第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月21日から2025年3月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月21日から2025年3月20日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等専門的情報を有する団体の主催するセミナーに参加するなど積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,118,760

2,224,895

売掛金

405,697

363,185

商品及び製品

743,249

609,467

仕掛品

49,283

54,238

原材料及び貯蔵品

203,181

188,702

その他

71,367

94,784

貸倒引当金

3,698

2,816

流動資産合計

3,587,841

3,532,459

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,208,549

1,201,759

機械装置及び運搬具

66,990

67,518

工具、器具及び備品

347,640

358,033

土地

579,283

579,283

リース資産

49,692

41,310

その他

8,463

減価償却累計額

857,306

900,757

有形固定資産合計

1,403,312

1,347,147

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

39,847

33,294

その他

13,556

4,548

無形固定資産合計

53,404

37,842

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

105,289

201,882

長期貸付金

1,734

1,783

繰延税金資産

88,476

145,375

その他

43,236

31,263

貸倒引当金

5,730

5,730

投資その他の資産合計

233,007

374,574

固定資産合計

1,689,725

1,759,564

資産合計

5,277,566

5,292,024

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

111,665

148,505

リース債務

7,523

8,781

未払金

193,435

181,418

未払法人税等

35,439

96,370

賞与引当金

104,092

95,320

その他

156,843

128,121

流動負債合計

608,999

658,518

固定負債

 

 

リース債務

23,300

21,728

退職給付に係る負債

46,418

48,871

資産除去債務

25,638

27,635

長期未払金

356,345

356,345

固定負債合計

451,702

454,581

負債合計

1,060,702

1,113,099

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

776,580

776,580

資本剰余金

750,475

752,200

利益剰余金

2,720,576

2,665,298

自己株式

32,540

21,330

株主資本合計

4,215,090

4,172,748

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,895

959

為替換算調整勘定

1,122

5,217

その他の包括利益累計額合計

1,773

6,177

純資産合計

4,216,864

4,178,925

負債純資産合計

5,277,566

5,292,024

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

売上高

※1 4,438,221

※1 4,098,140

売上原価

※2 1,578,001

※2 1,442,756

売上総利益

2,860,219

2,655,384

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,861,645

※3,※4 2,528,784

営業利益又は営業損失(△)

1,425

126,600

営業外収益

 

 

受取利息

1,079

1,805

受取配当金

8,148

5,412

受取家賃

1,200

1,200

為替差益

24,946

助成金収入

4,956

保険解約返戻金

420

492

受取補償金

1,169

3,667

雑収入

6,903

2,879

営業外収益合計

48,824

15,458

営業外費用

 

 

保険解約損

27,611

為替差損

6,534

雑損失

2,700

291

営業外費用合計

30,311

6,825

経常利益

17,087

135,233

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

12,686

リース債務取崩益

7,202

特別利益合計

7,202

12,686

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 6,354

※5 3,653

投資有価証券売却損

2,637

特別損失合計

8,992

3,653

税金等調整前当期純利益

15,297

144,266

法人税、住民税及び事業税

89,364

125,587

過年度法人税等

※6 33,995

法人税等調整額

25,797

56,046

法人税等合計

115,162

103,537

当期純利益又は当期純損失(△)

99,865

40,729

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

99,865

40,729

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

当期純利益又は当期純損失(△)

99,865

40,729

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,689

1,935

為替換算調整勘定

3,732

6,339

その他の包括利益合計

5,957

4,404

包括利益

93,907

45,133

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

93,907

45,133

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

776,580

747,694

3,012,398

45,341

4,491,331

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

191,956

 

191,956

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

99,865

 

99,865

自己株式の処分

 

2,780

 

12,800

15,581

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,780

291,821

12,800

276,240

当期末残高

776,580

750,475

2,720,576

32,540

4,215,090

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

6,794

2,609

4,184

4,487,146

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

191,956

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

99,865

自己株式の処分

 

 

 

15,581

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,689

3,732

5,957

5,957

当期変動額合計

9,689

3,732

5,957

270,282

当期末残高

2,895

1,122

1,773

4,216,864

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

776,580

750,475

2,720,576

32,540

4,215,090

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

96,007

 

