第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、お客さま一人ひとりの美と健康をサポートするために、創業来カウンセリングによる販売にこだわりを持つサロン専売の化粧品メーカーです。

“美しさに正しくありたい”という想いのもと、スキンケア・ヘアケアの商品等を展開しており、その開発については、人間本来が持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針として掲げ、商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。

こうした当社グループの経営の基本方針を明確にした経営理念と経営目標は次のとおりであります。

 

 

― 経営理念 -

美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする

 

― 経営目標 -

人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献する

美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指す

お客様、社員に感謝して感謝される存在を目指す

 

 

(2)中期的な会社の経営戦略

当社グループは、2026年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画 2025-2027 NEXTを策定しました。

基本方針として「お客さまから選ばれる企業になるための取り組みを進化させ、ADJUVANT独自の強みの創造と成長へのチャレンジ、従業員エンゲージメントの向上を推進する」と掲げ、2030年度にありたい姿を実現するための事業基盤を構築する3年間としての位置付けを明確化し、この中期経営計画を完遂することで、その後の再成長への加速と新たな価値の提供に繋げてまいります。

 

 

― スローガン -

NEXT ~再成長に向けた事業基盤の強化と変革~

 

― 基本方針 -

お客さまから選ばれる企業になるための取り組みを進化させ、

ADJUVANT独自の強みの創造と成長へのチャレンジ、

従業員エンゲージメントの向上を推進する

 

― 経営テーマ -

ヒトに基軸をおく経営:従業員とお客さまの思いを大事にする経営

等身大の経営:ノウハウや経営資源から大きく遊離しない施策

コアコンピタンスを意識した経営:差異化、優位性を伴った戦略

 

― 中期ビジョン ~ 2030年度にありたい姿 -

業界シェア4%を確保し、美容業界で確固たる地位を築き業界に

貢献できる企業

人と環境に寄り添い、持続可能な社会の実現に貢献できる企業

 

 

3年間の経営計画期間において、当社グループ独自の強み、すなわちお客さま一人ひとりの美と健康をサポートすることにこだわり続ける基本方針は変えることなく、一方で、個性を重視していく美容業界のトレンドの変化に対応する体制へのシフトを含め、不断の事業構造の強化・改革を進めていくことで、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーからの期待に応える企業グループに進化していきます。

 

この中期経営計画における経営目標として、2028年3月期に連結売上高47.7億円、連結経常利益1.7億円の達成を掲げ、ROE3.2%とPBR1.5倍を確保し、これを完遂することによって、2030年度中期ビジョンの実現を図ってまいります。

 

 

2024年度

実績

2027年度

中期経営計画

2030年度

中期ビジョン

ターゲット指標

連結売上高

40.9億円

47.7億円

60億円以上

連結経常利益

(連結経常利益率)

1.3億円

(3.3%)

1.7億円

(3.5%)

5億円以上

ROE

1.0%

3.2%

8%以上

PBR

1.5倍

1.5倍

2倍以上

 

(3)経営環境

経済環境の先行きは、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、内需を中心に景気が緩やかに持ち直していくことが見込まれる一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクも依然として懸念されるなか、国内でも人件費や物流コストの増加による物価上昇が個人消費に影響、また、中国経済の減速やアメリカ新政権の政策による影響も懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くと想定しています。

中長期的にみた国内美容市場は、人口減少、少子高齢化の影響を受け、横ばい、もしくは縮小していくことが予想され、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。

このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、商品開発力、営業力、研究開発力、人材力などを強化し、多角的にサロン経営を支援していくとともに、企業価値の向上を図ります。

また、その結果、代理店、サロンとともに成長し、当社商品を利用いただく消費者をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に心身ともに健康になっていただくことができるように努めてまいります。

 

(4)会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中期経営計画において、重要課題として対処していくべき8つの基本戦略は以下のとおりです。

また、これらと並行して、「ADJUVANT サステナビリティ」を基本方針としたサステナビリティ経営を実践するべく、重要課題(マテリアリティ)を定め、それぞれのマテリアリティに対して取り組みテーマや目標を設定し、達成に向けた取り組みを進めております。

