第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,461,158	1,187,189
売掛金	816,737	461,854
製品	70,712	200,118
仕掛品	※ 380,039	※ 788,696
前渡金	431,718	495,544
その他	185,943	192,536
流動資産合計	3,346,310	3,325,939
固定資産
有形固定資産
建物	2,396	2,396
減価償却累計額	△698	△828
建物（純額）	1,697	1,568
工具、器具及び備品	11,500	11,500
減価償却累計額	△5,737	△7,190
減損損失累計額	△4,236	△4,236
工具、器具及び備品（純額）	1,526	73
有形固定資産合計	3,223	1,641
無形固定資産	2,622	3,064
投資その他の資産
投資有価証券	563,159	154,672
その他	18,636	18,017
投資その他の資産合計	581,795	172,690
固定資産合計	587,641	177,396
資産合計	3,933,952	3,503,335
負債の部
流動負債
買掛金	109,739	45,479
１年内返済予定の長期借入金	－	75,000
未払金	367,817	259,853
未払法人税等	28,461	38,122
契約負債	216,000	216,000
受注損失引当金	※ 379,243	※ 475,243
その他	13,058	18,863
流動負債合計	1,114,319	1,128,562
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	500,000	100,000
長期借入金	600,000	525,000
繰延税金負債	89,491	－
退職給付に係る負債	19,755	31,260
固定負債合計	1,209,246	656,260
負債合計	2,323,566	1,784,822

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,179	1,421,212
資本剰余金	10,337,779	10,726,813
利益剰余金	△10,078,706	△10,613,965
自己株式	△73	△73
株主資本合計	1,291,179	1,533,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202,965	－
その他の包括利益累計額合計	202,965	－
新株予約権	116,240	184,525
純資産合計	1,610,385	1,718,513
負債純資産合計	3,933,952	3,503,335

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	996,543	1,569,232
売上原価	※１ 119,571	※１ 550,357
売上総利益	876,971	1,018,875
販売費及び一般管理費
退職給付費用	5,040	15,585
研究開発費	※２ 963,868	※２ 1,150,209
給料及び手当	246,723	267,420
その他	631,027	504,778
販売費及び一般管理費合計	1,846,659	1,937,994
営業損失（△）	△969,687	△919,118
営業外収益
受取利息	52	11
資材売却収入	1,000	2,775
雑収入	1,499	48
営業外収益合計	2,552	2,834
営業外費用
支払利息	15,688	15,460
株式交付費	4,534	4,286
支払手数料	－	6,998
為替差損	3,028	9,366
雑損失	780	244
営業外費用合計	24,031	36,356
経常損失（△）	△991,166	△952,640
特別利益
投資有価証券売却益	－	417,736
新株予約権戻入益	－	1,144
特別利益合計	－	418,881
特別損失
固定資産除却損	0	－
関係会社株式売却損	7,064	－
減損損失	1,449	－
特別損失合計	8,513	－
税金等調整前当期純損失（△）	△999,680	△533,759
法人税、住民税及び事業税	1,781	1,500
法人税等合計	1,781	1,500
当期純損失（△）	△1,001,461	△535,259
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,001,461	△535,259

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△1,001,461	△535,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	224,505	△202,965
その他の包括利益合計	※ 224,505	※ △202,965
包括利益	△776,955	△738,224
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△776,955	△738,224
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	611,711	9,917,311	△9,077,244	△73	1,451,704
当期変動額
新株の発行	420,468	420,468			840,936
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,001,461		△1,001,461
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	420,468	420,468	△1,001,461	－	△160,525
当期末残高	1,032,179	10,337,779	△10,078,706	△73	1,291,179

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△21,540	△21,540	57,226	1,487,390
当期変動額
新株の発行				840,936
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,001,461
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	224,505	224,505	59,014	283,520
当期変動額合計	224,505	224,505	59,014	122,994
当期末残高	202,965	202,965	116,240	1,610,385

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,032,179	10,337,779	△10,078,706	△73	1,291,179
当期変動額
新株の発行	389,033	389,033			778,066
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△535,259		△535,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	389,033	389,033	△535,259	－	242,807
当期末残高	1,421,212	10,726,813	△10,613,965	△73	1,533,987

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	202,965	202,965	116,240	1,610,385
当期変動額
新株の発行				778,066
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△535,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△202,965	△202,965	68,285	△134,679
当期変動額合計	△202,965	△202,965	68,285	108,127
当期末残高	－	－	184,525	1,718,513

