## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読等を行っております。

### １【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 817,342 | 2,379,896
売掛金 | 199,368 | 587,375
前渡金 | 477,257 | 414,949
前払費用 | 6,885 | 3,551
その他 | 19,494 | 36,126
流動資産合計 | 1,520,347 | 3,421,899
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,446 | 2,446
減価償却累計額 | △562 | △792
建物（純額） | 1,883 | 1,653
工具、器具及び備品 | 5,088 | 5,088
減価償却累計額 | △4,860 | △4,939
工具、器具及び備品（純額） | 227 | 148
有形固定資産合計 | 2,111 | 1,802
無形固定資産 |  |
商標権 | 209 | 171
無形固定資産合計 | 209 | 171
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 165,042 | 275,864
差入保証金 | 6,406 | 6,487
投資その他の資産合計 | 171,448 | 282,351
固定資産合計 | 173,769 | 284,324
資産合計 | 1,694,117 | 3,706,224
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 69,336 | －
短期借入金 | 460,080 | －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 350,000 | －
未払金 | 207,867 | 154,404
未払費用 | 5,740 | 5,702
未払法人税等 | 8,190 | 27,115
前受金 | 145,000 | －
預り金 | 1,787 | 2,135
その他 | 31,754 | －
流動負債合計 | 1,279,756 | 189,358
固定負債 |  |
繰延税金負債 | － | 1,739
退職給付引当金 | 11,070 | 14,880
固定負債合計 | 11,070 | 16,619
負債合計 | 1,290,826 | 205,978

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,037,041 | 4,194,243
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,940,308 | 4,097,510
資本剰余金合計 | 1,940,308 | 4,097,510
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △3,594,214 | △4,818,768
利益剰余金合計 | △3,594,214 | △4,818,768
株主資本合計 | 383,135 | 3,472,985
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △981 | 3,872
評価・換算差額等合計 | △981 | 3,872
新株予約権 | 21,136 | 23,389
純資産合計 | 403,290 | 3,500,246
負債純資産合計 | 1,694,117 | 3,706,224

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | 1,100,890 | 1,003,067
知的財産権等収益 | 60,000 | 86,293
売上高合計 | 1,160,890 | 1,089,360
売上原価 |  |
製品売上原価 |  |
製品期首たな卸高 | － | －
当期製品製造原価 | 500,700 | 397,265
合計 | 500,700 | 397,265
製品期末たな卸高 | － | －
製品売上原価 | 500,700 | 397,265
売上原価合計 | 500,700 | 397,265
売上総利益 | 660,190 | 692,095
販売費及び一般管理費 |  |
減価償却費 | 189 | 315
研究開発費 | ※１ 1,075,354 | ※１ 1,433,170
その他 | 404,935 | 443,018
販売費及び一般管理費合計 | 1,480,479 | 1,876,504
営業損失（△） | △820,289 | △1,184,408
営業外収益 |  |
受取利息 | 106 | 157
補助金収入 | 34,115 | 20,000
資材売却収入 | 15,732 | 14,388
為替差益 | － | 26
雑収入 | 438 | 1,064
営業外収益合計 | 50,392 | 35,637
営業外費用 |  |
支払利息 | 94 | 3,434
株式交付費 | 5,078 | 22,096
為替差損 | 7,326 | －
雑損失 | 3,389 | 2,460
営業外費用合計 | 15,888 | 27,991
経常損失（△） | △785,785 | △1,176,763
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | ※２ 45,371
特別損失合計 | － | 45,371
税引前当期純損失（△） | △785,785 | △1,222,134
法人税、住民税及び事業税 | 1,900 | 2,420
法人税等合計 | 1,900 | 2,420
当期純損失（△） | △787,685 | △1,224,554

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | － | － | － | －
Ⅱ　労務費 |  | － | － | － | －
Ⅲ　経費 | ※ | 500,700 | 100.0 | 397,265 | 100.0
当期総製造費用 |  | 500,700 | 100.0 | 397,265 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | － |  | － |
合計 |  | 500,700 |  | 397,265 |
期末仕掛品たな卸高 |  | － |  | － |
当期製品製造原価 |  | 500,700 |  | 397,265 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
外注加工費（千円） | 500,700 | 397,265

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,576,290 | 1,479,557 | 1,479,557 | △2,806,528 | △2,806,528 | 249,318
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 460,751 | 460,751 | 460,751 |  |  | 921,502
当期純損失（△） |  |  |  | △787,685 | △787,685 | △787,685
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 460,751 | 460,751 | 460,751 | △787,685 | △787,685 | 133,816
当期末残高 | 2,037,041 | 1,940,308 | 1,940,308 | △3,594,214 | △3,594,214 | 383,135

