１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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業務受託料 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
757,710千円 |
2,927,895千円 |
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現金及び現金同等物 |
757,710 |
2,927,895 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
平成27年７月17日付で、㈱ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する当社第２回新株予約権の権利行使がありました。この結果、資本金が90,844千円、資本準備金が90,844千円増加し、当第２四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第２四半期会計期間末において資本金が1,673,134千円、資本準備金が1,576,401千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成28年４月13日付で、合同会社Launchpad12（現 ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社）から第三者割当増資の払込みを受けました。また、平成28年４月28日付で、㈱ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する当社第２回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使がありました。この結果、資本金が1,740,252千円、資本準備金が1,740,252千円増加し、当第２四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第２四半期会計期間末において、資本金が3,788,794千円、資本準備金が3,692,060千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額 |
20.61円 |
92.85円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（千円） |
100,790 |
803,928 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額 （千円） |
100,790 |
803,928 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,891,135 |
8,658,751 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）１．平成28年９月13日開催の当社取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
１．株式分割
当社は、平成28年９月13日開催の当社取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を目的として、以下のとおり株式分割を行っております。
(1) 株式分割の割合及び時期
平成28年10月１日を効力発生日として、平成28年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加した株式数 普通株式 4,503,358株
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．資本業務提携
当社は、平成28年10月13日開催の当社取締役会決議に基づき、平成28年10月21日付で、㈱日本再生医療（以下、「JRM」という。）と資本業務提携契約（以下、「本提携」という。）を締結いたしました。
(1) 本提携の目的及び理由
当社は、合同会社Launchpad12（ノーリツ鋼機㈱の完全子会社であるNKリレーションズ合同会社（以下、「NKリレーションズ」という。）の完全子会社で、現 ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社。）による第三者割当増資及び同社による当社株券等に対する公開買付けの結果、平成28年６月にノーリツ鋼機グループの一員となりました。これにより、同社の社会的信用力を得るととともに、研究開発資金を獲得することで、更なる経営基盤の安定化を図ってまいりました。同時に、ノーリツ鋼機グループが有する再生医療事業や診断事業を始めとするバイオ事業との協業等を通じた新規バイオ事業の立ち上げについて検討を重ねてまいりました。
一方のJRMは、NKリレーションズが100％出資するノーリツ鋼機グループの会社であり、再生医療等製品の実用化を目指して世界初の心臓内幹細胞と呼ばれる心臓内に存在する多能性のある体性幹細胞を用いた研究開発を推進しております。これは重篤な心疾患に対する新たな治療に貢献するものとして、今後大きく期待される再生医療等製品です。
当社は、このようなJRMの世界初の心臓内幹細胞を活用した再生医療等製品の事業化に向け、当社がこれまでに蓄積してきたバイオ医薬品開発のノウハウをJRMへ還元することで、JRMの着実かつ早期の事業化に貢献できるものと考えております。また、当社にとっても、JRMとの協業は、当社が将来的な成長ドライバーの一つと位置付けている再生医療分野への進出の足掛かりであり、当社の新規バイオ事業との相乗効果が期待できるものであります。加えて、ノーリツ鋼機グループにおけるバイオ事業の展開に向けても大きな第一歩になるとの考えから、両社で協議を重ねた結果、本提携契約の締結に至りました。
(2) 本提携の内容
当社は、JRMの心臓内幹細胞を活用した再生医療の事業化の実現に向け、当社の保有するバイオ医薬品の研究開発、製造、薬事、事業開発、人材ネットワーク等にかかるノウハウを活用し、当該事業の着実かつ速やかな事業化を図ってまいります。その協力関係を構築するために、当社はJRMが第三者割当により発行する普通株式の一部を引き受け、平成28年11月１日付で払込みを完了しております。
(3) 本提携の相手先の概要
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① |
名称 |
㈱日本再生医療 |
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② |
所在地 |
東京都港区麻布十番一丁目10番10号 |
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③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 戸田 光太郎 |
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④ |
事業内容 |
再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発 |
該当事項はありません。