２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月20日)	当事業年度 (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,452,940	1,067,980
売掛金	※１ 383,477	※１ 74,620
商品及び製品	632,915	－
仕掛品	5,368	－
原材料及び貯蔵品	81,515	－
前払費用	24,966	11,271
未収入金	※１ 10,099	0
その他	※１ 124,112	※１ 43,141
貸倒引当金	△3,227	△200
流動資産合計	2,712,169	1,196,813
固定資産
有形固定資産
建物	1,105,632	580,152
構築物	22,805	8,201
機械及び装置	67,278	66,990
工具、器具及び備品	280,600	84,717
土地	694,283	579,283
リース資産	67,301	9,078
減価償却累計額	△659,002	△378,811
有形固定資産合計	1,578,898	949,612
無形固定資産
ソフトウエア	65,133	24,823
その他	5,490	7,214
無形固定資産合計	70,623	32,037
投資その他の資産
投資有価証券	443,432	542,654
関係会社株式	27,327	1,712,967
長期貸付金	71,861	251,689
長期営業債権	5,730	－
繰延税金資産	74,374	173,575
保険積立金	80,303	18,999
その他	54,787	593
貸倒引当金	△6,430	△3,200
投資その他の資産合計	751,386	2,697,280
固定資産合計	2,400,908	3,678,930
資産合計	5,113,078	4,875,743

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月20日)	当事業年度 (2022年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	104,169	－
リース債務	7,934	1,960
未払金	249,993	※１ 77,328
未払法人税等	3,675	113,229
未払消費税等	54,887	－
前受金	408	－
預り金	19,518	10,106
賞与引当金	91,108	17,872
その他	11,622	932
流動負債合計	543,318	221,430
固定負債
リース債務	15,030	163
退職給付引当金	48,003	6,635
資産除去債務	8,857	－
長期未払金	384,470	356,345
固定負債合計	456,362	363,143
負債合計	999,680	584,573
純資産の部
株主資本
資本金	765,630	776,580
資本剰余金
資本準備金	725,562	736,511
その他資本剰余金	11,554	11,554
資本剰余金合計	737,116	748,065
利益剰余金
利益準備金	10,000	10,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,611,419	2,767,871
利益剰余金合計	2,621,419	2,777,871
自己株式	△5,865	△5,865
株主資本合計	4,118,301	4,296,652
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,904	△5,482
評価・換算差額等合計	△4,904	△5,482
純資産合計	4,113,397	4,291,170
負債純資産合計	5,113,078	4,875,743

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)	当事業年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)
売上高	※１ 4,157,436	※１ 2,239,846
営業収益	－	※１ 334,234
売上高及び営業収益合計	4,157,436	2,574,080
売上原価	※１ 1,591,885	757,955
売上総利益	2,565,551	1,816,125
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,401,636	※２ 1,491,419
営業利益	163,914	324,705
営業外収益
受取利息	384	311
有価証券利息	3,530	3,530
受取配当金	4,356	6,230
為替差益	625	9,182
業務受託料	1,313	675
受取家賃	1,750	797
助成金収入	5,551	－
貸倒引当金戻入額	－	200
雑収入	7,075	2,036
営業外収益合計	※１ 24,586	※１ 22,964
営業外費用
貸倒引当金繰入額	900	2,700
雑損失	－	819
営業外費用合計	900	3,519
経常利益	187,600	344,150
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 40,000
投資有価証券売却益	35	－
ゴルフ会員権売却益	811	－
特別利益合計	847	40,000
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,276	※４ 340
投資有価証券評価損	117,275	－
関係会社株式評価損	30,345	27,327
関係会社株式売却損	156,904	－
減損損失	43,253	1,175
抱合せ株式消滅差損	67,657	－
その他	226	－
特別損失合計	416,940	28,843
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△228,492	355,306
法人税、住民税及び事業税	13,891	106,046
法人税等調整額	11,227	△98,946
法人税等合計	25,119	7,099
当期純利益又は当期純損失（△）	△253,611	348,207

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	759,671	719,602	11,554	731,156	10,000	3,056,167	3,066,167	△5,865	4,551,129
当期変動額
新株の発行	5,959	5,959		5,959					11,919
剰余金の配当						△191,135	△191,135		△191,135
当期純損失（△）						△253,611	△253,611		△253,611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,959	5,959	－	5,959	－	△444,747	△444,747	－	△432,827
当期末残高	765,630	725,562	11,554	737,116	10,000	2,611,419	2,621,419	△5,865	4,118,301

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,891	△9,891	4,541,238
当期変動額
新株の発行			11,919
剰余金の配当			△191,135
当期純損失（△）			△253,611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,987	4,987	4,987
当期変動額合計	4,987	4,987	△427,840
当期末残高	△4,904	△4,904	4,113,397

当事業年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	765,630	725,562	11,554	737,116	10,000	2,611,419	2,621,419	△5,865	4,118,301
当期変動額
新株の発行	10,949	10,949		10,949					21,898
剰余金の配当						△191,755	△191,755		△191,755
当期純利益						348,207	348,207		348,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,949	10,949	－	10,949	－	156,452	156,452	－	178,350
当期末残高	776,580	736,511	11,554	748,065	10,000	2,767,871	2,777,871	△5,865	4,296,652