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等
当期首残高 | － | － | 21,341 | 270,659
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 921,502
当期純損失（△） |  |  |  | △787,685
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △981 | △981 | △204 | △1,185
当期変動額合計 | △981 | △981 | △204 | 132,630
当期末残高 | △981 | △981 | 21,136 | 403,290

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,037,041 | 1,940,308 | 1,940,308 | △3,594,214 | △3,594,214 | 383,135
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,157,202 | 2,157,202 | 2,157,202 |  |  | 4,314,404
当期純損失（△） |  |  |  | △1,224,554 | △1,224,554 | △1,224,554
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,157,202 | 2,157,202 | 2,157,202 | △1,224,554 | △1,224,554 | 3,089,849
当期末残高 | 4,194,243 | 4,097,510 | 4,097,510 | △4,818,768 | △4,818,768 | 3,472,985

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等
当期首残高 | △981 | △981 | 21,136 | 403,290
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 4,314,404
当期純損失（△） |  |  |  | △1,224,554
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,853 | 4,853 | 2,252 | 7,106
当期変動額合計 | 4,853 | 4,853 | 2,252 | 3,096,955
当期末残高 | 3,872 | 3,872 | 23,389 | 3,500,246

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純損失（△） | △785,785 | △1,222,134
減価償却費 | 246 | 347
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,190 | 3,810
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 45,371
受取利息及び受取配当金 | △106 | △157
支払利息 | 94 | 3,434
株式交付費 | 5,078 | 22,096
売上債権の増減額（△は増加） | △9,415 | △388,007
前渡金の増減額（△は増加） | △200,971 | 62,307
仕入債務の増減額（△は減少） | 69,336 | △69,336
未払金の増減額（△は減少） | 127,430 | △53,463
前受金の増減額（△は減少） | 145,000 | △145,000
その他 | 41,388 | △13,337
小計 | △605,514 | △1,754,068
利息及び配当金の受取額 | 106 | 157
利息の支払額 | △94 | △3,434
法人税等の支払額 | △1,871 | △1,897
営業活動によるキャッシュ・フロー | △607,374 | △1,759,243
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △116,029 | △149,600
有形固定資産の取得による支出 | △1,985 | －
差入保証金の差入による支出 | △7,072 | △302
差入保証金の回収による収入 | 3,340 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △121,746 | △149,902
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 460,080 | △460,080
株式の発行による収入 | － | 2,787,993
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 486,911 | 1,143,786
財務活動によるキャッシュ・フロー | 946,991 | 3,471,699
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 217,870 | 1,562,554
現金及び現金同等物の期首残高 | 599,471 | 817,342
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 817,342 | ※１ 2,379,896

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

５．引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務に基づき計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

損益計算書

前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「債権売却損」及び「支払手数料」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「債権売却損」に表示していた1,639千円及び「支払手数料」に表示していた1,600千円は、「雑損失」として組み替えております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
1,075,354 千円 | 1,433,170 千円

※２．投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券 | －千円 | 45,371千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,394,105 | 491,337 | － | 2,885,442
合計 | 2,394,105 | 491,337 | － | 2,885,442
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）普通株式の発行済株式の増加491,337株は、新株予約権の行使による増加254,232株、転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加225,105株、ストック・オプションの行使による増加12,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | 第２回新株予約権 | 普通株式 | 847,440 | － | 254,232 | 593,208 | 10,528
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権 | 普通株式 | 410,487 | － | 225,106 | 185,381 | （注）１
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | 6,301
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | 4,307
合計 | － | 1,257,927 | － | 479,338 | 778,589 | 21,136

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．第２回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,885,442 | 6,682,481 | － | 9,567,923
合計 | 2,885,442 | 6,682,481 | － | 9,567,923
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加6,682,481株は、株式分割による増加4,503,358株、第三者割当による新株の発行による増加1,359,534株、新株予約権の行使による増加593,208株、転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加185,381株、ストック・オプションの行使による増加41,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | 第２回新株予約権 | 普通株式 | 593,208 | － | 593,208 | － | －
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権 | 普通株式 | 185,381 | － | 185,381 | － | （注）１
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | 6,301
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | 11,260
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | 5,827
合計 | － | 778,589 | － | 778,589 | － | 23,389

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．第２回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第４回新株予約権及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 | 817,342千円 | 2,379,896千円
現金及び現金同等物 | 817,342 | 2,379,896

２．重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債に関するもの

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額 | 212,500千円 | 175,000千円
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額 | 212,500 | 175,000
転換社債型新株予約権付社債の転換による転換社債型新株予約権付社債減少額 | 425,000 | 350,000

