第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,032,575	1,461,158
売掛金	651,686	816,737
製品	－	70,712
仕掛品	※ 254,260	※ 380,039
前渡金	274,954	431,718
その他	108,856	185,943
流動資産合計	3,322,333	3,346,310
固定資産
有形固定資産
建物	56,488	2,396
減価償却累計額	△11,636	△698
減損損失累計額	△43,130	－
建物（純額）	1,720	1,697
工具、器具及び備品	66,343	11,500
減価償却累計額	△23,966	△5,737
減損損失累計額	△42,120	△4,236
工具、器具及び備品（純額）	256	1,526
有形固定資産合計	1,977	3,223
無形固定資産	57	2,622
投資その他の資産
投資有価証券	249,161	563,159
その他	18,608	18,636
投資その他の資産合計	267,770	581,795
固定資産合計	269,805	587,641
資産合計	3,592,139	3,933,952
負債の部
流動負債
買掛金	8,763	109,739
短期借入金	25,000	－
未払金	208,370	367,817
未払法人税等	46,935	28,461
前受金	222,978	216,000
受注損失引当金	※ 355,243	※ 379,243
その他	13,688	13,058
流動負債合計	880,979	1,114,319
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	600,000	500,000
長期借入金	600,000	600,000
繰延税金負債	－	89,491
退職給付に係る負債	19,320	19,755
その他	4,448	－
固定負債合計	1,223,768	1,209,246
負債合計	2,104,748	2,323,566

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	611,711	1,032,179
資本剰余金	9,917,311	10,337,779
利益剰余金	△9,077,244	△10,078,706
自己株式	△73	△73
株主資本合計	1,451,704	1,291,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△21,540	202,965
その他の包括利益累計額合計	△21,540	202,965
新株予約権	57,226	116,240
純資産合計	1,487,390	1,610,385
負債純資産合計	3,592,139	3,933,952

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,077,737	996,543
売上原価	※１ 653,158	※１ 119,571
売上総利益	424,579	876,971
販売費及び一般管理費
退職給付費用	4,800	5,040
研究開発費	※２ 898,158	※２ 963,868
給料及び手当	187,716	246,723
その他	495,301	631,027
販売費及び一般管理費合計	1,585,975	1,846,659
営業損失（△）	△1,161,396	△969,687
営業外収益
受取利息	117	52
資材売却収入	－	1,000
雑収入	1,380	1,499
営業外収益合計	1,498	2,552
営業外費用
支払利息	5,207	15,688
株式交付費	1,847	4,534
支払手数料	18,000	－
為替差損	1,524	3,028
雑損失	776	780
営業外費用合計	27,355	24,031
経常損失（△）	△1,187,254	△991,166
特別利益
投資有価証券売却益	4,419	－
新株予約権戻入益	1,173	－
特別利益合計	5,592	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 854	※３ 0
関係会社株式売却損	－	7,064
減損損失	※４ 5,982,139	※４ 1,449
段階取得に係る差損	149,600	－
特別損失合計	6,132,594	8,513
税金等調整前当期純損失（△）	△7,314,255	△999,680
法人税、住民税及び事業税	2,140	1,781
法人税等合計	2,140	1,781
当期純損失（△）	△7,316,396	△1,001,461
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△7,316,396	△1,001,461

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純損失（△）	△7,316,396	△1,001,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,151	224,505
その他の包括利益合計	※ △23,151	※ 224,505
包括利益	△7,339,548	△776,955
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△7,339,548	△776,955
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	591,338	3,864,323	△1,760,848	－	2,694,813
当期変動額
新株の発行	20,372	20,372			40,745
株式交換による増加		6,032,615			6,032,615
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△7,316,396		△7,316,396
自己株式の取得				△73	△73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20,372	6,052,988	△7,316,396	△73	△1,243,108
当期末残高	611,711	9,917,311	△9,077,244	△73	1,451,704

