第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,891,271

1,435,538

売掛金

404,946

374,868

前渡金

391,017

514,556

その他

5,124

4,618

流動資産合計

2,692,358

2,329,582

固定資産

 

 

有形固定資産

1,779

1,708

無形固定資産

133

123

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

274,545

273,227

その他

56,355

56,349

投資その他の資産合計

330,901

329,577

固定資産合計

332,813

331,409

資産合計

3,025,172

2,660,991

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

60,134

－

未払法人税等

1,900

475

その他

342,957

143,072

流動負債合計

404,991

143,547

固定負債

 

 

退職給付引当金

14,700

14,730

その他

1,442

999

固定負債合計

16,142

15,729

負債合計

421,134

159,276

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

3,372,985

3,372,985

利益剰余金

△904,557

△1,013,398

株主資本合計

2,568,427

2,459,586

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,850

1,975

評価・換算差額等合計

2,850

1,975

新株予約権

32,759

40,153

純資産合計

2,604,037

2,501,714

負債純資産合計

3,025,172

2,660,991

 

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

171,600

273,850

売上原価

76,560

77,430

売上総利益

95,040

196,420

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

104,839

141,147

その他

108,741

110,821

販売費及び一般管理費合計

213,580

251,969

営業損失（△）

△118,540

△55,549

営業外収益

 

 

受取利息

38

30

資材売却収入

3,380

300

為替差益

272

－

雑収入

88

－

営業外収益合計

3,780

330

営業外費用

 

 

為替差損

－

7,094

雑損失

－

452

営業外費用合計

－

7,547

経常損失（△）

△114,760

△62,766

特別損失

 

 

特別功労金

－

45,600

特別損失合計

－

45,600

税引前四半期純損失（△）

△114,760

△108,366

法人税、住民税及び事業税

475

475

法人税等合計

475

475

四半期純損失（△）

△115,235

△108,841

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

減価償却費

69千円

80千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

１株当たり四半期純損失

6.02円

5.69円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（千円）

115,235

108,841

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

115,235

108,841

普通株式の期中平均株式数（株）

19,135,846

19,135,846

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

――――――――

――――――――

（注）１．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　（株式分割）

当社は、平成30年６月１日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を目的として、平成30年７月１日で以下のとおり株式分割を行っております。

 

(1) 株式分割の方法

平成30年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。

 

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　9,567,923株

株式分割により増加する株式数　　　9,567,923株

株式分割後の発行済株式総数　　　 19,135,846株

株式分割後の発行可能株式総数　　 46,000,000株

 

(3) 分割の日程

基準日公告日　　　平成30年６月14日

基準日　　　　　　平成30年６月30日

効力発生日　　　　平成30年７月１日

 

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。