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△999,680	△533,759
減価償却費	992	2,300
減損損失	1,449	－
関係会社株式売却損益（△は益）	7,064	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	24,000	96,000
受取利息及び受取配当金	△52	△11
支払利息	15,688	15,460
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△417,736
支払手数料	－	6,998
売上債権の増減額（△は増加）	△174,617	354,882
棚卸資産の増減額（△は増加）	△196,491	△538,062
前渡金の増減額（△は増加）	△156,763	△63,825
仕入債務の増減額（△は減少）	107,399	△64,259
未払金の増減額（△は減少）	158,630	△107,026
その他	△37,080	96,511
小計	△1,249,462	△1,152,527
利息及び配当金の受取額	52	11
利息の支払額	△15,630	△15,545
法人税等の支払額	△2,430	△1,500
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,267,471	△1,169,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△3,254	△160
投資有価証券の売却による収入	－	526,669
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △14,291	－
その他	△4,745	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,290	526,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△25,000	－
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	599,710	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	138,860	369,083
新株予約権の発行による収入	4,774	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	718,345	369,083
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△571,417	△273,968
現金及び現金同等物の期首残高	2,032,575	1,461,158
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,461,158	※１ 1,187,189

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

・連結子会社の数　　　1社

・連結子会社の名称　　㈱日本再生医療

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法による退職給付債務に基づき計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、企業会計基準第29号第17項に基づき、収益を認識するための５つのステップに従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております。なお、販売奨励金や値引等を収益から控除しております。当社が代理人として製品の販売又は役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

①　製品売上高

製品売上高は、主にバイオ後続品の製品の販売であり、顧客との販売契約に基づいて、顧客の検収が

完了した時点で製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識し

ております。

②　知的財産等収益

知的財産等収益は、主にライセンス許諾に係るロイヤリティ収益、契約一時金及びマイルストン収入等が含まれます。ライセンス許諾に係るロイヤリティ収益は、製品の販売における技術ノウハウ等の知的財産のライセンス許諾が履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業の売上高が生じる時点で収益を認識しております。契約一時金は、顧客への開発権・販売権等の付与が履行義務であり、当該契約を締結した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。マイルストン収入は、顧客との契約で定められた、規制当局への承認申請等を含む開発フェーズの進捗の条件の達成が履行義務であり、当該条件の達成により履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは次のとおりであります。

１．受注損失引当金

SHEDを再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク構築業務から発生した受注損失引当

金を計上しております。

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
受注損失引当金	379,243	475,243

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注損失引当金は、マスターセルバンク構築業務に係る見積総原価が受注額を超えて損失の発生が見込まれる場合に将来の損失見込額を計上いたします。

見積総原価はGMP製造にかかる資材費及び外注費、感染症・表面抗原マーカーの検査料等マスターセルバンクを構築するためにかかる費用が全て見積られますが、再生医療に関する専門的知識を必要とする新しい分野の業務であることから、総原価の見積りには不確実性を伴い、将来の損失見込額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、前受金が216,000千円減少し、契約負債は216,000千円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
仕掛品	358,252千円	472,480千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
24,000千円	96,000千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
963,868千円	1,150,209千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	313,997千円	125,279千円
組替調整額	－	△417,736
税効果調整前	313,997	△292,457
税効果額	△89,491	89,491
その他有価証券評価差額金	224,505	△202,965

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,646,986	1,975,861	－	29,622,847
合計	27,646,986	1,975,861	－	29,622,847
自己株式
普通株式	92	－	－	92
合計	92	－	－	92

　（注）普通株式の発行済株式数の増加1,975,861株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権	普通株式	729,800	－	331,000	398,800	1,910
	第10回新株予約権	普通株式	－	1,628,400	－	1,628,400	4,852
	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権	普通株式	810,810	600,951	1,411,761	－	（注）５
	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権	普通株式	－	1,398,601	233,100	1,165,501	（注）５
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	10,224
	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	13,880
	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	27,896
	ストック・オプションとしての第８回新株予約権	－	－	－	－	－	33,433
	ストック・オプションとしての第11回新株予約権	－	－	－	－	－	662
	ストック・オプションとしての第12回新株予約権	－	－	－	－	－	23,381
合計		－	1,540,610	3,627,952	1,975,861	3,192,701	116,240

　（注）１．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第10回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換価額の修正によるものであり、当連結会計年度減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

４．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行及び転換価額の修正によるものであり、当連結会計年度減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

５．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

６．第７回新株予約権、第８回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,622,847	1,814,700	－	31,437,547
合計	29,622,847	1,814,700	－	31,437,547
自己株式
普通株式	92	－	－	92
合計	92	－	－	92