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,904	△4,904	4,113,397
当期変動額
新株の発行			21,898
剰余金の配当			△191,755
当期純利益			348,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△578	△578	△578
当期変動額合計	△578	△578	177,772
当期末残高	△5,482	△5,482	4,291,170

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 　10～38年

構築物　　　　　　　 10～20年

機械及び装置　　　　 13～15年

工具、器具及び備品　 ４～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。また、当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

持株会社体制移行に伴う表示方法の変更

　当社は、2021年９月21日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、同日以降は関係会社に対する経営指導等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益は「営業収益」として表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社では、見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年３月20日）	当事業年度 （2022年３月20日）
短期金銭債権	311千円	79,816千円
短期金銭債務	－千円	15,133千円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前事業年度１行、当事業年度１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月20日）	当事業年度 （2022年３月20日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	300,000千円	300,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当事業年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
営業取引による取引高
売上高・営業収益	50,495千円	343,599千円
仕入高	11,185千円	－千円
営業取引以外の取引による取引高	20,981千円	675千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月21日 　　至　2021年３月20日）	当事業年度 （自　2021年３月21日 　　至　2022年３月20日）
販売促進費	286,202千円	110,713千円
荷造運搬費	193,084千円	98,851千円
役員報酬	178,363千円	140,689千円
給料及び手当	550,669千円	329,048千円
旅費交通費	56,341千円	31,617千円
貸倒引当金繰入額	316千円	△3,027千円
賞与引当金繰入額	85,712千円	17,872千円
退職給付費用	28,163千円	16,320千円
減価償却費	66,650千円	52,803千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当事業年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
土地	－千円	40,000千円
計	－千円	40,000千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当事業年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
建物	－千円	0千円
構築物	－千円	0千円
機械及び装置	0千円	0千円
工具、器具及び備品	20千円	0千円
リース資産	802千円	74千円
ソフトウエア	43千円	130千円
解体・撤去に係る費用	410千円	135千円
計	1,276千円	340千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式1,712,967千円、前事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式27,327千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当事業年度における子会社株式の主な増加は、株式会社アジュバンコスメジャパンの設立及び会社分割による株式取得1,612,967千円であります。

　また、当社が保有する子会社株式について、実質価額が著しく下落し、回復する可能性が低いと想定されるものについて、減損処理による関係会社株式評価損（当事業年度 27,327千円、前事業年度30,345千円）を特別損失として計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月20日）		当事業年度 （2022年３月20日）
	（千円）		（千円）
繰延税金資産
賞与引当金	27,860		5,983
たな卸資産評価損	15,083		－
未払事業税	2,564		6,337
退職給付引当金	14,679		2,028
長期未払金	117,570		108,970
株式報酬費用	14,120		14,301
関係会社株式評価損	87,200		95,557
資産除去債務	5,668		－
投資有価証券評価損	108,540		108,540
減損損失否認	12,795		－
その他有価証券評価差額金	2,160		2,415
会社分割に伴う子会社株式	－		52,183
その他	8,141		1,498
小計	416,387		397,817
評価性引当額（注）	△341,953		△224,241
繰延税金負債との相殺	△59		－
繰延税金資産合計	74,374		173,575
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△59		－
小計	△59		－
繰延税金資産との相殺	59		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	74,374		173,575

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月20日）		当事業年度 （2022年３月20日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上		30.6％
（調整）	しているため、記載を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目	しております。		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			1.5
評価性引当額			△29.5
税額控除等			△1.5
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			2.0％

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期 償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,105,632	2,579	528,059 （157）	28,187	580,152	235,565
	構築物	22,805	－	14,603	919	8,201	7,561
	機械及び装置	67,278	－	287	4,033	66,990	54,819
	工具、器具及び備品	280,600	20,520	216,403 （1,017）	18,547	84,717	73,752
	土地	694,283	－	115,000	－	579,283	－
	リース資産	67,301	8,442	66,665	5,160	9,078	7,111
	計	2,237,901	31,542	941,020 (1,175）	56,847	1,328,423	378,811
無形固定資産	ソフトウエア	212,825	8,690	150,052	12,966	71,462	46,639
	その他	5,490	7,300	5,438	137	7,351	137
	計	218,315	15,990	155,491	13,103	78,814	46,776

（注）１．「当期減少額」には、株式会社アジュバンコスメジャパンを吸収分割したことによる建物523,168千円、構築物14,603千円、工具、器具及び備品203,443千円、リース資産37,554千円、ソフトウエア135,667千円、その他963千円の減少額を含んでおります。

２．当期減少額の内書は減損損失計上額であります

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社レイアウト変更	2,579千円
工具、器具及び備品	研究機器	13,998千円
	通信設備	3,075千円
	パソコン機器	2,317千円
リース資産	自動車	8,442千円
ソフトウエア	営業サポートツール	8,200千円

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗除去費用	4,733千円
工具、器具及び備品	備品	12,960千円
土地	岡山市北区遊休土地	115,000千円
リース資産	自動車	15,822千円
	ＯＡ器具	13,289千円
ソフトウエア	ＳＡＳ無料診断	5,184千円

５．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,658	3,400	9,658	3,400
賞与引当金	91,108	17,872	91,108	17,872

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。