 

①顧客の量的拡大と深耕

長らく運用してきた「アジュバンサロン」契約制度を解消することで、取引サロン数の抜本的な増加を図るとともに、店販特化型セミナーの開始、ECサイト『ADJUVANT LINK』のサービスを拡充、サロン向けアジュバンアプリの提供、といった取組みを強化し、サロンの店販力強化をサポートすることで、顧客基盤の拡充を図ります。

 

②新たなカラー顧客の創造

これまで当社の主力であったサロン店販事業に加え、業務用商材のカラー剤販売事業を重要戦略として位置付け、店販事業とのシナジー効果の発揮による新たな顧客層の獲得し、業容の拡大を図ります。

 

③海外市場の拡大と育成

既に進出している香港、韓国市場に加え、東南アジアなど新たな海外市場への展開に向け経営資源を投下し、海外売上の拡大を図ります。また、それによって、国内美容市場との補完関係を構築することで、アジュバンブランドの認知度をさらに引き上げてまいります。

 

④新規事業の育成

創業来のサロン専売化粧品販売事業に加え、新たな事業を育成していくことで、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築を目指します。M&Aによる拡大も選択肢に入れ、経営資源を有効に投下していきます。

 

⑤共創型商品開発

当社の根幹商品として長年お客様から愛され続けているヘアケア商品『Re:>>>』シリーズに並ぶヒット商品を開発するべく、若年層をはじめとする新たなファン層の獲得を企図した開発や、戦略性のある商品ポートフォリオの構築、さらには商品の高品質性がよりお客さまに伝わりやすいコミュニケーション設計、などの対応を図ってまいります。

 

⑥研究開発の進化

会社の核となる研究テーマの選定や、当社独自の技術や成分の開発を進化させることで、市場訴求力の高い商品の開発に繋げ、また、研究成果や取り組み内容を積極的に発信していくことで、当社企業価値の向上を図ってまいります。

 

⑦サプライチェーンの最適化

値上げが見込まれる物流コストや原材料コストへの対応を図るため、物流体系の見直し、生産効率化による在庫量の適正化、生産体制の再構築、などにより高品質なバリューチェーンを構築してまいります。また、IT戦略の強化を図り、業務の効率化をすすめ、コストパフォーマンスを追求してまいります。

 

⑧働きがいと働きやすさの追求

社員一人一人が臆せずチャレンジできる環境、高いモチベーションを維持し活気に満ちた組織、社員の生活に寄り添った勤務制度を整備していくことで、働きやすい環境と働きがいのある企業を目指してまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

1. サステナビリティに関する考え方及び基本方針

当社は、創業以来受け継いでいる「人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出す」ことを商品開発の基本方針とし、商品の主成分は糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念のもと、事業を通じてサロン市場の持続的成長に貢献し、人にとって、社会にとって、地球にとって、やさしい環境の実現に貢献していくことを目指しております。また、社員一人一人が心身ともに健康であるために、女性活躍推進を含む多様性を確保しつつ、臆せずチャレンジできる環境、高いモチベーションが維持できる風土、社員の生活に寄り添った勤務制度などを整備することで明るく働きがいのある企業であり続けます。

 

 

- ADJUVANTサステナビリティ基本方針 -

ADJUVANTは、「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」

という経営理念のもと、事業を通じてサロン市場の持続的成長に貢献し、

人にとって、社会にとって、地球にとって、やさしい環境の実現に貢献していく

ことを目指します

 

 

(1)ガバナンス

当社は、持続可能な社会に実現と、中長期的な企業価値の向上を目指し、2025年3月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会は、委員長である代表取締役社長を中心に運営され、年4回開催する予定です。

サステナビリティ委員会は、主に重要課題(マテリアリティ)の設定やその実施状況や効果のモニタリングを行い、協議、決定した内容は定期的に取締役会に報告しております。それぞれの取り組みについては関連部署ならびに全社体制で対応しております。