###### （リース取引関係）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

研究開発計画に照らして必要な資金を、増資等により調達しております。また、一時的な余資は、短期的な預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程に従って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、株式の発行体（取引先企業）のリスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券は為替の変動リスクにも晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握することにより、リスク管理を行っております。

営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち90.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 817,342 | 817,342 | －
(2) 売掛金 | 199,368 | 199,368 | －
資産計 | 1,016,710 | 1,016,710 | －

当事業年度（平成29年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 2,379,896 | 2,379,896 | －
(2) 売掛金 | 587,375 | 587,375 | －
資産計 | 2,967,271 | 2,967,271 | －

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式 | 165,042 | 275,864

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

当事業年度において、非上場株式について45,371千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （千円）
現金及び預金 | 817,342
売掛金 | 199,368
合計 | 1,016,710

当事業年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （千円）
現金及び預金 | 2,379,896
売掛金 | 587,375
合計 | 2,967,271

###### （有価証券関係）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 | 8,880千円 | 11,070千円
退職給付費用 | 2,190 | 3,810
退職給付の支払額 | － | －
退職給付引当金の期末残高 | 11,070 | 14,880

(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
退職給付債務 | 11,070千円 | 14,880千円
退職給付引当金 | 11,070 | 14,880

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 | 2,190千円 | 当事業年度 | 3,810千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 4,307 | 12,780

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 平成18年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 | 当社取締役１名 当社監査役３名 当社従業員８名
ストック・オプション数　　　（注）１ | 普通株式　180,000株 | 普通株式　 23,600株
付与日 | 平成18年11月15日 | 平成26年３月31日
権利確定条件 | 付与日（平成18年11月15日）以降、権利確定日（平成20年11月15日） まで継続して勤務等していること。 | （注）２
対象勤務期間 | 平成18年11月15日から 平成20年11月15日まで | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成20年11月16日から 平成28年11月15日まで | 平成26年４月１日から 平成31年３月29日まで

| 平成27年 ストック・オプション | 平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員16名 | 当社取締役３名 当社従業員19名
ストック・オプション数　　　（注）１ | 普通株式 16,400 株 | 普通株式　 18,400株
付与日 | 平成27年８月27日 | 平成28年７月27日
権利確定条件 | 付与日（平成27年８月27日）以降、権利確定日（平成29年８月27日） まで継続して勤務等していること。 | 付与日（平成28年７月27日）以降、権利確定日（平成30年７月27日） まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間 | 平成27年８月27日から 平成29年８月27日まで | 平成28年７月27日から 平成30年７月27日まで
権利行使期間 | 平成29年８月28日から 平成37年７月31日まで | 平成30年７月28日から 平成38年６月30日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成24年８月８日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成28年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも4,000円（必要に応じて適宜調整されるものとする。）を上回った場合に、新株予約権の行使が可能になるものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 平成18年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |
前事業年度末 | － | 23,600 | 15,600
付与 | － | － | －
失効 | － | － | 400
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | 23,600 | 15,200
権利確定後（株） |  |  |
前事業年度末 | 64,000 | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 64,000 | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 平成28年 ストック・オプション
権利確定前（株） |
前事業年度末 | －
付与 | 18,400
失効 | 200
権利確定 | －
未確定残 | 18,200
権利確定後（株） |
前事業年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

（注）平成24年８月８日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成28年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 平成18年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション
権利行使価格（円） | 500 | 1,250 | 1,574
行使時平均株価（円） | 1,510 | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | 267 | 929.5

| 平成28年 ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1,832
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | 977.5

（注）平成24年８月８日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成28年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 当事業年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

| 平成28年ストック・オプション
株価変動性　　　　　（注）１ | 87.438％
予想残存期間　　　　（注）２ | ６年
予想配当率　　　　　（注）３ | 0.000％
無リスク利子率　　　（注）４ | △0.366％

（注）１．上場日から算定基準日までの期間（平成24年11月30日から平成28年７月27日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績に基づき算定しております。

４．付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後３ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値によっております。

(2) 平成18年ストック・オプションについては、付与日時点において未公開企業であったため、本源的価値により算定を行っております。

①　株式の価値算定に使用した評価技法　　　　　　　　　　　　　　 DCF法

②　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　－千円

③　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　64,765千円

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 3,321千円 |  | 4,464千円
研究開発費 | 52,479 |  | 53,223
投資有価証券評価損 | － |  | 13,611
繰越欠損金 | 1,021,895 |  | 1,363,422
その他 | 2,032 |  | 7,889
繰延税金資産小計 | 1,079,728 |  | 1,442,610
評価性引当額 | △1,079,728 |  | △1,442,610
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  | △1,739
繰延税金負債合計 | － |  | △1,739
繰延税金負債の純額 | － |  | △1,739