96,007

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

40,729

 

40,729

自己株式の処分

 

1,724

 

11,210

12,935

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,724

55,278

11,210

42,342

当期末残高

776,580

752,200

2,665,298

21,330

4,172,748

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

2,895

1,122

1,773

4,216,864

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

96,007

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

40,729

自己株式の処分

 

 

 

12,935

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,935

6,339

4,404

4,404

当期変動額合計

1,935

6,339

4,404

37,938

当期末残高

959

5,217

6,177

4,178,925

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

15,297

144,266

減価償却費

125,139

114,864

特許権償却

275

504

株式報酬費用

15,141

13,596

貸倒引当金の増減額(△は減少)

293

882

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,247

8,771

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,146

2,453

受取利息及び受取配当金

9,228

7,218

為替差損益(△は益)

24,946

6,534

保険解約損益(△は益)

27,611

保険解約返戻金

420

492

固定資産除却損

6,354

3,653

投資有価証券売却損益(△は益)

2,637

12,686

リース債務取崩益

7,202

売上債権の増減額(△は増加)

31,959

42,511

棚卸資産の増減額(△は増加)

225,754

143,304

仕入債務の増減額(△は減少)

27,414

36,840

その他

16,556

54,586

小計

464,153

423,890

利息及び配当金の受取額

9,228

7,218

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

95,770

123,124

営業活動によるキャッシュ・フロー

377,610

307,985

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

58,515

6,073

無形固定資産の取得による支出

4,205

13,965

投資有価証券の取得による支出

201,174

201,749

投資有価証券の売却による収入

597,702

115,054

保険積立金の積立による支出

1,727

保険積立金の解約による収入

70,335

449

その他

11,215

10,671

投資活動によるキャッシュ・フロー

391,201

95,612

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

6,173

8,490

配当金の支払額

192,032

96,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

198,206

104,551

現金及び現金同等物に係る換算差額

20,143

1,686

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

590,748

106,135

現金及び現金同等物の期首残高

1,528,011

2,118,760

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,118,760

※1 2,224,895

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 4 社

連結子会社の名称

株式会社アジュバンコスメジャパン

株式会社2C

株式会社シアー・プロフェッショナル

ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

 会社名

 決算日

ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED

12月末日

 連結財務諸表の作成にあたっては、上記決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(市場価格のない株式等)

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    10~38年

機械装置及び運搬具  13~15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社は、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等向けに化粧品の販売及びこれに附帯するサービス業務とECによる化粧品・医薬部外品を顧客に直接販売する業務を行っております。このような商品販売については、原則として商品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、原則として当該製品の引渡時点で収益を認識しておりますが、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品の評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

743,249千円

609,467千円

 上記の商品及び製品のうち株式会社アジュバンコスメジャパンの金額は、前連結会計年度は626,755千円及び当連結会計年度は589,650千円であります。また上記の商品及び製品の金額は収益性低下による簿価切下げ額を前連結会計年度は110,362千円及び当連結会計年度は74,911千円を控除した金額であります。

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

 商品及び製品の評価は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。滞留又は処分見込等の商品及び製品については、将来の販売予測数量を反映した評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

(2)主要な仮定

 評価減割合に反映された将来の販売予測数量であります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来の事業環境の著しい変化などにより主要な仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の商品及び製品の評価に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

1 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

2 適用予定日

2026年3月期の期首から適用します。

 

3 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

1 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2 適用予定日

2029年3月期の期首から適用します。

 

3 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 「営業外収益」の「受取補償金」及び「保険解約返戻金」は前連結会計年度において「雑収入」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「受取補償金」は1,169千円、「保険解約返戻金」は420千円であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(前連結会計年度1行、当連結会計年度1行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

当座貸越極度額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

   -千円

   -千円

差引額

300,000千円

300,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

  至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

  至 2025年3月20日)

 

110,362千円

74,911千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

  至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

  至 2025年3月20日)

