当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年３月21日～2025年９月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気後退への懸念や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などもわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を重視する時代へと変化しています。物価高の影響を受けても従来型メニューだけではなく付加価値のあるメニューの利用が増える傾向にあり、心豊かな生活を目指す方々にとって美容業界は重要な存在となっています。
このような中、当社グループは「再成長に向けた事業基盤の強化と変革」を掲げた、「新中期経営計画 2025-2027 NEXT」を進めています。１年目となる2025年度は、「新規サロン獲得プロモーションの拡大」「店販活動の活性化施策」「リピート機会損失軽減・クロスセル向上」「情報一元化による効率化」等サロンの安定した経営サポートに向けた重要施策や、「付加価値を高める商品展開提案」「新たなユーザー層を開拓するための商品開発」を遂行します。
当中間連結会計期間の連結売上高は、1,855百万円（前年同期比10.8％減）となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、取引サロンの実稼働軒数※は、11,256軒（前年同期比 957軒増）となりました。
利益面におきましては、売上高減等による粗利益減少を研究開発費、IT関連費、業務委託料等の販管費を削減するもカバーできず、営業損失21百万円（前年同期は営業利益55百万円）、受取利息及び受取配当金などにより、経常損失15百万円（前年同期は経常利益55百万円）となりました。特別利益21百万円、税金費用を△10百万円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は15百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
※当中間連結会計期間内に取引があったサロンの軒数
区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりです。
|
区分 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減額 |
増減率 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
（％） |
|
|
スキンケア |
782 |
37.6 |
661 |
35.7 |
△120 |
△15.4 |
|
ヘアケア |
1,359 |
65.3 |
1,282 |
69.1 |
△76 |
△5.6 |
|
その他 |
105 |
5.1 |
48 |
2.6 |
△57 |
△54.3 |
|
売上割戻金 |
△167 |
△8.0 |
△136 |
△7.4 |
30 |
－ |
|
合計 |
2,079 |
100.0 |
1,855 |
100.0 |
△223 |
△10.8 |
（注）１．前中間連結会計期間については、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED （連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シアー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高が、「その他」に含まれています。当中間連結会計期間については、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED （連結子会社）及び株式会社２Ｃ（連結子会社）の売上高が、「その他」に含まれています。
２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しています。
国内海外別売上高は、次のとおりです。
|
区分 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減額 |
増減率 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
（％） |
|
|
国内売上高 |
1,987 |
95.6 |
1,767 |
95.2 |
△220 |
△11.1 |
|
海外売上高 |
92 |
4.4 |
88 |
4.8 |
△3 |
△4.0 |
|
合計 |
2,079 |
100.0 |
1,855 |
100.0 |
△223 |
△10.8 |
（スキンケア）
スキンケア商品の売上高は、「MELECT（ミレクト）」、「CLEAR GEL（クリアジェル）」においては特別企画を実施したことにより、前年実績を上回る伸長を見せました。一方で、前年４月に上市した「TOUQU to tone(トークトゥトーン)」の1周年企画を開催いたしましたが増販することが出来ず、前年同期比で売上は減少いたしました。以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は661百万円（前年同期比15.4％減）となりました。今後は、メイクブランド「rafuna（ラフナ）」を活用し、メイクアップアーティストとの連携を強化することで、サロン内でのタッチアップ施策を推進してまいります。
（ヘアケア）
ヘアケア商品の売上高は、アウトバス・スタイリング剤ブランド「muts（ミューツ）」から当期６月に２品を発売したほか、ヘアカラー関連商材の投入、さらにヘアカラー剤ブランド「ループシアードカラー」よりファッションカラーおよびグレイカラーの追加色を発売するなど、商品ラインナップの拡充を図りましたが、全体の売上高は減少する結果となり、当中間連結会計期間の売上高は1,282百万円（前年同期比5.6％減）となりました。なお、当期は新製品投入などを背景に新規導入店が増え、稼働軒数は増加傾向にあります。今後はこの流れを活かし、成長施策を展開してまいります。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して272百万円減少の5,019百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して362百万円減少の3,170百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金390百万円の減少、棚卸資産39百万円の増加、売掛金22百万円の増加、その他流動資産33百万円の減少などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して89百万円増加の1,849百万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券96百万円の増加、繰延税金資産21百万円の増加、減価償却累計額34百万円の増加などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して186百万円減少の926百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して167百万円減少の491百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等88百万円の減少、未払金37百万円の減少、買掛金21百万円の減少、賞与引当金10百万円の減少、その他流動負債９百万円の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して19百万円減少の434百万円となりました。主な変動要因は、長期未払金17百万円の減少、リース債務４百万円の減少、退職給付に係る負債１百万円の増加などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して85百万円減少の4,093百万円となりました。主な変動要因は、配当金の支払による96百万円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益による15百万円の増加、その他の包括利益累計額５百万円の減少などによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて390百万円減少し、当中間連結会計期間末には1,834百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は188百万円（前年同期は120百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加39百万円、売上債権の増加22百万円、仕入債務の減少21百万円、法人税等の支払額72百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は97百万円（前年同期は87百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出301百万円、投資有価証券の売却による収入223百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は100百万円（前年同期は100百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額96百万円などによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、58百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。