## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読等を行っております。

### １【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,379,896 | 1,891,271
売掛金 | 587,375 | 404,946
前渡金 | 414,949 | 391,017
前払費用 | 3,551 | 5,099
その他 | 36,126 | 24
流動資産合計 | 3,421,899 | 2,692,358
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,446 | 2,446
減価償却累計額 | △792 | △991
建物（純額） | 1,653 | 1,454
工具、器具及び備品 | 5,088 | 5,219
減価償却累計額 | △4,939 | △4,894
工具、器具及び備品（純額） | 148 | 324
有形固定資産合計 | 1,802 | 1,779
無形固定資産 |  |
商標権 | 171 | 133
無形固定資産合計 | 171 | 133
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 275,864 | 274,545
関係会社株式 | － | 50,000
差入保証金 | 6,487 | 6,355
投資その他の資産合計 | 282,351 | 330,901
固定資産合計 | 284,324 | 332,813
資産合計 | 3,706,224 | 3,025,172
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | － | 60,134
未払金 | 154,404 | 334,178
未払費用 | 5,702 | 6,368
未払法人税等 | 27,115 | 1,900
預り金 | 2,135 | 2,410
流動負債合計 | 189,358 | 404,991
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 1,739 | 1,442
退職給付引当金 | 14,880 | 14,700
固定負債合計 | 16,619 | 16,142
負債合計 | 205,978 | 421,134

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,194,243 | 100,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,097,510 | 3,372,985
資本剰余金合計 | 4,097,510 | 3,372,985
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △4,818,768 | △904,557
利益剰余金合計 | △4,818,768 | △904,557
株主資本合計 | 3,472,985 | 2,568,427
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,872 | 2,850
評価・換算差額等合計 | 3,872 | 2,850
新株予約権 | 23,389 | 32,759
純資産合計 | 3,500,246 | 2,604,037
負債純資産合計 | 3,706,224 | 3,025,172

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | 1,003,067 | 908,166
役務収益 | － | 29,800
知的財産権等収益 | 86,293 | 121,761
売上高合計 | 1,089,360 | 1,059,727
売上原価 |  |
製品売上原価 |  |
製品期首たな卸高 | － | －
当期製品製造原価 | 397,265 | 422,430
合計 | 397,265 | 422,430
製品期末たな卸高 | － | －
製品売上原価 | 397,265 | 422,430
売上原価合計 | 397,265 | 422,430
売上総利益 | 692,095 | 637,296
販売費及び一般管理費 |  |
減価償却費 | 315 | 282
研究開発費 | ※１ 1,433,170 | ※１ 1,107,411
その他 | 443,018 | 443,102
販売費及び一般管理費合計 | 1,876,504 | 1,550,796
営業損失（△） | △1,184,408 | △913,499
営業外収益 |  |
受取利息 | 157 | 157
補助金収入 | 20,000 | －
保険解約返戻金 | － | 7,285
資材売却収入 | 14,388 | 3,380
為替差益 | 26 | －
雑収入 | 1,064 | 214
営業外収益合計 | 35,637 | 11,037
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,434 | －
株式交付費 | 22,096 | －
為替差損 | － | 753
雑損失 | 2,460 | －
営業外費用合計 | 27,991 | 753
経常損失（△） | △1,176,763 | △903,215
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | － | 557
特別利益合計 | － | 557
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | ※２ 45,371 | －
特別損失合計 | 45,371 | －
税引前当期純損失（△） | △1,222,134 | △902,657
法人税、住民税及び事業税 | 2,420 | 1,900
法人税等合計 | 2,420 | 1,900
当期純損失（△） | △1,224,554 | △904,557

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | － | － | － | －
Ⅱ　労務費 |  | － | － | － | －
Ⅲ　経費 | ※ | 397,265 | 100.0 | 422,430 | 100.0
当期総製造費用 |  | 397,265 | 100.0 | 422,430 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | － |  | － |
合計 |  | 397,265 |  | 422,430 |
期末仕掛品たな卸高 |  | － |  | － |
当期製品製造原価 |  | 397,265 |  | 422,430 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
外注加工費（千円） | 397,265 | 422,430

