### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,009,373 | 1,950,853
売掛金 | 559,256 | 645,066
仕掛品 | 11,932 | 254,260
前渡金 | 219,093 | 274,954
前払費用 | 14,666 | 7,004
その他 | 7,396 | 74,498
流動資産合計 | 2,821,718 | 3,206,638
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 886 | 1,720
工具、器具及び備品 | 214 | 151
有形固定資産合計 | 1,100 | 1,872
無形固定資産 |  |
商標権 | 95 | 57
無形固定資産合計 | 95 | 57
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 272,567 | 249,161
関係会社株式 | 50,000 | 43,707
関係会社長期貸付金 | － | 50,000
その他 | 5,876 | 16,998
貸倒引当金 | － | △43,734
投資その他の資産合計 | 328,444 | 316,132
固定資産合計 | 329,640 | 318,062
資産合計 | 3,151,358 | 3,524,700
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 56,743 | 5,500
未払金 | 310,952 | 189,985
未払費用 | 8,104 | 1,759
未払法人税等 | 22,529 | 46,118
前受金 | － | 216,554
預り金 | 1,824 | 2,848
受注損失引当金 | － | 355,243
流動負債合計 | 400,155 | 818,009
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | 600,000
長期借入金 | － | 600,000
退職給付引当金 | 19,230 | 19,320
繰延税金負債 | 703 | －
固定負債合計 | 19,933 | 1,219,320
負債合計 | 420,089 | 2,037,329

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 591,338 | 611,711
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,864,323 | 9,917,311
資本剰余金合計 | 3,864,323 | 9,917,311
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △1,760,848 | △9,077,264
利益剰余金合計 | △1,760,848 | △9,077,264
自己株式 | － | △73
株主資本合計 | 2,694,813 | 1,451,685
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,611 | △21,540
評価・換算差額等合計 | 1,611 | △21,540
新株予約権 | 34,844 | 57,226
純資産合計 | 2,731,269 | 1,487,371
負債純資産合計 | 3,151,358 | 3,524,700

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | 906,923 | 747,270
知的財産権等収益 | 112,700 | 216,463
役務収益 | 2,080 | 612
売上高合計 | 1,021,703 | 964,345
売上原価 |  |
製品売上原価 |  |
製品期首たな卸高 | － | －
当期製品製造原価 | 412,386 | 444,743
合計 | 412,386 | 444,743
製品期末たな卸高 | － | －
製品売上原価 | 412,386 | 444,743
売上原価合計 | 412,386 | 444,743
売上総利益 | 609,316 | 519,601
販売費及び一般管理費 |  |
減価償却費 | 688 | 342
研究開発費 | 945,228 | ※１ 855,686
給料及び手当 | 120,406 | 169,037
その他 | 348,555 | 464,099
販売費及び一般管理費合計 | 1,414,879 | 1,489,166
営業損失（△） | △805,562 | △969,564
営業外収益 |  |
受取利息 | 121 | 117
業務受託料 | － | ※１ 31,200
補助金収入 | 3,000 | －
雑収入 | 310 | 1,265
営業外収益合計 | 3,431 | 32,582
営業外費用 |  |
支払利息 | － | 4,455
貸倒引当金繰入額 | － | 43,734
支払手数料 | － | 18,000
為替差損 | 8,342 | 1,524
雑損失 | 5,939 | 2,366
営業外費用合計 | 14,281 | 70,080
経常損失（△） | △816,412 | △1,007,062
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 4,419
新株予約権戻入益 | 7,621 | 1,173
特別利益合計 | 7,621 | 5,592
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 854
減損損失 | － | ※２ 173,969
関係会社株式評価損 | － | 6,138,508
特別功労金 | 45,600 | －
特別損失合計 | 45,600 | 6,313,332
税引前当期純損失（△） | △854,391 | △7,314,802
法人税、住民税及び事業税 | 1,900 | 1,613
法人税等合計 | 1,900 | 1,613
当期純損失（△） | △856,291 | △7,316,415

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | － | － | － | －
Ⅱ　労務費 |  | － | － | － | －
Ⅲ　経費 | ※ | 424,318 | 100.0 | 299,798 | 100.0
当期総製造費用 |  | 424,318 | 100.0 | 299,798 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | － |  | 11,932 |
事業譲受による仕掛品受入高 |  | － |  | 206,273 |
合計 |  | 424,318 |  | 518,004 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 11,932 |  | 254,260 |
受注損失引当金繰入額 |  | － |  | 181,000 |
当期製品製造原価 |  | 412,386 |  | 444,743 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
外注加工費（千円） | 424,318 | 299,798

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 3,372,985 | 3,372,985 | △904,557 | △904,557 | － | 2,568,427
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 491,338 | 491,338 | 491,338 |  |  |  | 982,676
株式交換による増加 |  |  |  |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  | △856,291 | △856,291 |  | △856,291
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 491,338 | 491,338 | 491,338 | △856,291 | △856,291 | － | 126,385
当期末残高 | 591,338 | 3,864,323 | 3,864,323 | △1,760,848 | △1,760,848 | － | 2,694,813