　（注）普通株式の発行済株式数の増加1,814,700株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権	普通株式	398,800	－	398,800	－	－
	第10回新株予約権	普通株式	1,628,400	－	480,000	1,148,400	3,422
	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権	普通株式	1,165,501	7,862	932,400	240,963	（注）３
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	9,666
	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	13,294
	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	28,822
	ストック・オプションとしての第８回新株予約権	－	－	－	－	－	52,996
	ストック・オプションとしての第11回新株予約権	－	－	－	－	－	1,813
	ストック・オプションとしての第12回新株予約権	－	－	－	－	－	61,769
	ストック・オプションとしての第13回新株予約権	－	－	－	－	－	705
	ストック・オプションとしての第14回新株予約権	－	－	－	－	－	12,035
合計		－	3,192,701	7,862	1,811,200	1,389,363	184,525

　（注）１．第９回新株予約権及び第10回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当連結会計年度増加は、転換価額の修正によるものであり、当連結会計年度減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

４．第８回新株予約権、第11回新株予約権、第12回新株予約権、第13回新株予約権及び第14回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,461,158千円	1,187,189千円
現金及び現金同等物	1,461,158	1,187,189

※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の売却により㈱セルテクノロジーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	26,440千円
固定資産	1,588
流動負債	△20,964
固定負債	－
株式売却損	△7,064
株式の売却価額	0
売却会社の現金及び現金同等物	△14,291
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△14,291

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

 ※３．重要な非資金取引の内容

 (1) 転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額	350,000千円	200,000千円
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額	350,000	200,000
転換社債型新株予約権付社債の転換による転換社債型新株予約権付社債減少額	700,000	400,000

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

研究開発計画に照らして必要な資金を、増資等により調達しております。また、一時的な余資は、短期的な預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程に従って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、株式の発行体（取引先企業）のリスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券は為替の変動リスクにも晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握することにより、リスク管理を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後３年であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち52.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	408,486	408,486	－
資産計	408,486	408,486	－
(1) 長期借入金	600,000	600,000	－
負債計	600,000	600,000	－

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額

に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	154,672

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 長期借入金	600,000	600,000	－
負債計	600,000	600,000	－

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	154,672

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	1,461,158
売掛金	816,737
合計	2,277,895

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	1,187,189
売掛金	461,854
合計	1,649,044

（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	－	75,000	300,000	225,000	－
合計	－	75,000	300,000	225,000	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	75,000	300,000	225,000	－	－
合計	75,000	300,000	225,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時間の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定含む）	－	600,000	－	600,000
負債計	－	600,000	－	600,000

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定含む）

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	408,486	116,029	292,457
	小計	408,486	116,029	292,457
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		408,486	116,029	292,457

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　154,672千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

（注）市場価格のない株式等である、非上場株式（連結貸借対照表計上額　154,672千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却した有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	533,765	417,736	－
合計	533,765	417,736	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	19,320千円	19,755千円
退職給付費用	5,040	15,585
退職給付の支払額	4,605	4,080
退職給付に係る負債の期末残高	19,755	31,260

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	19,755千円	31,260千円
退職給付に係る負債	19,755	31,260

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,040千円 当連結会計年度 15,585千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	55,747	76,077

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	－	1,144

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション （第４回新株予約権）	2016年ストック・オプション （第５回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　16名	当社取締役　３名 当社従業員　19名
ストック・オプション数　　　（注）	普通株式　　32,800株	普通株式　　36,800株
付与日	2015年８月27日	2016年７月27日
権利確定条件	付与日（2015年８月27日）以降、 権利確定日（2017年８月27日）まで継続して勤務等していること。	付与日（2016年７月27日）以降、 権利確定日（2018年７月27日）まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	2015年８月27日から 2017年８月27日まで	2016年７月27日から 2018年７月27日まで
権利行使期間	2017年８月28日から 2025年７月31日まで	2018年７月28日から 2026年６月30日まで

	2018年ストック・オプション （第７回新株予約権）	2019年ストック・オプション （第８回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社監査役　３名 当社従業員　20名	当社取締役　２名 当社監査役　３名 当社従業員　27名 子会社従業員９名
ストック・オプション数　　　（注）	普通株式　　40,000株	普通株式　 100,000株
付与日	2018年10月２日	2019年８月27日
権利確定条件	付与日（2018年10月２日）以降、 権利確定日（2021年10月２日）まで継続して勤務等していること。	付与日（2019年８月27日）以降、 権利確定日（2022年８月27日）まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	2018年10月２日から 2021年10月２日まで	2019年８月27日から 2022年８月27日まで
権利行使期間	2021年10月３日から 2023年10月２日まで	2022年８月28日から 2024年８月27日まで