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,037,041 | 1,940,308 | － | 1,940,308 | △3,594,214 | △3,594,214 | 383,135
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,157,202 | 2,157,202 |  | 2,157,202 |  |  | 4,314,404
資本金から剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | －
準備金から剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | －
欠損填補 |  |  |  |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  |  | △1,224,554 | △1,224,554 | △1,224,554
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,157,202 | 2,157,202 | － | 2,157,202 | △1,224,554 | △1,224,554 | 3,089,849
当期末残高 | 4,194,243 | 4,097,510 | － | 4,097,510 | △4,818,768 | △4,818,768 | 3,472,985

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等
当期首残高 | △981 | △981 | 21,136 | 403,290
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 4,314,404
資本金から剰余金への振替 |  |  |  | －
準備金から剰余金への振替 |  |  |  | －
欠損填補 |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  | △1,224,554
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,853 | 4,853 | 2,252 | 7,106
当期変動額合計 | 4,853 | 4,853 | 2,252 | 3,096,955
当期末残高 | 3,872 | 3,872 | 23,389 | 3,500,246

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,194,243 | 4,097,510 | － | 4,097,510 | △4,818,768 | △4,818,768 | 3,472,985
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | －
資本金から剰余金への振替 | △4,094,243 |  | 4,094,243 | 4,094,243 |  |  | －
準備金から剰余金への振替 |  | △724,525 | 724,525 | － |  |  | －
欠損填補 |  |  | △4,818,768 | △4,818,768 | 4,818,768 | 4,818,768 | －
当期純損失（△） |  |  |  |  | △904,557 | △904,557 | △904,557
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △4,094,243 | △724,525 | － | △724,525 | 3,914,211 | 3,914,211 | △904,557
当期末残高 | 100,000 | 3,372,985 | － | 3,372,985 | △904,557 | △904,557 | 2,568,427

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等
当期首残高 | 3,872 | 3,872 | 23,389 | 3,500,246
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | －
資本金から剰余金への振替 |  |  |  | －
準備金から剰余金への振替 |  |  |  | －
欠損填補 |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  | △904,557
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,021 | △1,021 | 9,370 | 8,348
当期変動額合計 | △1,021 | △1,021 | 9,370 | △896,208
当期末残高 | 2,850 | 2,850 | 32,759 | 2,604,037

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純損失（△） | △1,222,134 | △902,657
減価償却費 | 347 | 313
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,810 | △180
投資有価証券評価損益（△は益） | 45,371 | －
受取利息及び受取配当金 | △157 | △157
支払利息 | 3,434 | －
株式交付費 | 22,096 | －
新株予約権戻入益 | － | △557
売上債権の増減額（△は増加） | △388,007 | 182,429
前渡金の増減額（△は増加） | 62,307 | 23,932
仕入債務の増減額（△は減少） | △69,336 | 60,134
未払金の増減額（△は減少） | △53,463 | 179,774
前受金の増減額（△は減少） | △145,000 | －
その他 | △13,337 | 20,858
小計 | △1,754,068 | △436,110
利息及び配当金の受取額 | 157 | 157
利息の支払額 | △3,434 | －
法人税等の支払額 | △1,897 | △2,420
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,759,243 | △438,372
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △149,600 | －
関係会社株式の取得による支出 | － | △50,000
有形固定資産の取得による支出 | － | △252
差入保証金の差入による支出 | △302 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △149,902 | △50,252
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △460,080 | －
株式の発行による収入 | 2,787,993 | －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,143,786 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,471,699 | －
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,562,554 | △488,625
現金及び現金同等物の期首残高 | 817,342 | 2,379,896
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,379,896 | ※１ 1,891,271

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　６～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

