプションの権利行使（注）1 |
18,572 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．2012年３月２日取締役会決議により発行した新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
|
前連結会計年度 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
142,381 |
393,179 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
142,381 |
393,179 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,986,970 |
8,002,391 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
28,719 |
8,410 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(28,719) |
(8,410) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（子会社の設立）
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、下記のとおり決議し子会社を設立しております。
１．子会社設立の目的
当社は、2021年９月21日付で持株会社体制へ移行し、経営資源配分の最適化を進め、意思決定の迅速化を図り、経営管理体制の再構築を進めております。
この度、カラー剤等のサロン向け業務用美容材料を販売することを目的とした子会社を設立することといたしました。今回の子会社設立により、販路拡大とサロンとの関係性をより強固なものとし、当社グループの更なる発展を目指すものであります。
２．設立する子会社の概要
（１）商 号 株式会社シアー・プロフェッショナル
（２）所 在 地 神戸市中央区
（３）代 表 者 中川 秀男（当社取締役 管理本部本部長兼総務部部長）
（４）事業内容 サロン向け業務用美容材料の販売
（５）資 本 金 30,000千円
（６）設立時期 2022年４月
（７）出資比率 株式会社アジュバンホールディングス 100％
（投資有価証券の売却）
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の譲渡を決定し、下記のとおり取引を完了しております。
１．譲渡の理由
保有投資有価証券の見直しと有効活用を図るため。
２．株式譲渡の内容
（１）譲 渡 株 式：当社保有の投資有価証券１銘柄
（２）譲 渡 日：2022年３月28日
３．損益に与える影響
当該投資有価証券の譲渡に伴い、2023年３月期において、投資有価証券売却益263百万円を特別利益として計上する予定であります。
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
将来における株式報酬の利用等を迅速かつ機動的に行うためであります。
（２）取得対象株式の種類
当社普通株式
（３）取得し得る株式の総数
50,000株（上限）
（４）株式の取得価額の総額
52,500千円（上限）
（５）取得日
2022年４月25日
（６）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２．自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2022年4月25日に当社普通株式50,000株（取得価額52,500千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
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－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
7,934 |
10,897 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
15,030 |
19,181 |
－ |
2023年～2027年 |
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合計 |
22,965 |
30,078 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
6,983 |
5,169 |
4,927 |
2,100 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,138,875 |
2,248,423 |
3,541,628 |
4,427,063 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
129,591 |
272,464 |
517,705 |
439,541 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
86,040 |
172,201 |
331,408 |
393,179 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
10.77 |
21.54 |
41.46 |
49.13 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
10.77 |
10.78 |
19.92 |
7.69 |