 

(2)戦略および目標、KPI

当社は、変化していく社会環境と価値観に対応していき、持続的な成長を実現していくために対処すべき事項を重要課題(マテリアリティ)として定めております。それぞれのマテリアリティに対して取り組みテーマや目標を設定し、達成に向けた取り組みを進めております。

 

マテリアリティ

取り組みテーマ

目標およびKPI

Ⅰ.地球環境への配慮

ゼロ・エミッション・チャレンジ

2025年度予算 商品廃棄 2,078万円以下

サーキュラーエコノミーの推進

1.プラスチック削減のための容器簡易化への取り組み

(1)プラスチック使用量の削減

(2)バイオプラスチックの積極的採用

(3)ガラス容器の採用促進

(4)詰め替えエコパックの採用

2. 包装における環境配慮素材の積極的採用

(1)FSC認証紙の採用拡大

(2)脱色していない紙の積極的採用

3. 環境配慮型使用原料の積極的採用

(1)アップサイクル原料、エコサート原料の積極的採用

Ⅱ.社会貢献

植樹活動への参画

認定NPO法人環境リレーションズ研究所が主催する植樹活動 『Present Tree』プロジェクトに参画し、「水源を守る森づくり」「気候変動リスクへの対応」「天然資源の持続的利用」などに貢献する。

Ⅲ.持続的な企業成長

国内少子化・労働力
減少への対応

ADJUVANT LINK 2025年度末登録サロン数:前年比 160%

美容サロン市場拡大への貢献

カラー剤売上 2025年度:前年比 392%

Ⅳ.安心・安全・公平な労働環境

(人事戦略テーマ)

女性活躍の推進

女性管理職比率 30.0 (2030年度目標)

産休育休明け社員へのサポートの強化

働きがいと働きやすさの追求

研修体系の再整備や資格取得サポート、キャリアパス制度の導入
など従業員の成長を徹底サポート

コミュニケーション円滑化施策による共感性の醸成

心身の健康の維持・
増進

所定外労働時間45時間/月の超過回数 0 (2030年度目標)

健康診断受診率 100%

有給休暇取得率 70%以上 (2030年度目標)

 

(3)リスク管理

企業を取り巻く環境はますます複雑化し、不確実性が増しています。このため、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクと機会に対して適切に対応することが経営戦略上不可欠です。

当社は、変化する事業環境に対応しながら持続的な成長を達成するために、財務および社会への影響の観点から重要な機会とリスクを「マテリアリティ」として特定しています。マテリアリティの特定にあたっては、社会からの要請や予見される将来の課題などから、機会およびリスクとなる課題を抽出しました。このプロセス及び抽出したマテリアリティについて社外の専門家との対話を通じて妥当性を確認し、当社のサステナビリティ委員会、取締役会での議論を経て、マテリアリティを特定しました。

当社は、リスクと機会の管理を重要な経営課題のひとつと捉え、リスク管理規程に基づいてリスクと機会の識別と評価を行い、定期的に開催するリスク管理委員会で全社的なリスクと機会の管理の強化に努めており、その内容は取締役会に報告しております。このうち、サステナビリティに関する課題やリスクと機会については、サステナビリティ委員会で検討・協議し、取締役会に報告しております。

 

2. 人的資本に対する考え方

当社は、「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念のもと、人に基軸をおく経営を基本スタンスとし、社員一人一人が心身ともに健康であること、女性活躍推進を含む多様性を確保することが長く安定的な企業の存続に繋がるものと認識しております。

当社のパーパス(企業が存在する意義)も、「自立した人をつくり、社会に役立ち貢献できる人を輩出する企業であること」と定義しており、人的資本こそが当社の最も重要な資産と位置付け、全ての人材戦略についてこうした考え方に基づき策定しております。

人材戦略については、「安心・安全・公平な労働環境」をマテリアリティとして定め、「女性活躍の推進」、「働きがいと働きやすさの追求」、「心身の健康の維持・増進」、の3つをテーマとして、それぞれ目標を設定しております。(詳細は「1.サステナビリティに関する考え方及び基本方針 (2)戦略および目標、KPI」をご参照ください)

