第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	599,471	817,342
売掛金	189,952	199,368
前渡金	276,286	477,257
前払費用	1,363	6,885
その他	25,311	19,494
流動資産合計	1,092,384	1,520,347
固定資産
有形固定資産
建物	460	2,446
減価償却累計額	△460	△562
建物（純額）	0	1,883
工具、器具及び備品	5,088	5,088
減価償却累計額	△4,753	△4,860
工具、器具及び備品（純額）	334	227
有形固定資産合計	334	2,111
無形固定資産
商標権	247	209
無形固定資産合計	247	209
投資その他の資産
投資有価証券	49,995	165,042
長期前払費用	110	－
差入保証金	3,683	6,406
投資その他の資産合計	53,789	171,448
固定資産合計	54,371	173,769
資産合計	1,146,755	1,694,117
負債の部
流動負債
買掛金	－	69,336
短期借入金	－	460,080
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	350,000
未払金	80,437	207,867
未払費用	4,590	5,740
未払法人税等	5,275	8,190
前受金	－	145,000
預り金	1,912	1,787
その他	－	31,754
流動負債合計	92,215	1,279,756
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	775,000	－
退職給付引当金	8,880	11,070
固定負債合計	783,880	11,070
負債合計	876,095	1,290,826

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,576,290	2,037,041
資本剰余金
資本準備金	1,479,557	1,940,308
資本剰余金合計	1,479,557	1,940,308
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,806,528	△3,594,214
利益剰余金合計	△2,806,528	△3,594,214
株主資本合計	249,318	383,135
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△981
評価・換算差額等合計	－	△981
新株予約権	21,341	21,136
純資産合計	270,659	403,290
負債純資産合計	1,146,755	1,694,117

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	321,658	1,100,890
知的財産権等収益	－	60,000
売上高合計	321,658	1,160,890
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	－	－
当期製品製造原価	147,600	500,700
合計	147,600	500,700
製品期末たな卸高	－	－
製品売上原価	147,600	500,700
売上原価合計	147,600	500,700
売上総利益	174,058	660,190
販売費及び一般管理費
減価償却費	126	189
研究開発費	※１ 689,738	※１ 1,075,354
その他	308,333	404,935
販売費及び一般管理費合計	998,198	1,480,479
営業損失（△）	△824,140	△820,289
営業外収益
受取利息	617	106
補助金収入	33,131	34,115
資材売却収入	－	15,732
為替差益	7	－
雑収入	239	438
営業外収益合計	33,996	50,392
営業外費用
支払利息	－	94
株式交付費	91	5,078
債権売却損	－	1,639
支払手数料	－	1,600
為替差損	－	7,326
雑損失	－	150
営業外費用合計	91	15,888
経常損失（△）	△790,234	△785,785
特別損失
固定資産除却損	※２ 44	－
特別損失合計	44	－
税引前当期純損失（△）	△790,279	△785,785
法人税、住民税及び事業税	1,900	1,900
法人税等合計	1,900	1,900
当期純損失（△）	△792,179	△787,685

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		－	－	－	－
Ⅱ　労務費		－	－	－	－
Ⅲ　経費	※	147,600	100.0	500,700	100.0
当期総製造費用		147,600	100.0	500,700	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合計		147,600		500,700
期末仕掛品たな卸高		－		－
当期製品製造原価		147,600		500,700

　原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
外注加工費（千円）	147,600	500,700

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,571,290	1,474,557	1,474,557	△2,014,349	△2,014,349	1,031,497
当期変動額
新株の発行	5,000	5,000	5,000			10,000
当期純損失（△）				△792,179	△792,179	△792,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,000	5,000	5,000	△792,179	△792,179	△782,179
当期末残高	1,576,290	1,479,557	1,479,557	△2,806,528	△2,806,528	249,318

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	－	－	21,341	1,052,839
当期変動額
新株の発行				10,000
当期純損失（△）				△792,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△782,179
当期末残高	－	－	21,341	270,659

