１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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資材売却収入 |
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業務受託料 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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減価償却費 |
86千円 |
69千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年４月13日付で、合同会社Launchpad12から第三者割当増資の払込みを受けました。また平成28年４月28日付で、㈱ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する当社第２回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使がありました。この結果、資本金が1,740,252千円、資本準備金が1,740,252千円増加し、当第１四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第１四半期会計期間末において、資本金が3,788,794千円、資本準備金が3,692,060千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額 |
44.75円 |
12.04円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（千円） |
371,756 |
115,235 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（千円） |
371,756 |
115,235 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,306,962 |
9,567,923 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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（注）１．当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成29年６月28日開催の第17回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、平成29年８月１日付で効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、平成29年３月31日現在で4,818,768,509円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 4,194,243,331円のうち、4,094,243,331円（減少後の額 100,000,000円）
資本準備金 4,097,510,189円のうち、 724,525,178円（減少後の額 3,372,985,011円）
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させてその他資本剰余金に振り替えます。
３．剰余金の処分の内容
資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により生じるその他資本剰余金4,818,768,509円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
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(1) |
取締役会決議日 |
平成29年５月17日 |
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(2) |
定時株主総会決議日 |
平成29年６月28日 |
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(3) |
債権者異議申述公告日 |
平成29年６月30日 |
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(4) |
債権者異議申述最終期日 |
平成29年７月31日 |
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(5) |
効力発生日 |
平成29年８月１日 |
該当事項はありません。