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

###### （持分法損益等）

該当事項はありません。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
富士製薬工業㈱ | 1,100,890 | 医薬品開発事業

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
富士製薬工業㈱ | 822,701 | 医薬品開発事業
Ａ社 | 125,000 | 医薬品開発事業

（注）Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
同一の親会社をもつ会社 | ㈱日本再生医療 | 東京都 港区 | 10,000 | 再生医療技術等の研究開発 | （所有） 直接 5.3 | 資本業務 提携 | 増資の引受 | 149,600 | － | －

（注）１．当社が㈱日本再生医療の行った第三者割当増資を引き受けたものであります。

２．㈱日本再生医療は、平成29年３月31日を効力発生日として減資を行っております。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 河南　雅成 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.6 | － | ストックオプションの権利行使 | 23,000 | － | －

（注）平成18年11月15日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ノーリツ鋼機㈱（東京証券取引所に上場）

NKリレーションズ合同会社（非上場）

ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 | 66.22円 | 363.39円
１株当たり当期純損失金額 | 151.45円 | 137.01円

（注）１．当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当期純損失（千円） | 787,685 | 1,224,554
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純損失（千円） | 787,685 | 1,224,554
期中平均株式数（株） | 5,200,867 | 8,937,905
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類（新株予約権の数572個）及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（券面総額350,000千円）。新株予約権の詳細は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の詳細は「社債明細表」に記載のとおりであります。 | 新株予約権３種類（新株予約権の数285個）。新株予約権の詳細は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成29年６月28日開催の第17回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、平成29年３月31日現在で4,818,768,509円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金 4,194,243,331円のうち、4,094,243,331円（減少後の額 　100,000,000円）

資本準備金 4,097,510,189円のうち、　724,525,178円（減少後の額 3,372,985,011円）

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させてその他資本剰余金に振り替えます。

３．剰余金の処分の内容

資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により生じるその他資本剰余金4,818,768,509円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) | 取締役会決議日 | 平成29年５月17日
(2) | 定時株主総会決議日 | 平成29年６月28日
(3) | 債権者異議申述公告日 | 平成29年６月30日（予定）
(4) | 債権者異議申述最終期日 | 平成29年７月31日（予定）
(5) | 効力発生日 | 平成29年８月１日（予定）

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 2,446 | － | － | 2,446 | 792 | 230 | 1,653
工具、器具及び備品 | 5,088 | － | － | 5,088 | 4,939 | 79 | 148
有形固定資産計 | 7,534 | － | － | 7,534 | 5,732 | 309 | 1,802
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 380 | － | － | 380 | 209 | 38 | 171
無形固定資産計 | 380 | － | － | 380 | 209 | 38 | 171

###### 【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率（％） | 担保 | 償還期限
| 平成年月日 |  |  |  |  | 平成年月日
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 25.５.１ | 350,000 | － | － | なし | 30.４.27
合計 | － | 350,000 | － | － | － | －

（注）新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 | 普通株式
新株予約権の発行価額（円） | 無償
株式の発行価格（円） | 1,888
発行価額の総額（千円） | 1,200,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） | 1,200,000
新株予約権の付与割合（％） | 100
新株予約権の行使期間 | 自 平成25年５月１日 至 平成30年４月26日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 460,080 | － | 1.875 | －
合計 | 460,080 | － | － | －

（注）平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 48
預金 |
普通預金 | 809,847
定期預金 | 1,570,000
小計 | 2,379,847
合計 | 2,379,896

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
富士製薬工業㈱ | 532,009
持田製薬㈱ | 55,366
合計 | 587,375

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(Ａ) | (Ｂ) | (Ｃ) | (Ｄ) |
(Ｃ) | × 100
(Ａ) ＋ (Ｂ)
| (Ａ) ＋ (Ｄ) |
| ２ |
| (Ｂ) |
| 365 |
199,368 | 1,028,756 | 640,749 | 587,375 | 52.2 | 140

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　前渡金

区分 | 金額（千円）
研究開発費 | 372,667
外注加工費 | 42,282
合計 | 414,949

② 固定資産

イ　投資有価証券

区分 | 金額（千円）
株式 | 275,864
合計 | 275,864

#### (3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高 | （千円） | 325,693 | 490,793 | 705,243 | 1,089,360
税引前四半期（当期）純損失金額（△） | （千円） | △371,151 | △802,718 | △990,063 | △1,222,134
四半期（当期）純損失金額（△） | （千円） | △371,756 | △803,928 | △991,878 | △1,224,554
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △44.75 | △92.85 | △112.80 | △137.01

（会計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △44.75 | △47.98 | △20.74 | △24.81

（注）当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。