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,576,290	1,479,557	1,479,557	△2,806,528	△2,806,528	249,318
当期変動額
新株の発行	460,751	460,751	460,751			921,502
当期純損失（△）				△787,685	△787,685	△787,685
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	460,751	460,751	460,751	△787,685	△787,685	133,816
当期末残高	2,037,041	1,940,308	1,940,308	△3,594,214	△3,594,214	383,135

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	－	－	21,341	270,659
当期変動額
新株の発行				921,502
当期純損失（△）				△787,685
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△981	△981	△204	△1,185
当期変動額合計	△981	△981	△204	132,630
当期末残高	△981	△981	21,136	403,290

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△790,279	△785,785
減価償却費	211	246
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	2,190
受取利息及び受取配当金	△617	△106
支払利息	－	94
株式交付費	91	5,078
売上債権の増減額（△は増加）	△41,020	△9,415
前渡金の増減額（△は増加）	△164,482	△200,971
仕入債務の増減額（△は減少）	－	69,336
未払金の増減額（△は減少）	42,321	127,430
前受金の増減額（△は減少）	－	145,000
その他	△15,008	41,388
小計	△968,783	△605,514
利息及び配当金の受取額	617	106
利息の支払額	－	△94
法人税等の支払額	△2,521	△1,871
営業活動によるキャッシュ・フロー	△970,686	△607,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△49,995	△116,029
有形固定資産の取得による支出	－	△1,985
差入保証金の差入による支出	－	△7,072
差入保証金の回収による収入	－	3,340
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,995	△121,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	460,080
新株予約権の行使による株式の発行による収入	9,908	486,911
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,908	946,991
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,010,773	217,870
現金及び現金同等物の期首残高	1,610,244	599,471
現金及び現金同等物の期末残高	※ 599,471	※ 817,342

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

　定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

５．引当金の計上基準

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務に基づき計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
689,738千円	1,075,354千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	44千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,384,105	10,000	－	2,394,105
合計	2,384,105	10,000	－	2,394,105
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）普通株式の発行済株式の増加10,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第２回新株予約権	普通株式	847,440	－	－	847,440	15,040
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権	普通株式	410,487	－	－	410,487	（注）
	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	6,301
合計		－	1,257,927	－	－	1,257,927	21,341

　（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,394,105	491,337	－	2,885,442
合計	2,394,105	491,337	－	2,885,442
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）普通株式の発行済株式の増加491,337株は、新株予約権の行使による増加254,232株、転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加225,105株、ストック・オプションの行使による増加12,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第２回新株予約権	普通株式	847,440	－	254,232	593,208	10,528
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権	普通株式	410,487	－	225,106	185,381	（注）１
	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	6,301
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	4,307
合計		－	1,257,927	－	479,338	778,589	21,136

　（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．第２回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	599,471千円	817,342千円
現金及び現金同等物	599,471	817,342

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　研究開発計画に照らして必要な資金を、増資等により調達しております。また、一時的な余資は、短期的な預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程に従って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、株式の発行体（取引先企業）のリスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券は為替の変動リスクにも晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握することにより、リスク管理を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、すべて１年以内に償還予定であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4) 信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち100.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	599,471	599,471	－
(2) 売掛金	189,952	189,952	－
資産計	789,423	789,423	－
(1) 短期借入金	－	－	－
(2) 未払金	80,437	80,437	－
負債計	80,437	80,437	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	817,342	817,342	－
(2) 売掛金	199,368	199,368	－
資産計	1,016,710	1,016,710	－
(1) 短期借入金	460,080	460,080	－
(2) 未払金	207,867	207,867	－
負債計	667,947	667,947	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 短期借入金、(2) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	49,995	165,042
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	350,000
転換社債型新株予約権付社債	775,000	－

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	599,471
売掛金	189,952
合計	789,423