４．引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響はありません。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
1,433,170 千円 | 1,107,411 千円

※２．投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券 | 45,371千円 | －千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,885,442 | 6,682,481 | － | 9,567,923
合計 | 2,885,442 | 6,682,481 | － | 9,567,923
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加6,682,481株は、株式分割による増加4,503,358株、第三者割当による新株の発行による増加1,359,534株、新株予約権の行使による増加593,208株、転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加185,381株、ストック・オプションの行使による増加41,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | 第２回新株予約権 | 普通株式 | 593,208 | － | 593,208 | － | －
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権 | 普通株式 | 185,381 | － | 185,381 | － | （注）１
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | 6,301
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | 11,260
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | 5,827
合計 | － | 778,589 | － | 778,589 | － | 23,389

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．第２回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第４回新株予約権及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,567,923 | － | － | 9,567,923
合計 | 9,567,923 | － | － | 9,567,923
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | 6,301
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | 13,013
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | 13,445
合計 | － | － | － | － | － | 32,759

（注）第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,379,896千円 | 1,891,271千円
現金及び現金同等物 | 2,379,896 | 1,891,271

２．重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債に関するもの

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額 | 175,000千円 | －千円
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額 | 175,000 | －
転換社債型新株予約権付社債の転換による転換社債型新株予約権付社債減少額 | 350,000 | －

###### （リース取引関係）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

研究開発計画に照らして必要な資金を、増資等により調達しております。また、一時的な余資は、短期的な預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程に従って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、株式の発行体（取引先企業）のリスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券は為替の変動リスクにも晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握することにより、リスク管理を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち90.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 2,379,896 | 2,379,896 | －
(2) 売掛金 | 587,375 | 587,375 | －
資産計 | 2,967,271 | 2,967,271 | －
(1) 未払金 | 154,404 | 154,404 | －
負債計 | 154,404 | 154,404 | －

当事業年度（平成30年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 1,891,271 | 1,891,271 | －
(2) 売掛金 | 404,946 | 404,946 | －
資産計 | 2,296,217 | 2,296,217 | －
(1) 未払金 | 334,178 | 334,178 | －
負債計 | 334,178 | 334,178 | －

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式 | 275,864 | 274,545
関係会社株式 | － | 50,000

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （千円）
現金及び預金 | 2,379,896
売掛金 | 587,375
合計 | 2,967,271

当事業年度（平成30年３月31日）

| １年以内 （千円）
現金及び預金 | 1,891,271
売掛金 | 404,946
合計 | 2,296,217

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 | 11,070千円 | 14,880千円
退職給付費用 | 3,810 | 1,890
退職給付の支払額 | － | 2,070
退職給付引当金の期末残高 | 14,880 | 14,700

(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
退職給付債務 | 14,880千円 | 14,700千円
退職給付引当金 | 14,880 | 14,700

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 | 3,810千円 | 当事業年度 | 1,890千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 12,780 | 9,927

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権戻入益 | － | 557

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 平成26年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社監査役３名 当社従業員８名 | 当社取締役３名 当社従業員16名
ストック・オプション数　　　（注）１ | 普通株式　 23,600株 | 普通株式 16,400 株
付与日 | 平成26年３月31日 | 平成27年８月27日
権利確定条件 | （注）２ | 付与日（平成27年８月27日）以降、権利確定日（平成29年８月27日） まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 平成27年８月27日から 平成29年８月27日まで
権利行使期間 | 平成26年４月１日から 平成31年３月29日まで | 平成29年８月28日から 平成37年７月31日まで

| 平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員19名
ストック・オプション数　　　（注）１ | 普通株式　 18,400株
付与日 | 平成28年７月27日
権利確定条件 | 付与日（平成28年７月27日）以降、権利確定日（平成30年７月27日） まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間 | 平成28年７月27日から 平成30年７月27日まで
権利行使期間 | 平成30年７月28日から 平成38年６月30日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも4,000円（必要に応じて適宜調整されるものとする。）を上回った場合に、新株予約権の行使が可能になるものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 平成26年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | 平成28年 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |
前事業年度末 | 23,600 | 15,200 | 18,200
付与 | － | － | －
失効 | － | 600 | 1,800
権利確定 | － | 14,600 | －
未確定残 | 23,600 | － | 16,400
権利確定後（株） |  |  |
前事業年度末 | － | － | －
権利確定 | － | 14,600 | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | 600 | －
未行使残 | － | 14,000 | －