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①国内化粧品市場の動向

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売をしております。当社グループが属する美容業界は、人口減少に伴う美容人口の減少と、1店舗あたり顧客数の減少や消費動向の停滞等により、厳しさを増すことが予想されます。

また、国内化粧品市場は、競合他社や異業種からの新規参入会社との競争も激化しております。特に健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、「自然派化粧品」「オーガニック」と呼ばれる製品が注目を集めております。当社グループは、美しく健やかでありたいと願うお客様の手助けをするため、安心・安全な化粧品の開発に注力し事業を拡大してまいりました。しかしながら、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合や、当社グループの掲げる経営戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②法的規制

当社グループは、主力事業が化粧品の商品企画、研究開発、販売であるため、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」に基づく製造販売業の許可を取得しております。この許可は5年ごとの更新とその他必要な手続きを行っております。

当社グループは、医薬品医療機器等法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法第75条(許可の取消し等)等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合、厚生労働大臣からその定める基準に適合せず許可を取消された場合、またEC事業においては、インターネットを通じて商品を販売しており「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」等の規制を受けるとともに、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに整備され、これらの法令によりEC事業に何らかの規制を受けるような場合、あるいは法規制が予期せず変更された場合や新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③商品開発

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売を主力事業としており、商品の売上動向は当社グループの経営成績に大きな影響をもたらします。商品の研究開発は、当社グループの成長力の要の一つであり、継続して新商品やリニューアル商品の投入を行ってまいります。しかしながら、顧客ニーズにマッチした商品づくりのために、商品開発の成果が長期に及ぶことがあります。また、新技術、新成分の開発や発見が商品発売後に明らかとなり、想定した利益が得られない可能性もあります。

また、当社商品の品質管理については万全を期しておりますが、万が一当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合、顧客からの損害賠償請求や大量の返品、さらには当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④製造体制

当社グループの商品製造は、外部の製造委託工場を活用しております。製造委託工場と良好な関係を保ちながら、品質管理、安定的な商品供給に努めております。しかしながら、万が一製造委託工場が天災等に見舞われ、製造設備への被害等不測の事態が発生した場合、又は製造委託工場が経営破綻や製造能力が低下した場合は、商品の品質、安定供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤資材、原材料調達

当社グループは、商品製造に必要な資材、原材料は主に製造委託工場において調達を行っております。製造委託工場において安定した仕入体制を確保し、適正価格で必要量を調達するように報告、連絡を受けつつ管理に努めております。

しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な原材料等の適正価格による継続的な仕入を行うことができなくなる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥情報セキュリティ

当社グループでは、個人情報や商品開発の情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティの運用体制の整備、社員勉強会、内部監査の実施等により管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用失墜等が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦知的財産権関連

当社グループは、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、予想を超えた手段等により知的財産権が侵害され、技術、情報の流出や模倣商品が市場に出回るなどの事態が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、入念な特許・商標等の調査をしながら商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合等、当社グループの認識の範囲外で第三者の特許に抵触する可能性があります。万が一判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原材料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧戦略的投資活動

当社グループでは、戦略的視点から、各種の投資決定をしております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない種々の環境変化等により、出資・投資に対する当初意図した成果が得られない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、株式等の減損処理により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨新規顧客の獲得

当社グループは、新規代理店、新規サロン数を順調に伸ばしており、新規エリアの開拓を進めております。しかしながら、カウンセリング販売を基本とした当社グループの販売方針を遵守できる顧客を獲得できなかった場合、またEC事業においては、新規顧客の獲得に想定以上に経費を要し、広告宣伝費に見合う売上を計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14百万円増加の5,292百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少の3,532百万円となりました。主な変動要因は、棚卸資産143百万円の減少、売掛金42百万円の減少、現金及び預金106百万円の増加、その他流動資産23百万円の増加などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して69百万円増加の1,759百万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券96百万円の増加、繰延税金資産56百万円の増加、有形固定資産56百万円の減少、無形固定資産15百万円の減少、敷金11百万円の減少などによるものです。