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	817,342
売掛金	199,368
合計	1,016,710

４．有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）
短期借入金	－
合計	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）
短期借入金	460,080
合計	460,080

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	8,880千円		8,880千円
退職給付費用	－		2,190
退職給付の支払額	－		－
退職給付引当金の期末残高	8,880		11,070

(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
退職給付債務	8,880千円		11,070千円
退職給付引当金	8,880		11,070

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 －千円 当事業年度 2,190千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	4,307

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成18年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名	当社取締役１名 当社監査役３名 当社従業員８名	当社取締役３名 当社従業員16名
ストック・オプション数 （注）１	普通株式　90,000株	普通株式　11,800株	普通株式　 8,200株
付与日	平成18年11月15日	平成26年３月31日	平成27年８月27日
権利確定条件	付与日（平成18年11月15日）以降、権利確定日（平成20年11月15日）まで継続して勤務等していること。	（注）２	付与日（平成27年８月27日）以降、権利確定日（平成29年８月27日）まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	平成18年11月15日から 平成20年11月15日まで	対象勤務期間の定めはありません。	平成27年８月27日から 平成29年８月27日まで
権利行使期間	平成20年11月16日から 平成28年11月15日まで	平成26年４月１日から 平成31年３月29日まで	平成29年８月28日から 平成37年７月31日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成18年ストック・オプションについては、平成24年８月８日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも8,000円（必要に応じて適宜調整されるものとする。）を上回った場合に、新株予約権の行使が可能になるものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成18年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末	－	11,800	－
付与	－	－	8,200
失効	－	－	400
権利確定	－	－	－
未確定残	－	11,800	7,800
権利確定後（株）
前事業年度末	44,000	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	12,000	－	－
失効	－	－	－
未行使残	32,000	－	－

（注）平成18年ストック・オプションについては、平成24年８月８日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成18年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,000	2,500	3,147
行使時平均株価（円）	2,439	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	534	1,859

（注）平成18年ストック・オプションについては、平成24年８月８日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 当事業年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性　　　　　（注）１	91.901％
予想残存期間　　　　（注）２	６年
予想配当率　　　　　（注）３	0.000％
無リスク利子率　　　（注）４	0.111％

（注）１．上場日から算定基準日までの期間（平成24年11月30日から平成27年８月27日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績に基づき算定しております。

４．付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後３ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値によっております。

(2) 平成18年ストック・オプションについては、付与日時点において未公開企業であったため、本源的価値により算定を行っております。

①　株式の価値算定に使用した評価技法　　　　　　　　　　　　　　DCF法

②　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　63,968千円

③　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　17,268千円

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	2,841千円		3,321千円
研究開発費	80,666		52,479
繰越欠損金	817,149		1,021,895
その他	1,436		2,032
繰延税金資産小計	902,094		1,079,728
評価性引当額	△902,094		△1,079,728
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.0％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
長瀬産業㈱	320,558	医薬品開発事業

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
富士製薬工業㈱	1,100,890	医薬品開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	104.14円	132.44円
１株当たり当期純損失金額	331.86円	302.91円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期純損失（千円）	792,179	787,685
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（千円）	792,179	787,685
期中平均株式数（株）	2,387,119	2,600,434
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数638個）及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（券面総額775,000千円）。新株予約権の詳細は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の詳細は「社債明細表」に記載のとおりであります。	新株予約権４種類（新株予約権の数572個）及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（券面総額350,000千円）。新株予約権の詳細は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の詳細は「社債明細表」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．第三者割当による新株式の発行

平成28年３月28日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式の発行について、平成28年４月13日付で払込みが完了いたしました。

(1)	発行株式の種類及び数	普通株式	816,327株
(2)	発行価額	１株につき	2,450円
(3)	発行価額の総額		2,000,001千円
(4)	増加する資本金及び	増加する資本金　　 １株につき	1,225円
	資本準備金に関する事項	増加する資本準備金 １株につき	1,225円
(5)	資本組入額の総額		1,000,000千円
(6)	割当先及び割当株式数	合同会社Launchpad12	816,327株
(7)	資金の使途	バイオ後続品事業への追加投資、新規バイオ事業の検討及び研究開発費用