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,611	1,611	34,844	2,731,269
当期変動額
新株の発行				40,745
株式交換による増加				6,032,615
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△7,316,396
自己株式の取得				△73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23,151	△23,151	22,381	△769
当期変動額合計	△23,151	△23,151	22,381	△1,243,878
当期末残高	△21,540	△21,540	57,226	1,487,390

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	611,711	9,917,311	△9,077,244	△73	1,451,704
当期変動額
新株の発行	420,468	420,468			840,936
株式交換による増加					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,001,461		△1,001,461
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	420,468	420,468	△1,001,461	－	△160,525
当期末残高	1,032,179	10,337,779	△10,078,706	△73	1,291,179

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△21,540	△21,540	57,226	1,487,390
当期変動額
新株の発行				840,936
株式交換による増加				－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,001,461
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	224,505	224,505	59,014	283,520
当期変動額合計	224,505	224,505	59,014	122,994
当期末残高	202,965	202,965	116,240	1,610,385

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△7,314,255	△999,680
減価償却費	382	992
減損損失	5,982,139	1,449
関係会社株式売却損益（△は益）	－	7,064
段階取得に係る差損益（△は益）	149,600	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	355,243	24,000
受取利息及び受取配当金	△117	△52
支払利息	5,207	15,688
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,419	－
支払手数料	18,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△89,711	△174,617
たな卸資産の増減額（△は増加）	△101,099	△196,491
前渡金の増減額（△は増加）	△55,861	△156,763
仕入債務の増減額（△は減少）	△82,311	107,399
未払金の増減額（△は減少）	△125,236	158,630
その他	△54,291	△37,080
小計	△1,316,732	△1,249,462
利息及び配当金の受取額	117	52
利息の支払額	△5,922	△15,630
法人税等の支払額	△2,521	△2,430
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,325,059	△1,267,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,935	－
無形固定資産の取得による支出	－	△3,254
投資有価証券の取得による支出	△100,349	－
投資有価証券の売却による収入	4,720	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※３ 12,934	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※４ △14,291
関係会社貸付けによる支出	△50,000	－
その他	△2,576	△4,745
投資活動によるキャッシュ・フロー	△137,206	△22,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△25,000
長期借入れによる収入	582,000	－
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	599,708	599,710
新株予約権の行使による株式の発行による収入	40,325	138,860
新株予約権の発行による収入	3,272	4,774
その他	△3,534	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,221,771	718,345
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△240,494	△571,417
現金及び現金同等物の期首残高	2,009,373	2,032,575
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	※２ 263,696	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,032,575	※１ 1,461,158

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

・連結子会社の数　　　1社

・連結子会社の名称　　㈱日本再生医療

（注）2020年11月12日付で当社の連結子会社であった㈱セルテクノロジーの全株式を譲渡したため、第３四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として、同社及びその完全子会社である㈱レムケアを連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法による退職給付債務に基づき計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは次のとおりであります。

１．受注損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

歯髄幹細胞を再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク構築業務から発生した受注損失引当金379,243千円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

受注損失引当金は、マスターセルバンク構築業務に係る見積総原価が受注額を超えて損失の発生が見込まれる場合に将来の損失見込額を計上いたします。

見積総原価はGMP製造にかかる資材費及び外注費、感染症・表面抗原マーカーの検査料等マスターセルバンクを構築するためにかかる費用が全て見積られますが、再生医療に関する専門的知識を必要とする新しい分野の業務であることから、総原価の見積りには不確実性を伴い、将来の損失見込額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた2,624千円は、「株式交付費」1,847千円、「雑損失」776千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」854千円、「その他」△55,145千円は、「その他」△54,291千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
仕掛品	251,060千円	358,252千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
355,243千円	24,000千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
898,158千円	963,868千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	854千円	0千円
工具、器具及び備品	－	0
計	854	0

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失（千円）
その他	のれん	東京都中央区（㈱セルテクノロジー）	5,938,083
その他	のれん	東京都港区（㈱日本再生医療）	43,734