販売促進費

267,296千円

216,957千円

広告宣伝費

307,163千円

127,824千円

役員報酬

182,424千円

164,922千円

給料及び手当

592,315千円

587,197千円

賞与引当金繰入額

97,631千円

89,309千円

退職給付費用

27,171千円

23,262千円

貸倒引当金繰入額

334千円

923千円

 

※4 前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 一般管理費に含まれている研究開発費は179,831千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

 一般管理費に含まれている研究開発費は146,422千円であります。

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

  至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

  至 2025年3月20日)

工具、器具及び備品

0千円

0千円

リース資産

6,354千円

-千円

ソフトウエア

-千円

1,178千円

特許権

-千円

2,475千円

        計

6,354千円

3,653千円

 

※6 過年度法人税等

   当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

 当社において、2022年3月期から2024年3月期までの課税年度の法人税等について大阪国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等33,995千円を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

13,957千円

△2,788千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

13,957千円

△2,788千円

税効果額

△4,268千円

852千円

その他有価証券評価差額金

9,689千円

△1,935千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△3,732千円

6,339千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

△3,732千円

6,339千円

税効果額

-千円

-千円

為替換算調整勘定

△3,732千円

6,339千円

その他の包括利益合計

5,957千円

4,404千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,043,600

8,043,600

合計

8,043,600

8,043,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

45,403

14,500

16,900

43,003

合計

45,403

14,500

16,900

43,003

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加14,500株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少16,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月15日

定時株主総会

普通株式

191,956

24

2023年3月20日

2023年6月16日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月13日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

96,007

12

2024年3月20日

2024年6月14日

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,043,600

8,043,600

合計

8,043,600

8,043,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

43,003

14,800

28,203

合計

43,003

14,800

28,203

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少14,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月13日

定時株主総会

普通株式

96,007

12

2024年3月20日

2024年6月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月12日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月12日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

96,184

12

2025年3月20日

2025年6月13日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

現金及び預金勘定

2,118,760千円

2,224,895千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

2,118,760千円

2,224,895千円

 

2 重要な非資金取引の内容

  譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

自己株式の処分差益

2,780千円

1,724千円

自己株式の減少額

12,800千円

11,210千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 主として、車両(機械装置及び運搬具)及び業務管理システム等の設備機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるよう留意しております。

従って、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。

一方で、資金の調達については、投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の短期運用債券等であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については社内において「資産運用管理規程」を定め、流動性、安全性に留意し、社内及び取締役会の協議等十分な検討を加えて投資することとしております。また定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

前連結会計年度(2024年3月20日)

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注)2参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

105,289

105,289

 

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注)2参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

201,882

201,882

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(注)2.長期未払金は、主に役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表に含まれておりません。
長期未払金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

長期未払金

356,345千円

356,345千円

 

 

(注)4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

2,118,388

売掛金

405,697

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 その他

105,289

合計

2,524,086

105,289

当連結会計年度(2025年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

2,224,533

売掛金

363,185

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 その他

99,126

102,756

合計

2,587,719

99,126

102,756

 

(注)5.リース債務の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

7,523

7,146

6,122

4,841

4,424

765

 当連結会計年度(2025年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

8,781

7,886

6,477

6,336

1,029

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  その他

105,289

105,289

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  その他

201,882

201,882

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 当社が保有しているその他有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

105,289

101,119

4,170

小計

105,289

101,119

4,170

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

小計

合計

105,289

101,119

4,170

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

102,756

100,500

2,256

小計

102,756

100,500

2,256

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

99,126

100,000

△874

小計

99,126

100,000

△874

合計

201,882

200,500

1,382

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

597,702

2,637

合計

597,702

2,637

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

115,054

12,686

合計

115,054

12,686

 

3.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.確定給付制度に係る注記

(1)採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しており、社内規程に基づいて資格・役割に応じたポイントにより算定された退職金を支払うこととなっております。

 また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

 なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2)簡便法を適用した確定給付制度

①簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

退職給付に係る負債の期首残高

48,564千円

46,418千円

退職給付費用

9,047

6,042

退職給付の支払額

△11,193

△3,589

退職給付に係る負債の期末残高

46,418

48,871

 