負債合計は前連結会計年度末と比較して52百万円増加の1,113百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して49百万円増加の658百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等60百万円の増加、買掛金36百万円の増加、賞与引当金8百万円の減少、未払金12百万円の減少、その他流動負債28百万円の減少などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して2百万円増加の454百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債2百万円の増加、資産除去債務1百万円の増加、リース債務1百万円の減少などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して37百万円減少の4,178百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円、配当金の支払による減少96百万円、自己株式の処分による増加12百万円などによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.9%から79.0%となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度末527.07円から521.36円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、内需を中心に景気が緩やかに持ち直しました。一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクが依然として高く、国内でも人件費や物流コストの増加による物価上昇が個人消費に影響を与えるなど、先行きは不透明な状況が続いています。また、中国経済の減速やアメリカ新政権の政策による影響も懸念されています。

美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を重視する時代へと変化しています。不安定な市場や物価高の影響下に於いても美容消費は維持・微増の傾向がみられ、心豊かな生活を目指す方々にとって美容業界は重要な存在となっています。

このような経営環境のもと、当社グループは、社員、代理店様、サロン様、お客様との「共創」をテーマに、社内外に向けて「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念を浸透させ、ブランドの強化やトレンドを踏まえた製品開発・顧客消費マインドを高める取り組みを実施しました。

売上高につきましては、4,098百万円(前年同期比7.7%減)となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。しかしながら需要は引き続き堅調で、既存サロンの育成や新規開拓に注力することでアジュバンサロン実稼働軒数は、8,757軒(前年同期比 160軒増)となりました。

 

利益面におきましては、売上高の減少はありましたが、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費などの減少により、営業利益126百万円(前年同期は営業損失1百万円)、為替差損、受取配当金などにより、経常利益135百万円(前年同期比691.4%増)となりました。また、投資有価証券の譲渡による特別利益12百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失99百万円)となりました。

 

 

区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりです。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

(%)

スキンケア

1,642

37.0

1,523

37.2

△119

△7.3

ヘアケア

2,827

63.7

2,739

66.9

△87

△3.1

その他

324

7.3

185

4.5

△139

△42.9

売上割戻金

△357

△8.0

△350

△8.6

6

合計

4,438

100.0

4,098

100.0

△340

△7.7

(注)1.ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED (連結子会社)、株式会社2C(連結子会社)及び株式会社シアー・プロフェッショナル(連結子会社)の売上高は、「その他」に含んでいます。

2.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しています。

 

国内海外別売上高は、次のとおりです。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

(%)

国内売上高

4,192

94.5

3,948

96.4

△243

△5.8

海外売上高

246

5.5

149

3.6

△96

△39.2

合計

4,438

100.0

4,098

100.0

△340

△7.7

 

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしていませんが、区分別売上高の概要は以下の通りです。

 

(スキンケア)

スキンケア商品の売上高は、2024年10月上市のパウダー状美容液「MELECT Frevi(ミレクト フレヴィ)」によりMELECTブランドが伸長いたしましたが、既存商品の下降をリカバリーすることができず前年同期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,523百万円(前年同期比7.3%減)となりました。

(ヘアケア)

ヘアケア商品の売上高は、昨年リニューアルした頭皮ケア製品「KASUI プレミアムエッセンス」の売上が好調だったものの、既存商品の下降をリカバリーすることができず前年同期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,739百万円(前年同期比3.1%減)となりました。

(その他)

株式会社2C(連結子会社)は、過去購入実績者に対するキャンペーン展開などのCRM施策や新規顧客増加を企図したWeb集客導線の見直しを実施してまいりましたが、効果は未だ限定的となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は185百万円(前年同期比42.9%減)となりました。

 

