２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,296,091	1,160,934
売掛金	816,737	461,854
製品	70,712	200,118
仕掛品	380,039	788,696
前渡金	431,718	495,544
前払費用	20,651	7,833
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	600,000
その他	145,671	153,703
貸倒引当金	－	△573,745
流動資産合計	3,161,622	3,294,940
固定資産
有形固定資産
建物	1,697	1,568
工具、器具及び備品	1,481	73
有形固定資産合計	3,178	1,641
無形固定資産
商標権	19	1,111
ソフトウエア	2,603	1,952
無形固定資産合計	2,622	3,064
投資その他の資産
投資有価証券	563,159	154,672
関係会社株式	0	0
関係会社長期貸付金	400,000	－
その他	16,636	16,017
貸倒引当金	△249,367	－
投資その他の資産合計	730,428	170,690
固定資産合計	736,229	175,396
資産合計	3,897,851	3,470,336
負債の部
流動負債
買掛金	109,739	45,479
１年内返済予定の長期借入金	－	75,000
未払金	339,726	252,760
未払費用	996	650
未払法人税等	28,171	37,832
契約負債	216,000	216,000
預り金	4,341	8,201
受注損失引当金	379,243	475,243
流動負債合計	1,078,218	1,111,168
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	500,000	100,000
長期借入金	600,000	525,000
退職給付引当金	19,755	31,260
繰延税金負債	89,491	－
固定負債合計	1,209,246	656,260
負債合計	2,287,465	1,767,428

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,179	1,421,212
資本剰余金
資本準備金	10,337,779	10,726,813
資本剰余金合計	10,337,779	10,726,813
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△10,078,706	△10,629,570
利益剰余金合計	△10,078,706	△10,629,570
自己株式	△73	△73
株主資本合計	1,291,179	1,518,382
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	202,965	－
評価・換算差額等合計	202,965	－
新株予約権	116,240	184,525
純資産合計	1,610,385	1,702,908
負債純資産合計	3,897,851	3,470,336

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
製品売上高	787,435	1,447,568
知的財産権等収益	179,492	121,663
役務収益	72	－
売上高合計	967,000	1,569,232
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	－	70,712
当期製品製造原価	174,322	679,762
合計	174,322	750,475
製品期末棚卸高	70,712	200,118
製品売上原価	103,610	550,357
売上原価合計	103,610	550,357
売上総利益	863,390	1,018,875
販売費及び一般管理費
減価償却費	879	2,254
研究開発費	808,113	903,062
支払ロイヤリティー	171,948	101,902
給料及び手当	218,405	249,420
その他	※１ 444,703	※１ 413,374
販売費及び一般管理費合計	1,644,050	1,670,014
営業損失（△）	△780,660	△651,139
営業外収益
受取利息	※１ 420	※１ 936
業務受託料	※１ 50,900	※１ 39,600
雑収入	2,187	2,801
営業外収益合計	53,507	43,337
営業外費用
支払利息	15,441	15,460
貸倒引当金繰入額	205,633	324,377
支払手数料	－	6,998
為替差損	3,028	9,366
雑損失	5,177	4,530
営業外費用合計	229,280	360,733
経常損失（△）	△956,432	△968,535
特別利益
投資有価証券売却益	－	417,736
新株予約権戻入益	－	1,144
特別利益合計	－	418,881
特別損失
減損損失	92	－
関係会社株式売却損	43,707	－
特別損失合計	43,799	－
税引前当期純損失（△）	△1,000,232	△549,653
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,210
法人税等合計	1,210	1,210
当期純損失（△）	△1,001,442	△550,863

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		－	－	－
Ⅱ　労務費		－	－	－
Ⅲ　経費	※	276,101	100.0	992,419	100.0
当期総製造費用		276,101	100.0	992,419	100.0
期首仕掛品棚卸高		254,260		380,039
合計		530,362		1,372,458
期末仕掛品棚卸高		380,039		788,696
受注損失引当金繰入額		24,000		96,000
当期製品製造原価		174,322		679,762