２．新株予約権の行使による新株式の発行

平成28年４月28日付で、㈱ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する当社第２回新株予約権（56個）及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（14個）について、以下のとおり権利行使がありました。

第２回新株予約権

(1)	発行株式の種類及び数	普通株式	593,208株
(2)	発行価額	１株につき	1,888円
(3)	発行価額の総額		1,119,976千円
(4)	資本組入額の総額		565,252千円

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権

(1)	発行株式の種類及び数	普通株式	185,381株
(2)	発行価額	１株につき	1,888円
(3)	発行価額の総額		350,000千円
(4)	資本組入額の総額		175,000千円

３．当社株式等に対する公開買付けの結果

合同会社Launchpad12（以下、「Launchpad12」という。）が平成28年４月15日から実施しておりました当社の普通株式、新株予約権及び新株予約権付社社債に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）が平成28年５月30日をもって終了いたしました。この結果、平成28年６月６日（本公開買付けの決済開始日）付で、Launchpad12は当社普通株式1,801,631株を取得することとなり、平成28年４月13日付の第三者割当増資による取得分と合わせて、当社の総株主の議決権に対するLaunchpad12の所有する議決権の割合が50％超となるため、Launchpad12は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

また、Launchpad12はNKリレーションズ㈱の完全子会社であり、NKリレーションズ㈱はノーリツ鋼機㈱の完全子会社であるため、NKリレーションズ㈱及びノーリツ鋼機㈱も当社の親会社に該当することとなります。

なお、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であったウィズ・ヘルスケアPE1号投資事業有限責任組合は、本公開買付けに応募した結果、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しないこととなりました。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	460	1,985	－	2,446	562	101	1,883
工具、器具及び備品	5,088	－	－	5,088	4,860	107	227
有形固定資産計	5,548	1,985	－	7,534	5,422	208	2,111
無形固定資産
商標権	380	－	－	380	171	38	209
無形固定資産計	380	－	－	380	171	38	209
長期前払費用	110	－	110	－	－	－	－

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率（％）	担保	償還期限
	平成年月日					平成年月日
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	25.５.１	775,000	350,000 (350,000)	－	なし	30.４.27
合計	－	775,000	350,000 (350,000)	－	－	－

  （注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,888
発行価額の総額（千円）	1,200,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	850,000
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成25年５月１日 至  平成30年４月26日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
350,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	460,080	1.875	－
合計	－	460,080	－	－

  （注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	9
預金
普通預金	747,332
定期預金	70,000
小計	817,332
合計	817,342

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士製薬工業㈱	199,368
合計	199,368

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ) ＋ (Ｂ)

(Ａ) ＋ (Ｄ)

２

(Ｂ)

366

189,952

1,253,761

1,244,345

199,368

86.2

57

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　前渡金

区分	金額（千円）
研究開発費	385,337
外注加工費	91,920
合計	477,257

②　固定資産

イ　投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	165,042
合計	165,042

③　流動負債

イ　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
旭硝子㈱	69,336
合計	69,336

ロ　未払金

区分	金額（千円）
支払ロイヤリティ	76,592
研究開発費	66,871
支払報酬	30,576
未払消費税等	27,821
その他	6,006
合計	207,867

ハ　前受金

区分	金額（千円）
原薬等販売収益	125,000
補助金収入	20,000
合計	145,000

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	544,570	791,800	975,690	1,160,890
税引前四半期純利益金額又は税引前四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	59,700	△99,840	△439,305	△785,785
四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	55,637	△100,790	△440,730	△787,685
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	23.13	△41.21	△175.86	△302.91

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	23.13	△62.95	△129.42	△120.24