当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、株式交換により㈱セルテクノロジーを、また、追加取得により㈱日本再生医療を、それぞれ連結子会社化いたしました。両社の事業計画の策定に際し将来の不確実性を検討した結果、両社に発生したのれんについてその帳簿価額全額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△23,855千円	313,997千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△23,855	313,997
税効果額	703	△89,491
その他有価証券評価差額金	△23,151	224,505

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,342,446	7,304,540	－	27,646,986
合計	20,342,446	7,304,540	－	27,646,986
自己株式
普通株式	－	92	－	92
合計	－	92	－	92

　（注）１．普通株式の発行済株式数の増加7,304,540株は、株式交換による増加7,250,740株、新株予約権の行使による増加53,800株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加92株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回新株予約権 （自己新株予約権）	普通株式	1,797,400 －	－ (1,743,600)	1,797,400 (1,743,600)	－ －	－ －
	第９回新株予約権	普通株式	－	729,800	－	729,800	3,495
	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権	普通株式	－	810,810	－	810,810	（注）４
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	10,224
	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	13,880
	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	16,713
	ストック・オプションとしての第８回新株予約権	－	－	－	－	－	12,911
合計		－	1,797,400 －	1,540,610 (1,743,600)	1,797,400 (1,743,600)	1,540,610 －	57,226 －

　（注）１．第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び取得によるものであり、自己新株予約権の当連結会計年度増加及び減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。

２．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。

４．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

５．第７回新株予約権及び第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,646,986	1,975,861	－	29,622,847
合計	27,646,986	1,975,861	－	29,622,847
自己株式
普通株式	92	－	－	92
合計	92	－	－	92

　（注）普通株式の発行済株式数の増加1,975,861株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権	普通株式	729,800	－	331,000	398,800	1,910
	第10回新株予約権	普通株式	－	1,628,400	－	1,628,400	4,852
	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権	普通株式	810,810	600,951	1,411,761	－	（注）５
	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権	普通株式	－	1,398,601	233,100	1,165,501	（注）５
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	10,224
	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	13,880
	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	27,896
	ストック・オプションとしての第８回新株予約権	－	－	－	－	－	33,433
	ストック・オプションとしての第11回新株予約権	－	－	－	－	－	662
	ストック・オプションとしての第12回新株予約権	－	－	－	－	－	23,381
合計		－	1,540,610	3,627,952	1,975,861	3,192,701	116,240

　（注）１．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第10回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換価額の修正によるものであり、当連結会計年度減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

４．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行及び転換価額の修正によるものであり、当連結会計年度減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

５．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

６．第７回新株予約権、第８回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	2,032,575千円	1,461,158千円
現金及び現金同等物	2,032,575	1,461,158

※２．株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式交換により新たに㈱セルテクノロジーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	419,184千円
固定資産	14,895
のれん	5,938,083
流動負債	△333,813
固定負債	△5,734
新規連結子会社株式の取得価額	6,032,615
新規連結子会社の現金及び現金同等物	263,696
株式交換による当社株式の交付額	△6,032,615
差引：株式交換による現金及び同等物の増加額	263,696

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の取得により新たに㈱日本再生医療を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	31,095千円
固定資産	105
のれん	43,734
流動負債	△24,934
固定負債	△50,000
小計	0
支配獲得までの取得価額	△149,600
段階取得に係る差損	149,600
新規連結子会社株式の取得価額	0
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△12,934
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	12,934

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

※４．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の売却により㈱セルテクノロジーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	26,440千円
固定資産	1,588
流動負債	△20,964
固定負債	－
株式売却損	△7,064
株式の売却価額	0
売却会社の現金及び現金同等物	△14,291
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△14,291

　５．重要な非資金取引の内容

(1) 転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額	－千円	350,000千円
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額	－	350,000
転換社債型新株予約権付社債の転換による転換社債型新株予約権付社債減少額	－	700,000

(2) 株式交換

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
株式交換による資本剰余金増加額	6,032,615千円	－千円