②退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

非積立型制度の退職給付債務

46,418千円

48,871千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

46,418

48,871

 

 

 

退職給付に係る負債

46,418

48,871

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

46,418

48,871

 

③退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

  前連結会計年度9,047千円

  当連結会計年度6,042千円

 

2.複数事業主制度に係る注記

(1)採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内子会社は、複数事業主制度のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

(2)複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度20,085千円、当連結会計年度19,688千円であります。

 

①複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

年金資産の額

93,049,562千円

111,073,378千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額

90,531,587

107,875,555

差引額

2,517,975

3,197,823

 

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

掛金拠出割合

0.08%

0.08%

 

(3)補足説明

 上記①の差引額の主な要因は、剰余金679,848千円、別途積立金2,517,975千円であります。

 また、上記①及び②につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

 

当連結会計年度

(2025年3月20日)

 

(千円)

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

35,010

 

32,363

棚卸資産評価損

62,370

 

88,251

未払事業税

3,668

 

8,943

退職給付に係る負債

15,696

 

16,556

長期未払金

108,970

 

108,970

株式報酬費用

14,986

 

19,144

資産除去債務

8,855

 

9,545

税務上の繰越欠損金 (注)2

163,222

 

240,250

その他

10,135

 

11,455

繰延税金資産小計

422,917

 

535,479

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1

△163,222

 

△207,804

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△167,827

 

△177,722

評価性引当額小計

△331,049

 

△385,526

繰延税金資産合計

91,867

 

149,953

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,275

 

422

資産除去債務に対応する除去費用

2,115

 

4,154

繰延税金負債合計

3,390

 

4,577

繰延税金資産純額

88,476

 

145,375

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

163,222

163,222

評価性引当額

△163,222

△163,222

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

240,250

240,250

評価性引当額

△207,804

△207,804

繰延税金資産

32,445

32,445

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金240,250千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,445千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

 

当連結会計年度

(2025年3月20日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

39.3

 

2.3

住民税均等割等

67.4

 

7.9

評価性引当額

27.9

 

△3.3

法人税特別控除額

△81.8

 

△15.4

海外子会社の税率差異

△13.7

 

1.7

欠損金子会社の未認識税務利益

686.6

 

38.4

修正申告による差異

 

7.7

その他

△3.5

 

1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

752.8

 

71.8

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、2027年3月21日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2024年3月20日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(2025年3月20日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、化粧品及び医薬部外品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

  至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

  至 2025年3月20日)

スキンケア

1,642,990

1,523,496

ヘアケア

2,827,977

2,739,990

その他

324,526

185,262

売上割戻金

△357,273

△350,608

顧客との契約から生じる収益

4,438,221

4,098,140

その他の収益

外部顧客への売上高

4,438,221

4,098,140

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び返金負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

  至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

  至 2025年3月20日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

437,657

405,697

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

405,697

363,185

返金負債(期首残高)

83,020

84,512

返金負債(期末残高)

84,512

84,865

 返金負債は、主に、実績に基づく達成リベートについて、契約に基づき顧客に支払う未払金に関するものです。返金負債は、未払金の支払いに伴い取り崩されます。

 また、返金負債は連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に計上しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

 

1株当たり純資産額

527.07円

1株当たり当期純損失(△)

△12.49円

 

 

1株当たり純資産額

521.36円

1株当たり当期純利益

5.08円

 

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△99,865

40,729

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△99,865

40,729

普通株式の期中平均株式数(株)

7,995,945

8,010,856

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

7,523

8,781

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,300

21,728

2026年~2029年

合計

30,824

30,509

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

7,886

6,477

6,336

1,029

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,062,896

2,079,772

3,250,855

4,098,140

税金等調整前

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

24,376

67,740

218,929

144,266

親会社株主に帰属する

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

13,541

18,224

106,267

40,729

1株当たり

中間(当期)(四半期)純利益(円)

1.69

2.28

13.27

5.08

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

1.69

0.58

10.98

△8.18