第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,891,271	2,009,373
売掛金	404,946	559,256
仕掛品	－	11,932
前渡金	391,017	219,093
前払費用	5,099	14,666
その他	24	7,396
流動資産合計	2,692,358	2,821,718
固定資産
有形固定資産
建物	2,446	2,446
減価償却累計額	△991	△1,559
建物（純額）	1,454	886
工具、器具及び備品	5,219	4,992
減価償却累計額	△4,894	△4,778
工具、器具及び備品（純額）	324	214
有形固定資産合計	1,779	1,100
無形固定資産
商標権	133	95
無形固定資産合計	133	95
投資その他の資産
投資有価証券	274,545	272,567
関係会社株式	50,000	50,000
差入保証金	6,355	5,876
投資その他の資産合計	330,901	328,444
固定資産合計	332,813	329,640
資産合計	3,025,172	3,151,358
負債の部
流動負債
買掛金	60,134	56,743
未払金	334,178	310,952
未払費用	6,368	8,104
未払法人税等	1,900	22,529
預り金	2,410	1,824
流動負債合計	404,991	400,155
固定負債
繰延税金負債	1,442	703
退職給付引当金	14,700	19,230
固定負債合計	16,142	19,933
負債合計	421,134	420,089

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	591,338
資本剰余金
資本準備金	3,372,985	3,864,323
資本剰余金合計	3,372,985	3,864,323
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△904,557	△1,760,848
利益剰余金合計	△904,557	△1,760,848
株主資本合計	2,568,427	2,694,813
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,850	1,611
評価・換算差額等合計	2,850	1,611
新株予約権	32,759	34,844
純資産合計	2,604,037	2,731,269
負債純資産合計	3,025,172	3,151,358

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
製品売上高	908,166	906,923
役務収益	29,800	2,080
知的財産権等収益	121,761	112,700
売上高合計	1,059,727	1,021,703
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	－	－
当期製品製造原価	422,430	412,386
合計	422,430	412,386
製品期末たな卸高	－	－
製品売上原価	422,430	412,386
売上原価合計	422,430	412,386
売上総利益	637,296	609,316
販売費及び一般管理費
減価償却費	282	688
研究開発費	※ 1,107,411	※ 945,228
その他	443,102	468,962
販売費及び一般管理費合計	1,550,796	1,414,879
営業損失（△）	△913,499	△805,562
営業外収益
受取利息	157	121
補助金収入	－	3,000
保険解約返戻金	7,285	－
雑収入	3,595	310
営業外収益合計	11,037	3,431
営業外費用
株式交付費	－	5,337
為替差損	753	8,342
雑損失	－	602
営業外費用合計	753	14,281
経常損失（△）	△903,215	△816,412
特別利益
新株予約権戻入益	557	7,621
特別利益合計	557	7,621
特別損失
特別功労金	－	45,600
特別損失合計	－	45,600
税引前当期純損失（△）	△902,657	△854,391
法人税、住民税及び事業税	1,900	1,900
法人税等合計	1,900	1,900
当期純損失（△）	△904,557	△856,291

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		－	－	－	－
Ⅱ　労務費		－	－	－	－
Ⅲ　経費	※	422,430	100.0	424,318	100.0
当期総製造費用		422,430	100.0	424,318	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合計		422,430		424,318
期末仕掛品たな卸高		－		11,932
当期製品製造原価		422,430		412,386

　原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
外注加工費（千円）	422,430	424,318

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,194,243	4,097,510	－	4,097,510	△4,818,768	△4,818,768	3,472,985
当期変動額
新株の発行							－
資本金から剰余金への振替	△4,094,243		4,094,243	4,094,243			－
準備金から剰余金への振替		△724,525	724,525	－			－
欠損填補			△4,818,768	△4,818,768	4,818,768	4,818,768	－
当期純損失（△）					△904,557	△904,557	△904,557
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△4,094,243	△724,525	－	△724,525	3,914,211	3,914,211	△904,557
当期末残高	100,000	3,372,985	－	3,372,985	△904,557	△904,557	2,568,427

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	3,872	3,872	23,389	3,500,246
当期変動額
新株の発行				－
資本金から剰余金への振替				－
準備金から剰余金への振替				－
欠損填補				－
当期純損失（△）				△904,557
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,021	△1,021	9,370	8,348
当期変動額合計	△1,021	△1,021	9,370	△896,208
当期末残高	2,850	2,850	32,759	2,604,037