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

研究開発計画に照らして必要な資金を、増資等により調達しております。また、一時的な余資は、短期的な預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程に従って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、株式の発行体（取引先企業）のリスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券は為替の変動リスクにも晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握することにより、リスク管理を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後４年であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち96.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,032,575	2,032,575	－
(2) 売掛金	651,686	651,686	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	94,488	94,488	－
資産計	2,778,750	2,778,750	－
(1) 未払金	208,370	208,370	－
(2) 長期借入金	600,000	600,000	－
負債計	808,370	808,370	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,461,158	1,461,158	－
(2) 売掛金	816,737	816,737	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	408,486	408,486	－
資産計	2,686,382	2,686,382	－
(1) 未払金	367,817	367,817	－
(2) 長期借入金	600,000	600,000	－
負債計	967,817	967,817	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	154,672	154,672
転換社債型新株予約権付社債	600,000	500,000

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	2,032,575
売掛金	651,686
合計	2,684,262

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	1,461,158
売掛金	816,737
合計	2,277,895

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	75,000	300,000	225,000
合計	－	－	75,000	300,000	225,000

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	－	75,000	300,000	225,000	－
合計	－	75,000	300,000	225,000	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	94,488	116,029	△21,540
	小計	94,488	116,029	△21,540
合計		94,488	116,029	△21,540

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　154,672千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	408,486	116,029	292,457
	小計	408,486	116,029	292,457
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		408,486	116,029	292,457

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　154,672千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	19,230千円		19,320千円
退職給付費用	4,800		5,040
退職給付の支払額	4,710		4,605
退職給付に係る負債の期末残高	19,320		19,755

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	19,320千円		19,755千円
退職給付に係る負債	19,320		19,755

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,800千円 当連結会計年度 5,040千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	23,626	55,747

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	1,173	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション （第４回新株予約権）	2016年ストック・オプション （第５回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　16名	当社取締役　３名 当社従業員　19名
ストック・オプション数　　　（注）	普通株式　　32,800株	普通株式　　36,800株
付与日	2015年８月27日	2016年７月27日
権利確定条件	付与日（2015年８月27日）以降、 権利確定日（2017年８月27日）まで継続して勤務等していること。	付与日（2016年７月27日）以降、 権利確定日（2018年７月27日）まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	2015年８月27日から 2017年８月27日まで	2016年７月27日から 2018年７月27日まで
権利行使期間	2017年８月28日から 2025年７月31日まで	2018年７月28日から 2026年６月30日まで

	2018年ストック・オプション （第７回新株予約権）	2019年ストック・オプション （第８回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社監査役　３名 当社従業員　20名	当社取締役　２名 当社監査役　３名 当社従業員　27名 子会社従業員９名
ストック・オプション数　　　（注）	普通株式　　40,000株	普通株式　 100,000株
付与日	2018年10月２日	2019年８月27日
権利確定条件	付与日（2018年10月２日）以降、 権利確定日（2021年10月２日）まで継続して勤務等していること。	付与日（2019年８月27日）以降、 権利確定日（2022年８月27日）まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	2018年10月２日から 2021年10月２日まで	2019年８月27日から 2022年８月27日まで
権利行使期間	2021年10月３日から 2023年10月２日まで	2022年８月28日から 2024年８月27日まで

	2020年ストック・オプション （第11回新株予約権）	2020年ストック・オプション （第12回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社監査役　３名	当社従業員　37名 子会社従業員３名
ストック・オプション数　　　（注）	普通株式　　 5,500株	普通株式　 137,600株
付与日	2020年９月４日	2020年９月４日
権利確定条件	付与日（2020年９月４日）以降、 権利確定日（2023年９月４日）まで継続して勤務等していること。	付与日（2020年９月４日）以降、 権利確定日（2022年９月４日）まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	2020年９月４日から 2023年９月４日まで	2020年９月４日から 2022年９月４日まで
権利行使期間	2023年９月５日から 2025年９月４日まで	2022年９月５日から 2024年９月４日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年ストック・オプション （第４回新株予約権）	2016年ストック・オプション （第５回新株予約権）	2018年ストック・オプション （第７回新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	35,500
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	35,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	22,000	28,400	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	22,000	28,400	－