（注）平成28年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 平成26年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | 平成28年 ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1,250 | 1,574 | 1,832
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 267 | 929.5 | 977.5

（注）平成28年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 4,464千円 |  | 4,939千円
研究開発費 | 53,223 |  | 46,933
投資有価証券評価損 | 13,611 |  | 15,244
繰越欠損金 | 1,363,422 |  | 1,743,894
その他 | 7,889 |  | 804
繰延税金資産小計 | 1,442,610 |  | 1,811,817
評価性引当額 | △1,442,610 |  | △1,811,817
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,739 |  | △1,442
繰延税金負債合計 | △1,739 |  | △1,442
繰延税金負債の純額 | △1,739 |  | △1,442

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

###### （持分法損益等）

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
富士製薬工業㈱ | 822,701 | 医薬品開発事業
Ａ社 | 125,000 | 医薬品開発事業

（注）Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
富士製薬工業㈱ | 852,600 | 医薬品開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
同一の親会社をもつ会社 | ㈱日本再生医療 | 東京都 港区 | 10,000 | 再生医療技術等の研究開発 | （所有） 直接 5.3 | 資本業務 提携 | 増資の引受 | 149,600 | － | －

（注）１．当社が㈱日本再生医療の行った第三者割当増資を引き受けたものであります。

２．㈱日本再生医療は、平成29年３月31日を効力発生日として減資を行っております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 河南　雅成 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.6 | － | ストックオプションの権利行使 | 23,000 | － | －

（注）平成18年11月15日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ノーリツ鋼機㈱（東京証券取引所に上場）

NKリレーションズ合同会社（非上場）

ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 | 363.39円 | 268.74円
１株当たり当期純損失 | 137.01円 | 94.54円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期純損失（千円） | 1,224,554 | 904,557
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純損失（千円） | 1,224,554 | 904,557
期中平均株式数（株） | 8,937,905 | 9,567,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類（新株予約権の数285個）。新株予約権の詳細は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権３種類（新株予約権の数270個）。新株予約権の詳細は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

１．第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の発行

当社は、平成30年６月１日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の発行を決議し、平成30年６月19日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。

(1) 割当日 | 平成30年６月19日
(2) 新株予約権の数 | 15,000個
(3) 発行価額 | 新株予約権１個当たり397円（払込総額5,955,000円）
(4) 当該発行による潜在株式数 （注）２ | 1,500,000株（新株予約権１個当たり100株） 下限行使価額においても、潜在株式数は1,500,000株であります。
(5) 資金調達の額（差引手取概算額） | 3,059,455,000円　（注）１
(6) 行使価額及び行使価額の修正条件 （注）２ | 当初行使価額　2,041円 上限行使価額はありません。 下限行使価額　1,429円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。）に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額 | 会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）
(8) 新株予約権の行使期間 | 自　平成30年７月２日　至　平成32年７月１日
(9) 募集の方法及び割当先 | 第三者割当の方法により大和証券株式会社に割り当てます。
(10) 資金の使途 | 主要事業であるバイオ後続品事業における研究開発への追加投資、既存バイオ新薬の研究開発費用及びバイオ新薬の導入・新規バイオ事業（再生医療）の拡充に係る費用に充当する予定であります。
(11) その他 | 当社は、大和証券株式会社（以下、「大和証券」という。）との間で、本新株予約権に係る買取契約及びコミットメント契約を締結いたしました。コミットメント契約においては以下の内容が定められております。 ・当社による本新株予約権の行使の要請 ・当社による本新株予約権の行使の停止 ・大和証券による本新株予約権の取得に係る請求 また上記両契約には、本新株予約権を譲渡するには当社取締役会の事前の承認が必要である旨、及び譲渡された場合でも大和証券の権利義務が引き継がれる旨が定められております。