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	3,372,985	－	3,372,985	△904,557	△904,557	2,568,427
当期変動額
新株の発行	491,338	491,338		491,338			982,676
資本金から剰余金への振替							－
準備金から剰余金への振替							－
欠損填補							－
当期純損失（△）					△856,291	△856,291	△856,291
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	491,338	491,338	－	491,338	△856,291	△856,291	126,385
当期末残高	591,338	3,864,323	－	3,864,323	△1,760,848	△1,760,848	2,694,813

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	2,850	2,850	32,759	2,604,037
当期変動額
新株の発行				982,676
資本金から剰余金への振替				－
準備金から剰余金への振替				－
欠損填補				－
当期純損失（△）				△856,291
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,239	△1,239	2,084	845
当期変動額合計	△1,239	△1,239	2,084	127,231
当期末残高	1,611	1,611	34,844	2,731,269

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△902,657	△854,391
減価償却費	313	716
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△180	4,530
受取利息及び受取配当金	△157	△121
株式交付費	－	5,337
新株予約権戻入益	△557	△7,621
売上債権の増減額（△は増加）	182,429	△154,310
たな卸資産の増減額（△は増加）	－	△11,932
前渡金の増減額（△は増加）	23,932	171,924
仕入債務の増減額（△は減少）	60,134	△3,390
未払金の増減額（△は減少）	179,774	△23,226
その他	20,858	13,947
小計	△436,110	△858,537
利息及び配当金の受取額	157	121
法人税等の支払額	△2,420	△1,900
営業活動によるキャッシュ・フロー	△438,372	△860,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	△50,000	－
有形固定資産の取得による支出	△252	－
差入保証金の差入による支出	－	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,252	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	973,093
新株予約権の発行による収入	－	5,352
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	978,446
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△488,625	118,102
現金及び現金同等物の期首残高	2,379,896	1,891,271
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,891,271	※ 2,009,373

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　６～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

６．引当金の計上基準

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務に基づき計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「資材売却収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「資材売却収入」に表示していた3,380千円は、「雑収入」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。

税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
1,107,411千円	945,228千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,567,923	－	－	9,567,923
合計	9,567,923	－	－	9,567,923
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	6,301
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	13,013
	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	13,445
合計		－	－	－	－	－	32,759

　（注）第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,567,923	10,774,523	－	20,342,446
合計	9,567,923	10,774,523	－	20,342,446
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加10,774,523株は、株式分割による増加9,567,923株、新株予約権の行使による増加1,202,600株、ストック・オプションの行使による増加4,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第６回新株予約権	普通株式	－	3,000,000	1,202,600	1,797,400	3,567
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	10,224
	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	15,053
	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	5,998
合計		－	－	3,000,000	1,202,600	1,797,400	34,844

　（注）１．第６回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行及び株式分割によるものであり、当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,891,271千円	2,009,373千円
現金及び現金同等物	1,891,271	2,009,373

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　研究開発計画に照らして必要な資金を、増資等により調達しております。また、一時的な余資は、短期的な預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程に従って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、株式の発行体（取引先企業）のリスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券は為替の変動リスクにも晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握することにより、リスク管理を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4) 信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち99.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,891,271	1,891,271	－
(2) 売掛金	404,946	404,946	－
資産計	2,296,217	2,296,217	－
(1) 未払金	334,178	334,178	－
負債計	334,178	334,178	－

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,009,373	2,009,373	－
(2) 売掛金	559,256	559,256	－
資産計	2,568,629	2,568,629	－
(1) 未払金	310,952	310,952	－
負債計	310,952	310,952	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	274,545	272,567
関係会社株式	50,000	50,000

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	1,891,271
売掛金	404,946
合計	2,296,217

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	2,009,373
売掛金	559,256
合計	2,568,629

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	14,880千円		14,700千円
退職給付費用	1,890		6,300
退職給付の支払額	2,070		1,770
退職給付引当金の期末残高	14,700		19,230

(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
退職給付債務	14,700千円		19,230千円
退職給付引当金	14,700		19,230

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,890千円 当事業年度 6,300千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	9,927	7,997

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新株予約権戻入益	557	7,621

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員16名	当社取締役３名 当社従業員19名
ストック・オプション数　　　（注）	普通株式　 32,800株	普通株式　 36,800株
付与日	2015年８月27日	2016年７月27日
権利確定条件	付与日（2015年８月27日）以降、 権利確定日（2017年８月27日）まで継続して勤務等していること。	付与日（2016年７月27日）以降、 権利確定日（2018年７月27日）まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	2015年８月27日から 2017年８月27日まで	2016年７月27日から 2018年７月27日まで
権利行使期間	2017年８月28日から 2025年７月31日まで	2018年７月28日から 2026年６月30日まで