	2019年ストック・オプション （第８回新株予約権）	2020年ストック・オプション （第11回新株予約権）	2020年ストック・オプション （第12回新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	89,900	－	－
付与	－	5,500	137,600
失効	2,900	－	8,100
権利確定	－	－	－
未確定残	87,000	5,500	129,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

（注）2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2015年ストック・オプション （第４回新株予約権）	2016年ストック・オプション （第５回新株予約権）	2018年ストック・オプション （第７回新株予約権）
権利行使価格　（円）	787	916	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	464.75	488.75	945

	2019年ストック・オプション （第８回新株予約権）	2020年ストック・オプション （第11回新株予約権）	2020年ストック・オプション （第12回新株予約権）
権利行使価格　（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	722	628	628

（注）2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2020年ストック・オプション （第11回新株予約権）	2020年ストック・オプション （第12回新株予約権）
株価変動性　　　　　（注）１	63.59％	59.55％
予想残存期間　　　　（注）２	３年	２年
予想配当率　　　　　（注）３	0％	0％
無リスク利子率　　　（注）４	△0.12％	△0.12％

（注）１．第11回新株予約権は３年間（2017年９月５日から2020年９月４日まで）、第12回新株予約権は２年間（2018年９月５日から2020年９月４日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間の開始日において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2020年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間の日本国債利回りを採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,911千円		6,045千円
研究開発費	83,798		59,759
投資有価証券評価損	12,982		12,982
受注損失引当金	55,469		62,813
税務上の繰越欠損金　（注）２	2,658,337		3,715,855
その他	32,336		33,320
繰延税金資産小計	2,848,836		3,890,777
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２	△2,658,337		△3,715,855
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△190,498		△174,921
評価性引当額小計（注）１	△2,848,836		△3,890,777
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△89,491
繰延税金負債合計	－		△89,491
繰延税金負債の純額	－		△89,491

（注）１．評価性引当額が1,041,940千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	91,632	94,878	121,340	346,489	379,001	1,624,995	2,658,337
評価性引当額	△91,632	△94,878	△121,340	△346,489	△379,001	△1,624,995	△2,658,337
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	94,878	121,340	318,383	351,531	412,199	2,417,522	3,715,855
評価性引当額	△94,878	△121,340	△318,383	△351,531	△412,199	△2,417,522	△3,715,855
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離（子会社株式の譲渡）

2020年11月12日付で、当社の連結子会社であった㈱セルテクノロジーの全株式を譲渡したため、第３四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として、同社及びその完全子会社である㈱レムケアを連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

㈱リバース

(2) 分離した子会社の名称及び事業内容

名称　　　　　㈱セルテクノロジー

事業内容　　　歯髄細胞バンク®及び歯髄幹細胞培養上清事業

名称　　　　　㈱レムケア（㈱セルテクノロジーの完全子会社）

事業内容　　　歯髄幹細胞培養上清事業（美容クリニック等向け事業）

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は、2018年度より「バイオで価値を創造するエンジニアリングカンパニー」を目標に掲げ、バイオ技術に関するノウハウ及び知見を最大限活用し、従来より手掛けてきた希少疾患、難病に加えて、小児疾患を重点的なターゲットと定め、これらの疾患に悩む患者様、そのご家族や介護者の方を含めた包括的なケアを目指して、新薬のみならず新たな医療法の開発・提供に取り組んでまいりました。

また、2019年の㈱セルテクノロジー（以下、「セルテクノロジー」という。）の子会社化以降は、同社が製造技術を確立している歯髄幹細胞の特長及び疾患に対する適性を見極めながら新たな治療法の確立に向け再生医療等製品の研究開発を促進するべく取り組んでまいりました。