（注）１．資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

２．当社は、平成30年６月１日開催の取締役会において、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行うことを決議しております。当該株式分割に伴い、本新株予約権の目的となる株式の数は１個当たり200株に、また、本新株予約権の当初行使価額は1,020.5円に、下限行使価額は714.5円にそれぞれ調整されます。

２．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、平成30年６月１日開催の取締役会において、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を目的として、以下のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1) 株式分割の方法

平成30年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　9,567,923株

株式分割により増加する株式数　　　9,567,923株

株式分割後の発行済株式総数　　　 19,135,846株

株式分割後の発行可能株式総数　　 46,000,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

(3) 分割の日程

基準日公告日平成30年６月14日

基準日平成30年６月30日

効力発生日平成30年７月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 | 181.69円 | 134.37円
１株当たり当期純損失 | 68.50円 | 47.27円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(5) 株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年７月１日付で当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、23,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、46,000,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日平成30年７月１日

(6) その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。

| 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第３回新株予約権 | 平成26年３月13日 | 1,250円 | 625円
第４回新株予約権 | 平成27年８月11日 | 1,574円 | 787円
第５回新株予約権 | 平成28年７月12日 | 1,832円 | 916円

③ 行使価額修正条項付新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の行使価額修正条項付第６回新株予約権（平成30年６月１日取締役会決議）の１株当たり行使価額を平成30年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。

| 調整前 | 調整後
第６回新株予約権当初行使価額 | 2,041円 | 1,020.5円
第６回新株予約権下限行使価額 | 1,429円 | 714.5円

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 2,446 | － | － | 2,446 | 991 | 199 | 1,454
工具、器具及び備品 | 5,088 | 252 | 121 | 5,219 | 4,894 | 75 | 324
有形固定資産計 | 7,534 | 252 | 121 | 7,665 | 5,886 | 275 | 1,779
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 380 | － | － | 380 | 247 | 38 | 133
無形固定資産計 | 380 | － | － | 380 | 247 | 38 | 133

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 51
預金 |
普通預金 | 371,219
定期預金 | 1,520,000
小計 | 1,891,219
合計 | 1,891,271

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
富士製薬工業㈱ | 367,146
その他 | 37,800
合計 | 404,946

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(Ａ) | (Ｂ) | (Ｃ) | (Ｄ) |
(Ｃ) | × 100
(Ａ) ＋ (Ｂ)
| (Ａ) ＋ (Ｄ) |
| ２ |
| (Ｂ) |
| 365 |
587,375 | 1,119,869 | 1,302,298 | 404,946 | 76.3 | 162

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　前渡金

区分 | 金額（千円）
研究開発費 | 320,547
外注加工費 | 70,470
合計 | 391,017

② 固定資産

イ　投資有価証券

区分 | 金額（千円）
株式 | 274,545
合計 | 274,545

③　流動負債

イ　買掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
旭硝子㈱ | 60,134
合計 | 60,134

ロ　未払金

区分 | 金額（千円）
研究開発費 | 220,738
支払ロイヤリティ | 95,011
未払消費税等 | 9,434
法定福利費 | 5,982
その他 | 3,011
合計 | 334,178

#### (3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高 | （千円） | 171,600 | 446,961 | 777,261 | 1,059,727
税引前四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △114,760 | △427,361 | △512,398 | △902,657
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △115,235 | △428,311 | △513,823 | △904,557
１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △12.04 | △44.77 | △53.70 | △94.54

（会計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △12.04 | △32.72 | △8.94 | △40.84