	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名 当社監査役３名 当社従業員20名
ストック・オプション数　　　（注）	普通株式　 40,000株
付与日	2018年10月２日
権利確定条件	付与日（2018年10月２日）以降、 権利確定日（2021年10月２日）まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	2018年10月２日から 2021年10月２日まで
権利行使期間	2021年10月３日から 2023年10月２日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末	－	32,800	－
付与	－	－	40,000
失効	－	1,200	1,500
権利確定	－	31,600	－
未確定残	－	－	38,500
権利確定後（株）
前事業年度末	28,000	－	－
権利確定	－	31,600	－
権利行使	4,000	－	－
失効	2,000	800	－
未行使残	22,000	30,800	－

注）2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	787	916	1
行使時平均株価（円）	865	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	464.75	488.75	945

（注）2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2018年　ストック・オプション
株価変動性　　　　　（注）１	60.25％
予想残存期間　　　　（注）２	３年
予想配当率　　　　　（注）３	0％
無リスク利子率　　　（注）４	△0.089％

（注）１．３年間（2015年10月１日から2018年10月２日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間の開始日において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日2021年９月21日の超長期国債52の国債のレートを採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2014年 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社監査役３名 当社従業員８名
ストック・オプション数　　　（注）１	普通株式　 47,200株
付与日	2014年３月31日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年４月１日から 2019年３月29日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円（必要に応じて適宜調整されるものとする。）を上回った場合に、新株予約権の行使が可能になるものとする。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2014年 有償新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	47,200
付与	－
失効	47,200
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2014年 有償新株予約権
権利行使価格（円）	625
行使時平均株価（円）	－

（注）2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。

（権利確定日後の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。

(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上いたします。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	4,939千円		5,845千円
研究開発費	46,933		39,169
投資有価証券評価損	15,244		13,792
税務上の繰越欠損金　（注）	1,743,894		1,780,125
その他	804		8,701
繰延税金資産小計	1,811,817		1,847,635
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）	－		△1,780,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△67,510
評価性引当額小計	△1,811,817		△1,847,635
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,442		△703
繰延税金負債合計	△1,442		△703
繰延税金負債の純額	△1,442		△703

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 （※）	83,985	91,033	93,361	115,009	248,048	1,148,686	1,780,125
評価性引当額	△83,985	△91,033	△93,361	△115,009	△248,048	△1,148,686	△1,780,125
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
富士製薬工業㈱	852,600	医薬品開発事業

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
富士製薬工業㈱	848,100	医薬品開発事業
Ａ社	156,823	医薬品開発事業

（注）Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ノーリツ鋼機㈱（東京証券取引所に上場）

ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	134.37円	132.55円
１株当たり当期純損失	47.27円	43.84円

（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期純損失（千円）	904,557	856,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（千円）	904,557	856,291
期中平均株式数（株）	19,135,846	19,530,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数270個）。新株予約権の詳細は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権４種類（新株予約権の数9,504個）。新株予約権の詳細は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　取得による企業結合

当社は、2019年１月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、㈱セルテクノロジー（以下、「セルテクノロジー」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換は、2019年３月12日開催の当社及びセルテクノロジーそれぞれの臨時株主総会において承認され、2019年４月１日付で効力が発生しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：㈱セルテクノロジー

事業の内容　　　：再生医療事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、2001年の創業時にバイオ新薬事業を立ち上げ、その後2012年の東京証券取引所マザーズ市場への上場を機に、2007年より推進してきたバイオシミラー事業を本格稼働させ、事業基盤を築いてまいりました。これらGTS1.0及びGTS2.0のステージを経て、当事業年度よりGTS3.0として「バイオで価値を創造するエンジニアリングカンパニー」を目標に掲げ、これまでの事業活動で得てきたノウハウ・技術を最大限活用し、従来より手掛けてきた希少疾患、難病に加えて、小児疾患を重点的なターゲットと定め、これらの疾患に悩む患者様、そのご家族や介護者の方を含めた包括的なケアを目指して、新薬のみならず新たな医療の開発・提供に取り組んでおります。難病といわれる疾患は、現在の医療技術・医薬品等では効果が無い、あるいは効果が薄く根治が困難なため、既存技術とは異なるまったく新しい治療方法の創出が求められております。このうち、組織への分化、再生能力や免疫調節機能を持つ幹細胞を用いて、心筋、神経、骨、皮膚などの重要な組織の修復・再生を図る再生医療は、様々な細胞に分化する幹細胞の特性故に多様な治療方法に応用することが可能なため、難病等の最も有効な治療法として注目されており、当社においても将来の重要な成長事業と位置付け、研究開発を鋭意推進しております。しかしながら、幹細胞は安定的に確保・保管することが困難であり、治療方法への応用を行う前に幹細胞の確保及び製造技術を確立することが課題とされていました。