　原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
外注加工費（千円）	276,101	992,419

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	611,711	9,917,311	9,917,311	△9,077,264	△9,077,264	△73	1,451,685
当期変動額
新株の発行	420,468	420,468	420,468				840,936
当期純損失（△）				△1,001,442	△1,001,442		△1,001,442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	420,468	420,468	420,468	△1,001,442	△1,001,442	－	△160,505
当期末残高	1,032,179	10,337,779	10,337,779	△10,078,706	△10,078,706	△73	1,291,179

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△21,540	△21,540	57,226	1,487,371
当期変動額
新株の発行				840,936
当期純損失（△）				△1,001,442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	224,505	224,505	59,014	283,520
当期変動額合計	224,505	224,505	59,014	123,014
当期末残高	202,965	202,965	116,240	1,610,385

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,032,179	10,337,779	10,337,779	△10,078,706	△10,078,706	△73	1,291,179
当期変動額
新株の発行	389,033	389,033	389,033				778,066
当期純損失（△）				△550,863	△550,863		△550,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	389,033	389,033	389,033	△550,863	△550,863	－	227,202
当期末残高	1,421,212	10,726,813	10,726,813	△10,629,570	△10,629,570	△73	1,518,382

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	202,965	202,965	116,240	1,610,385
当期変動額
新株の発行				778,066
当期純損失（△）				△550,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△202,965	△202,965	68,285	△134,679
当期変動額合計	△202,965	△202,965	68,285	92,522
当期末残高	－	－	184,525	1,702,908

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務に基づき計上しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、企業会計基準第29号第17項に基づき、収益を認識するための５つのステップに従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております。なお、販売奨励金や値引等を収益から控除しております。当社が代理人として製品の販売又は役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

①製品売上高

製品売上高は、主にバイオ後続品の製品の販売であり、顧客との販売契約に基づいて、顧客の検収が完了した時点で製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②知的財産等収益

知的財産等収益は、主にライセンス許諾に係るロイヤリティ収益、契約一時金及びマイルストン収入等が含まれます。ライセンス許諾に係るロイヤリティ収益は、製品の販売における技術ノウハウ等の知的財産のライセンス許諾が履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業の売上高が生じる時点で収益を認識しております。契約一時金は、顧客への開発権・販売権等の付与が履行義務であり、当該契約を締結した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。マイルストン収入は、顧客との契約で定められた、規制当局への承認申請等を含む開発フェーズの進捗の条件の達成が履行義務であり、当該条件の達成により履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは次のとおりであります。

１．受注損失引当金

SHEDを再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク構築業務から発生した受注損失

引当金を計上しております。

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	379,243	475,243

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略してお

ります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。この結果、前事業年度末の貸借対照表は、前受金が216,000千円減少し、契約負債は216,000千円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
その他	200千円	40千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	369	925
業務受託料	50,900	39,600

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	0

　当事業年度（2022年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	6,045千円		9,565千円
研究開発費	57,086		41,668
投資有価証券評価損	12,982		12,982
受注損失引当金	62,813		92,189
税務上の繰越欠損金	3,138,635		3,070,074
その他	108,879		232,642
繰延税金資産小計	3,386,443		3,459,123
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,138,635		△3,070,074
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△247,807		△389,048
評価性引当額小計	△3,386,443		△3,459,123
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,491		－
繰延税金負債合計	△89,491		－
繰延税金負債の純額	△89,491		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

　係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社に対する債権放棄及び同連結子会社株式の譲渡）

　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,396	－	－	2,396	828	129	1,568
工具、器具及び備品	6,492	－	－	6,492	6,419	1,407	73
有形固定資産計	8,888	－	－	8,888	7,247	1,537	1,641
無形固定資産
商標権	380	1,160	380	1,160	48	67	1,111
ソフトウエア	3,254	－	－	3,254	1,301	650	1,952
無形固定資産計	3,634	1,160	380	4,414	1,349	718	3,064

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	249,367	324,377	－	573,745
受注損失引当金	379,243	96,000	－	475,243

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　決算日後の状況

（資金の借入）

　当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、2022年６月27日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。

　資金使途　　　：運転資金

　借入先の名称　：株式会社みずほ銀行

　借入金額　　　：1,000,000千円

　借入条件　　　：変動金利

　借入期間　　　：５年間

　担保の有無　　：無担保、無保証

　取締役会決議日：2022年６月23日

　契約日　　　　：2022年６月27日

　借入実行予定日：2022年６月30日