そのような中で、細胞保管事業と培養上清事業を提供するなど再生医療分野において強固な事業基盤を有する㈱同仁グループ（以下、「同仁グループ」という。）と業務提携契約を締結し、当社の歯髄幹細胞と同仁グループの事業基盤を組み合わせた新たな事業展開について協議を重ねたのち、セルテクノロジーの事業のうちの歯髄幹細胞再生医療等製品の研究開発にかかる事業については当社が譲り受け、歯髄細胞バンク®及び培養上清事業については同仁グループの類似事業との連携に向けた体制整備等を進めてまいりました。その過程で、セルテクノロジーの共同創業者である篠原奈美子氏が代表を務める㈱リバース（以下、「リバース」という。）を当該連携体制に加えることで、上述の事業をさらに成長及び発展させることが可能となり、その事業価値を最大化できるとの判断に至り、各社と合意いたしました。篠原氏は当社によるセルテクノロジー買収時まで、歯髄細胞バンク®及び培養上清事業の成長を牽引しており、当該事業に必要となる様々なネットワークを保有しております。今後、セルテクノロジーを傘下としたリバースと同仁グループとの連携により、両者がこれまでに蓄積した事業ノウハウとネットワークを基に事業展開を加速させてまいります。

一方、当社は既存パイプラインの研究開発及び更なるパイプラインの獲得に全経営資源を集中するとともに、これらの研究開発活動を通じて獲得する歯髄幹細胞に関する知見・技術・ノウハウ等を活用し、リバース及び同仁グループによる歯髄細胞バンク®及び培養上清事業を支援することで、それぞれの事業の価値最大化に努めてまいります。

(4) 事業分離日

2020年11月12日（みなし売却日2020年10月１日）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却損　 7,064千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	26,440千円
固定資産	1,588
資産合計	28,029
流動負債	20,964
固定負債	－
負債合計	20,964

(3) 会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

医薬品開発事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	29,543千円
営業損失（△）	△34,801

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	バイオ後続品事業	バイオ新薬事業	新規バイオ事業	合計
外部顧客への売上高	864,345	－	213,391	1,077,737

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
富士製薬工業㈱	683,062	医薬品開発事業
Ａ社	164,208	医薬品開発事業

（注）Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	バイオ後続品事業	バイオ新薬事業	新規バイオ事業	合計
外部顧客への売上高	944,632	－	51,911	996,543

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
富士製薬工業㈱	787,435	医薬品開発事業
Ａ社	100,000	医薬品開発事業

（注）Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	51.73円	50.44円
１株当たり当期純損失	264.65円	34.79円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	7,316,396	1,001,461
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	7,316,396	1,001,461
普通株式の期中平均株式数（株）	27,645,408	28,788,906
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（券面総額600,000千円）及び新株予約権５種類（新株予約権の数8,678個）。第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の詳細は「社債明細表」、新株予約権の詳細は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（券面総額500,000千円）及び新株予約権８種類（新株予約権の数22,973個）。第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の詳細は「社債明細表」、新株予約権の詳細は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱ジーンテクノサイエンス	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債	2019年10月16日	600,000	－	－	なし	2022年10月17日
㈱ジーンテクノサイエンス	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債	2020年４月８日	－	500,000	－	なし	2023年７月31日
合計	－	－	600,000	500,000	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第２回無担保転換社債型 新株予約権付社債	第３回無担保転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）　　（注）２、３	425	429
発行価額の総額（千円）	600,000	600,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	600,000	100,000
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自　2019年10月16日 至　2022年10月17日	自　2020年４月８日 至　2023年７月31日

（注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、2020年４月８日に第３回無担保転換社債型新株予約権付社債が発行されたことに伴い、転換価額調整条項に従って当初の740円から479円に調整されました。さらに、転換価額修正条項に従い、2020年４月17日に425円に修正されております。

３．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、転換価額修正条項に従い、当初の479円から2021年１月９日に429円に修正されております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	500,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	25,000	－	3.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	600,000	600,000	2.6	2023年～2024年
合計	625,000	600,000	－	－

（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	75,000	300,000	225,000	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首において資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり、また当連結会計年度末においては資産除去債務を計上していないため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	121,294	174,487	720,859	996,543
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△244,341	△695,048	△669,491	△999,680
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△244,857	△696,079	△670,897	△1,001,461
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△8.72	△24.49	△23.43	△34.79

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.72	△15.69	0.87	△11.29