一方、セルテクノロジーは、歯の内部に存在する歯髄と呼ばれる細胞を用いた幹細胞の製造技術を確立し、この歯髄幹細胞を利用した新しい医療技術や再生医療等製品の開発及び開発支援を目的として2008年に設立されました。現在では、全国約2,200施設の歯科クリニックと連携し、国内初となる歯髄幹細胞保管事業を運営する一方で、大手製薬企業や大学等の研究機関と連携し、歯髄幹細胞を用いた再生医療の実用化に取り組んでおります。

このような状況の下、GTS3.0実現のため、重要な成長事業である再生医療（細胞治療）において様々な戦略を検討していた当社と、歯髄幹細胞を活用し新たな事業展開を検討していたセルテクノロジーの方向性が一致し、これまで両社の間で協業について検討を重ねてきた結果、当社がセルテクノロジーを完全子会社とすることで、双方の再生医療事業において非常に大きなシナジーを得られるとの結論に至りました。

(3) 企業結合日

2019年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、セルテクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換です。

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が当社株式を対価としてセルテクノロジーの全株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	当社普通株式	6,032,615千円
取得原価		6,032,615

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

	当社 （株式交換完全親会社）	セルテクノロジー （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	1	普通株式　　　　　1.30 Ａ種優先株式　　　1.48

（注）本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」という。）

当社は、本株式交換により当社がセルテクノロジーの発行済株式の全部を取得する時点の直前時におけるセルテクノロジーの株主の皆様に対し、その保有するセルテクノロジーの普通株式１株に対して、当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）1.30株、セルテクノロジーのＡ種優先株式１株に対して、当社株式1.48株を割当て交付いたしました。

なお、セルテクノロジーの定款上、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者は、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき160円の残余財産の分配を優先して受ける権利を有していることから、本株式交換においては、当該権利を考慮した上で、本株式交換比率を決定しております。

(2) 交換比率の算定方法

当社は、本株式交換の株式交換比率の公正性を確保するため、当社及びセルテクノロジーから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、山田コンサルティンググループ㈱（以下、「山田コンサル」という。）を株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。

当社は、第三者算定機関である山田コンサルから受領した株式交換比率算定書、当社及びセルテクノロジーと重要な利害関係を有しない法務アドバイザーである阿部・井窪・片山法律事務所からの助言並びにセルテクノロジーに対して実施したデューデリジェンスの結果等を勘案し、慎重に協議・検討いたしました。その結果、本株式交換比率は、山田コンサルから受領した株式交換比率の算定結果の範囲内であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

(3) 交付した当社株式数

本株式交換により交付した当社株式は7,250,740株であり、当社は、本株式交換に際し、新たに普通株式の発行を行っております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　17,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,446	－	－	2,446	1,559	568	886
工具、器具及び備品	5,219	－	226	4,992	4,778	110	214
有形固定資産計	7,665	－	226	7,438	6,337	678	1,100
無形固定資産
商標権	380	－	－	380	285	38	95
無形固定資産計	380	－	－	380	285	38	95

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	94
預金
普通預金	789,278
定期預金	1,220,000
小計	2,009,278
合計	2,009,373

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士製薬工業㈱	558,090
その他	1,166
合計	559,256

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	× 100
(Ａ) ＋ (Ｂ)

(Ａ) ＋ (Ｄ)

２

(Ｂ)

365

404,946

1,097,813

943,503

559,256

62.8

160

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　仕掛品

品目	金額（千円）
バイオ後続品	11,932
合計	11,932

ニ　前渡金

区分	金額（千円）
研究開発費	195,603
外注加工費	23,490
合計	219,093

②　固定資産

イ　投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	272,567
合計	272,567

③　流動負債

イ　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
AGC㈱	56,689
その他	54
合計	56,743

ロ　未払金

区分	金額（千円）
研究開発費	193,555
支払ロイヤリティ	101,654
法定福利費	6,341
広告宣伝費	3,996
その他	5,405
合計	310,952

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	273,850	288,550	618,800	1,021,703
税引前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△108,366	△346,320	△522,896	△854,391
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△108,841	△347,270	△524,321	△856,291
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△5.69	△18.08	△27.10	△43.84

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.69	△12.37	△9.02	△16.52

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。