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,850 | 2,850 | 32,759 | 2,604,037
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 982,676
株式交換による増加 |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  | △856,291
自己株式の取得 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,239 | △1,239 | 2,084 | 845
当期変動額合計 | △1,239 | △1,239 | 2,084 | 127,231
当期末残高 | 1,611 | 1,611 | 34,844 | 2,731,269

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 591,338 | 3,864,323 | 3,864,323 | △1,760,848 | △1,760,848 | － | 2,694,813
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 20,372 | 20,372 | 20,372 |  |  |  | 40,745
株式交換による増加 |  | 6,032,615 | 6,032,615 |  |  |  | 6,032,615
当期純損失（△） |  |  |  | △7,316,415 | △7,316,415 |  | △7,316,415
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △73 | △73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 20,372 | 6,052,988 | 6,052,988 | △7,316,415 | △7,316,415 | △73 | △1,243,127
当期末残高 | 611,711 | 9,917,311 | 9,917,311 | △9,077,264 | △9,077,264 | △73 | 1,451,685

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,611 | 1,611 | 34,844 | 2,731,269
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 40,745
株式交換による増加 |  |  |  | 6,032,615
当期純損失（△） |  |  |  | △7,316,415
自己株式の取得 |  |  |  | △73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △23,151 | △23,151 | 22,381 | △769
当期変動額合計 | △23,151 | △23,151 | 22,381 | △1,243,897
当期末残高 | △21,540 | △21,540 | 57,226 | 1,487,371

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　６～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務に基づき計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記していた「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた5,876千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「給料及び手当」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた468,962千円は、「給料及び手当」120,406千円、「その他」348,555千円として組み替えております。

前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた5,337千円は、「雑損失」として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
研究開発費 | －千円 | 304千円
営業取引以外の取引による取引高 |  |
業務受託料 | － | 31,200

※２．減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円）
その他 | のれん | 東京都中央区 | 173,969

当社は、管理会計上の事業ごとにグルーピングを行っております。

マスターセルバンクの構築に関する事業において、将来キャッシュ・フローに不確実性があると判断したのれんについてその帳簿価額全額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式 | － | 43,707
関連会社株式 | 50,000 | －

（注）前事業年度において関連会社株式として保有していた株式（貸借対照表計上額50,000千円）は、当該関連会社の第三者割当増資により、当事業年度において関連会社株式に該当しなくなりました。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 5,845千円 |  | 5,911千円
研究開発費 | 39,169 |  | 62,491
投資有価証券評価損 | 13,792 |  | 12,982
関係会社株式評価損 | － |  | 1,885,840
受注損失引当金 | － |  | 55,469
税務上の繰越欠損金 | 1,780,125 |  | 1,954,719
その他 | 8,701 |  | 42,058
繰延税金資産小計 | 1,847,635 |  | 4,019,474
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,780,125 |  | △1,954,719
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △67,510 |  | △2,064,755
評価性引当額小計 | △1,847,635 |  | △4,019,474
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △703 |  | －
繰延税金負債合計 | △703 |  | －
繰延税金負債の純額 | △703 |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

１．取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．共通支配下の取引等（当社と連結子会社㈱セルテクノロジーとの間の事業譲渡）

(1) 取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　マスターセルバンクの構築に関する事業

事業の内容　　歯髄幹細胞を原料とした再生医療等製品に用いるための臨床用マスターセルバンクの構築に関する事業

②企業結合日

2020年１月１日

③企業結合の法的形式

当社の連結子会社である㈱セルテクノロジーを譲渡会社、当社を譲受会社とする事業譲渡

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、当社の連結子会社である㈱セルテクノロジーが㈱ニコンとの業務提携契約に基づき開発を進めてきた歯髄幹細胞を原料とした再生医療等製品に用いるための臨床用マスターセルバンクの構築に関する事業を、同社から2020年１月１日付で譲り受けました。これは、マスターセルバンクの製造法が確立し、今後GCTP/GMP製造に向けた準備を本格的に開始することから、GCTP/GMP製造を委託する体制が整っている当社が当該事業を譲り受けることで、開発体制をより一層強化することを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

###### （重要な後発事象）

・第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権の発行

・新株予約権の行使による新株式の発行

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 2,446 | 1,935 | 1,985 | 2,396 | 675 | 246 | 1,720
工具、器具及び備品 | 4,992 | － | － | 4,992 | 4,840 | 62 | 151
有形固定資産計 | 7,438 | 1,935 | 1,985 | 7,388 | 5,515 | 308 | 1,872
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 380 | － | － | 380 | 323 | 38 | 57
のれん | － | 173,969 | 173,969 (173,969) | － | － | － | －
無形固定資産計 | 380 | 173,969 | 173,969 (173,969) | 380 | 323 | 38 | 57

（注）のれんの当期増加額は、当社と連結子会社㈱セルテクノロジーとの間の事業譲渡によるものであり、当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | － | 43,734 | － | 43,734
受注損失引当金 | － | 355,243 | － | 355,243

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。