	2020年ストック・オプション （第11回新株予約権）	2020年ストック・オプション （第12回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社監査役　３名	当社従業員　37名 子会社従業員３名
ストック・オプション数　　　（注）	普通株式　　 5,500株	普通株式　 137,600株
付与日	2020年９月４日	2020年９月４日
権利確定条件	付与日（2020年９月４日）以降、 権利確定日（2023年９月４日）まで継続して勤務等していること。	付与日（2020年９月４日）以降、 権利確定日（2022年９月４日）まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	2020年９月４日から 2023年９月４日まで	2020年９月４日から 2022年９月４日まで
権利行使期間	2023年９月５日から 2025年９月４日まで	2022年９月５日から 2024年９月４日まで

	2021年ストック・オプション （第13回新株予約権）	2021年ストック・オプション （第14回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社監査役　３名	当社従業員　35名
ストック・オプション数　　　（注）	普通株式　　 7,100株	普通株式　 80,700株
付与日	2021年９月29日	2021年９月29日
権利確定条件	付与日（2021年９月29日）以降、 権利確定日（2024年９月29日）まで継続して勤務等していること。	付与日（2021年９月29日）以降、 権利確定日（2023年９月29日）まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間	2021年９月29日から 2024年９月29日まで	2021年９月29日から 2023年９月29日まで
権利行使期間	2024年９月30日から 2026年９月29日まで	2023年９月30日から 2025年９月29日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年ストック・オプション （第４回新株予約権）	2016年ストック・オプション （第５回新株予約権）	2018年ストック・オプション （第７回新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	35,500
付与	－	－	－
失効	－	－	1,500
権利確定	－	－	34,000
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	22,000	28,400	－
権利確定	－	－	34,000
権利行使	－	－	3,500
失効	1,200	1,200	－
未行使残	20,800	27,200	30,500

	2019年ストック・オプション （第８回新株予約権）	2020年ストック・オプション （第11回新株予約権）	2020年ストック・オプション （第12回新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	87,000	5,500	129,500
付与	－	－	－
失効	2,200	－	4,600
権利確定	-	－	－
未確定残	84,800	5,500	124,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	2021年ストック・オプション （第13回新株予約権）	2021年ストック・オプション （第14回新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	7,100	80,700
失効	－	－
権利確定	-	－
未確定残	7,100	80,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2015年ストック・オプション （第４回新株予約権）	2016年ストック・オプション （第５回新株予約権）	2018年ストック・オプション （第７回新株予約権）
権利行使価格　（円）	787	916	１
行使時平均株価（円）	－	－	460
付与日における公正な評価単価　　　（円）	464.75	488.75	945

	2019年ストック・オプション （第８回新株予約権）	2020年ストック・オプション （第11回新株予約権）	2020年ストック・オプション （第12回新株予約権）
権利行使価格　（円）	１	１	１
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	722	628	628

	2021年ストック・オプション （第13回新株予約権）	2021年ストック・オプション （第14回新株予約権）
権利行使価格　（円）	１	１
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	590	590

（注）2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション （第13回新株予約権）	2021年ストック・オプション （第14回新株予約権）
株価変動性　　　　　（注）１	56.13％	60.47％
予想残存期間　　　　（注）２	３年	２年
予想配当率　　　　　（注）３	0％	0％
無リスク利子率　　　（注）４	△0.12％	△0.13％

（注）１．第13回新株予約権は３年間（2018年９月30日から2021年９月29日まで）、第14回新株予約権は２年間（2019年９月30日から2021年９月29日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間の開始日において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2021年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間の日本国債利回りを採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,045千円		9,565千円
研究開発費	59,759		43,163
投資有価証券評価損	12,982		12,982
受注損失引当金	62,813		92,189
税務上の繰越欠損金　（注）１	3,716,669		3,752,153
その他	33,320		57,794
繰延税金資産小計	3,891,590		3,967,848
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）１	△3,716,669		△3,752,153
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△174,921		△215,695
評価性引当額小計	△3,891,590		△3,967,848
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,491		－
繰延税金負債合計	△89,491		－
繰延税金負債の純額	△89,491		－

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	93,975	116,668	255,255	329,635	502,797	2,418,336	3,716,669
評価性引当額	△93,975	△116,668	△255,255	△329,635	△502,797	△2,418,336	△3,716,669
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	116,668	255,255	329,635	502,797	387,133	2,160,662	3,752,153
評価性引当額	△116,668	△255,255	△329,635	△502,797	△387,133	△2,160,662	△3,752,153
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、医薬品開発事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度
製品売上高 知的財産等収益	1,447,568 121,663
顧客との契約から生じる収益	1,569,232
その他収益	－
外部顧客への売上高	1,569,232