※注「アジュバンサロン」

初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたアジュバンサロン契約を締結したサロン(理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等)を指します。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、2,224百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益144百万円、減価償却費114百万円、棚卸資産の減少額143百万円、売上債権の減少額42百万円、仕入債務の増加額36百万円、法人税等の支払額123百万円の計上等により、307百万円の収入(前期は377百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円、投資有価証券の売却による収入115百万円の計上等により、95百万円の支出(前期は391百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額96百万円の計上、リース債務の返済8百万円により104百万円の支出(前期は198百万円の支出)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。

区    分

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

前年同期比(%)

スキンケア     (千円)

374,092

84.8

ヘアケア      (千円)

620,481

97.9

原料・資材     (千円)

354,019

101.9

その他       (千円)

84,968

93.8

合     計   (千円)

1,433,563

94.7

(注)金額は仕入価格によっております。

 

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。

区    分

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

前年同期比(%)

スキンケア     (千円)

1,523,496

92.7

ヘアケア      (千円)

2,739,990

96.9

その他       (千円)

185,262

57.1

売上割戻金     (千円)

△350,608

98.1

合     計   (千円)

4,098,140

92.3

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

 当連結会計年度における財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営 成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。

 

2)経営成績の分析

当社グループは、高品質で安心・安全な化粧品の提供及びアジュバンサロンの経営支援に取り組んでまいりました。

 

以上の結果、経営成績は次のとおりであります。

(売上高、売上総利益)

売上高は、前連結会計年度と比較して340百万円減収の4,098百万円(前期比7.7%減)となりました。区分別における売上高(売上割戻金を含む)は、スキンケアが119百万円減収の1,523百万円、ヘアケアが87百万円減収の2,739百万円、その他が139百万円減収の185百万円となりました。

この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して204百万円減益の2,655百万円(前期比7.2%減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して332百万円減少の2,528百万円(前期比11.6%減)となりました。これは、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費などの減少が主な要因であります。この結果、営業利益126百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外損益は、前連結会計年度の18百万円の収益(純額)から、8百万円の収益(純額)に減少しました。

主な変動要因は、当連結会計年度の為替差損の計上によるものであります。

この結果、経常利益は135百万円(前期比691.4%増)となりました。

(特別損益、税金等調整前当期純利益)

特別損益は、前連結会計年度の1百万円の損失(純額)から、9百万円の利益(純額)となりました。主な変動要因は、当連結会計年度の投資有価証券売却益の計上によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は144百万円(前期比843.1%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失99百万円)となりました。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の2つがあります。

 運転資金需要のうち主なものは、当社グループの商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資につきましては、主に、研究設備の取得に伴う固定資産購入によるものであります。

 当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるように留意しております。従って、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。

 一方で、資金の調達については、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

 なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。現金及び現金同等物の残高は、2,224百万円となっております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

(目標とする経営指標の達成状況について)

当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益率の当初計画は、それぞれ4,640百万円、3.5%を達成する計画でしたが、「a.経営成績等 2)経営成績の分析」に記載のとおり、連結売上高4,098百万円(当初計画比11.7%減)、連結営業利益率3.1%(当初計画比0.4ポイント減)となりました。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)代理店契約

契約会社名

取引先名

契約内容

契約期間

株式会社アジュバン

コスメジャパン

(連結子会社)

株式会社

リーディアル

当社が代理店に商品を販売するにあたり、販売価格、商品代金の支払い方法等の基本的な事項を定めた両者間の基本契約であります。

契約締結日:1994年2月21日

なお、2017年1月31日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。

2017年3月21日から

2019年3月20日

(1年ごとの自動更新)

(注)代理店契約は、他に67社と契約を結んでおります。

 

(2)製造委託契約

当社の子会社は、化粧品等の製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。

契約会社名

取引先名

契約内容

契約期間

株式会社アジュバン

コスメジャパン

(連結子会社)

株式会社ピカソ美化学研究所

当社が製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。

契約締結日:2012年7月23日

契約期間は以下のとおりであります。

2012年7月23日から

2015年7月22日

(1年ごとの自動更新)