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約負債は、SHEDを原料とするマスターセルバンクの確立時に収益を認識する、㈱ニコンとの業務提携基本契約に基づいて、契約締結時に顧客から受け取ったマスターセルバンクの確立のための資金に係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	バイオ後続品事業	バイオ新薬事業	細胞治療事業 （再生医療）	合計
外部顧客への売上高	944,632	－	51,911	996,543

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
富士製薬工業㈱	787,435	医薬品開発事業
Ａ社	100,000	医薬品開発事業

（注）Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	バイオ後続品事業	バイオ新薬事業	細胞治療事業 （再生医療）	合計
外部顧客への売上高	1,543,101	－	26,130	1,569,232

（表示方法の変更）

当連結会計年度より、「新規バイオ事業」の名称を「細胞治療事業（再生医療）」に変更しております。当該変更は

名称変更のみであり、製品及びサービスごとの情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の表示区分についても変更後の名称で記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
富士製薬工業㈱	1,005,440	医薬品開発事業
千寿製薬㈱	294,971	医薬品開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	50.44円	48.79円
１株当たり当期純損失	34.79円	17.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	1,001,461	535,259
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	1,001,461	535,259
普通株式の期中平均株式数（株）	28,788,906	30,851,293
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（券面総額500,000千円）及び新株予約権８種類（新株予約権の数22,973個）。第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の詳細は「社債明細表」、新株予約権の詳細は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（券面総額100,000千円）及び新株予約権９種類（新株予約権の数14,939個）。第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の詳細は「社債明細表」、新株予約権の詳細は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社に対する債権放棄及び同連結子会社株式の譲渡）

　当社は、2022年４月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱日本再生医療（以下、「JRM」といいます。）に対する債権を放棄すること及びJRMの発行済株式の全てを㈱メトセラ（以下、「メトセラ」といいます。）に譲渡することを決議し、同日付でそれぞれに係る契約を締結いたしました。

(1) 債権の放棄及び株式の譲渡の理由

　当社は、2022年１月19日付でメトセラと再生医療等製品の研究開発加速を目的とした業務提携を開始し、双方の再生医療領域における経営資源、知見、技術等の交流を進めてまいりました。その中で、JRMが有するCSCを活用した再生医療等製品の開発を、メトセラが主体となって進めることが、JRMの事業を更に成長させるために最適であるという合意に達し、当社が保有するJRM株式の全てをメトセラに譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、本件株式譲渡に基づくメトセラとの合意により、JRMの財務面の改善を図るため、当社のJRMに対する貸付金については、一部を債権放棄することといたしました。

(2) 株式譲渡の相手先の名称

㈱メトセラ

(3) 株式譲渡及び債権放棄の時期

2022年４月４日

(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称　　　　　　　　㈱日本再生医療

事業内容　　　　　　再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発

当社との取引内容　　役員の兼任、資金の援助、管理業務の受託

(5) 譲渡株式、譲渡価額、及び譲渡後の持分比率

譲渡株式数　　　　　127,800,000株

譲渡価額　　　　　　相手先の意向により非開示とさせて頂きます。

譲渡後の持分比率　　－％

(6) 債権放棄の内容

債権の種類　　　　　貸付金

放棄する債権の金額　573,745千円

(7) 債権放棄の損益への影響

本債権放棄については、過年度に貸倒引当金を計上しているため、2023年３月期の業績に与える影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
キッズウェル・バイオ㈱	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債	2020年４月８日	500,000	100,000	－	なし	2023年７月31日
合計	－	－	500,000	100,000	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第３回無担保転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）　　（注）２	415
発行価額の総額（千円）	600,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	100,000
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2020年４月８日 至　2023年７月31日

（注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、転換価額修正条項に従い、当初の479円から2022年１月９日に415円に修正されております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	100,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	75,000	2.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	600,000	525,000	2.6	2023年～2024年
合計	600,000	600,000	－	－

（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	300,000	225,000	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	303,367	740,635	1,383,239	1,569,232
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△313,646	△462,471	△41,165	△533,759
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△314,021	△463,221	△94,401	△535,259
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△10.50	△15.30	△3.08	△17.35

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.50	△4.87	11.73	△14.02

２．決算日後の状況

（資金の借入）

　当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、2022年６月27日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。

　資金使途　　　：運転資金

　借入先の名称　：株式会社みずほ銀行

　借入金額　　　：1,000,000千円

　借入条件　　　：変動金利

　借入期間　　　：５年間

　担保の有無　　：無担保、無保証

　取締役会決議日：2022年６月23日

　契約日　　　　：2022年６月27日

　借入実行予定日：2022年６月30日