株式会社アジュバン

コスメジャパン

(連結子会社)

株式会社コスメ・ニスト

当社が製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。

契約締結日:2017年11月15日

契約期間は以下のとおりであります。

2017年11月15日から

2020年11月14日

(1年ごとの自動更新)

(注)製造委託契約は、他に17社と契約を結んでおります。

 

 

6【研究開発活動】

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1)研究開発体制

当社グループにおける研究開発体制は、商品開発本部の商品企画部および研究開発部を中心に、営業本部をはじめとする関係部門、製造委託会社、研究支援を行うコンサルティング会社と連携し、スピードと効率性を重視した研究活動を推進しております。また、大学やベンチャー企業などの外部研究機関と連携した共同研究および原料開発も積極的に実施しており、専門性と先進性を取り入れた価値創出を図っております。

 

(2)研究開発方針

当社グループは、「消費者が肌や髪本来の美しさを引き出すことができる、より高品質で安心・安全なアジュバン化粧品の開発」を基本方針として掲げております。研究開発活動においては、市場動向や顧客接点から得られる生活者インサイトを重視し、感性・感情ニーズにも応える新しい価値の創造を志向しております。単なる製品機能だけでなく、生活者のライフスタイルや意識変化をとらえた提案型の商品づくりを推進し、技術に裏打ちされたカウンセリング型販売(技術連動型店販)との連動により、ブランドの持続的成長を図っております。また、永遠の願いである「いつまでも若々しく、健やかに」を叶えるべく、加齢による肌や毛髪のトラブル、紫外線や過乾燥等私たちを取り巻く環境に対応するデイリーユース商品とプロフェッショナルユース商品(業務用商品)の開発、商品の特性を活かす技術やノウハウの開発にも積極的に取り組んでおります。

当社グループは工場を持たないファブレス企業として自社で商品企画や開発を行っており、自社の強みとコンセプトに特化した高機能で高品質な商品開発を迅速に行うことを目的とし、旧・品川研究所(東京都品川区)を移転した新・東京研究所(東京都中央区)ではヘアケア商品を中心に、中央研究所(神戸市中央区)ではヘアカラー商品およびスキンケア商品を中心に、自社処方化を精力的に進めております。

また、中央研究所では基礎研究にも注力しており、ヒト皮膚線維芽細胞や表皮角化細胞などを用いた細胞評価系の確立、ならびに遺伝子発現解析やタンパク質解析などの種々の解析手法により、素材の機能性や作用機序の解明を図り、新しい価値の創出を目指した研究を推進しております。

 

(3)研究開発活動の成果

当社グループは、美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けすることを目的としております。

昨年度の新商品発売(リニューアル品を含む)実績として、株式会社アジュバンコスメジャパンより「あらう、うるおす、ととのえる」のシンプルな3ステップを基本に、肌質や使用感に合わせて“しっとりライン”と“さっぱりラインから選べる新スキンケアブランド「TOUQU to tone(トーク トゥ トーン)」を2024年4月に発売いたしました。本ブランドは、「素肌ととのう キレイはぐくむ」をコンセプトに、角質層を守る美肌菌やセラミドに着目し、肌が本来持つ“うるおう力”“守る力”を引き出します。

また、MELECT(ミレクト)ブランドよりパウダー状美容液「Frevi(フレヴィ)」を2024年10月に発売いたしました。本品は、ビタミンCをパウダー状のまま高濃度で配合し、お手入れの都度、手元で混ぜて使用します。当社の既存スキンケア商品と組み合わせて使用いただくことで、多様な肌悩みに応じたパーソナライズケアへの対応を実現しました。

さらに、当社取引先様からの強いご要望と日頃のご愛顧にお応えし、継続使用を希望される愛用者様に、よりご満足いただけるよう、「KASUI プレミアムエッセンス(店販品)」の増量タイプを期間・数量限定で発売いたしました。

このように、当社グループでは研究開発部をはじめ各部門が一体となって商品開発と研究を行っております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は146百万円であります。