### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,231,411 | 2,934,720
売掛金 | 881,407 | 1,102,108
仕掛品 | 875,654 | 1,475,092
前渡金 | 739,567 | 803,357
前払費用 | 7,930 | 15,340
その他 | 188,251 | ※１ 194,698
流動資産合計 | 4,924,221 | 6,525,317
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 2,396 | 2,396
減価償却累計額 | △1,087 | △1,217
建物附属設備（純額） | 1,308 | 1,179
工具、器具及び備品 | 6,492 | 6,492
減価償却累計額 | △6,480 | △6,484
工具、器具及び備品（純額） | 12 | 8
有形固定資産合計 | 1,320 | 1,187
無形固定資産 |  |
商標権 | 879 | 763
ソフトウエア | 650 | -
無形固定資産合計 | 1,530 | 763
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 138,218 | 268,664
関係会社株式 | - | 10,000
関係会社長期貸付金 | - | ※１ 700,000
その他 | 20,259 | 12,837
投資その他の資産合計 | 158,478 | 991,502
固定資産合計 | 161,329 | 993,453
資産合計 | 5,085,550 | 7,518,771
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 85,140 | 226,977
１年内返済予定の長期借入金 | 737,040 | 657,040
未払金 | 380,586 | 226,921
未払費用 | 1,326 | 1,256
未払法人税等 | 39,439 | 144,065
未払消費税等 | - | 13,608
契約負債 | 1,117,774 | 2,970,000
預り金 | 13,920 | 10,392
流動負債合計 | 2,375,227 | 4,250,262
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 500,000 | 500,000
長期借入金 | 1,337,960 | 680,920
繰延税金負債 | - | 56,362
退職給付引当金 | 40,890 | 41,373
固定負債合計 | 1,878,850 | 1,278,655
負債合計 | 4,254,077 | 5,528,918

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,036,724 | 2,317,578
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,342,324 | 11,623,179
資本剰余金合計 | 11,342,324 | 11,623,179
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △12,709,082 | △12,151,348
利益剰余金合計 | △12,709,082 | △12,151,348
自己株式 | △73 | △73
株主資本合計 | 669,892 | 1,789,335
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | - | 127,829
評価・換算差額等合計 | - | 127,829
新株予約権 | 161,581 | 72,687
純資産合計 | 831,473 | 1,989,853
負債純資産合計 | 5,085,550 | 7,518,771

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | 2,140,405 | 4,718,876
知的財産権等収益 | 290,830 | 211,469
売上高合計 | 2,431,236 | 4,930,345
売上原価 |  |
製品売上原価 |  |
製品期首棚卸高 | 213,007 | -
当期製品製造原価 | 1,178,845 | 3,441,934
合計 | 1,391,852 | 3,441,934
製品期末棚卸高 | - | -
製品売上原価 | 1,391,852 | 3,441,934
売上原価合計 | 1,391,852 | 3,441,934
売上総利益 | 1,039,383 | 1,488,411
販売費及び一般管理費 |  |
減価償却費 | 917 | 896
研究開発費 | ※１ 1,453,349 | ※１ 224,382
支払ロイヤリティー | 163,963 | 207,145
給料及び手当 | 258,302 | 226,163
その他 | 498,447 | 368,767
販売費及び一般管理費合計 | 2,374,980 | 1,027,355
営業利益又は営業損失（△） | △1,335,597 | 461,056
営業外収益 |  |
受取利息 | 8 | ※２ 1,761
経営指導料 | - | ※２ 146,634
受取補償金 | - | 21,816
資材売却収入 | 4,339 | 1,600
雑収入 | 2,437 | 204
営業外収益合計 | 6,785 | 172,016
営業外費用 |  |
支払利息 | 35,651 | 39,379
社債利息 | 3,133 | 3,116
株式交付費 | 2,063 | 1,495
支払手数料 | 12,000 | 3,329
為替差損 | 7,421 | 1,868
雑損失 | 520 | -
営業外費用合計 | 60,789 | 49,189
経常利益又は経常損失（△） | △1,389,601 | 583,882
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 4,074 | 42,099
投資有価証券売却益 | - | 66,330
特別利益合計 | 4,074 | 108,429
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 35,000 | 31,128
減損損失 | - | 6,444
事務所移転費用 | - | 3,177
特別損失合計 | 35,000 | 40,749
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,420,527 | 651,563
法人税、住民税及び事業税 | 1,551 | 93,828
法人税等合計 | 1,551 | 93,828
当期純利益又は当期純損失（△） | △1,422,078 | 557,734

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | － |  | － |
Ⅱ　労務費 |  | － |  | － |
Ⅲ　経費 |  | 1,632,190 | 100.0 | 4,041,372 | 100.0
当期総製造費用 | ※ | 1,632,190 | 100.0 | 4,041,372 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 422,308 |  | 875,654 |
合計 |  | 2,054,499 |  | 4,917,026 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 875,654 |  | 1,475,092 |
当期製品製造原価 |  | 1,178,845 |  | 3,441,934 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
外注加工費（千円） | 1,632,190 | 4,041,372

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,509,497 | 10,815,098 | 10,815,098 | △11,287,004 | △11,287,004 | △73 | 1,037,518
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 527,226 | 527,226 | 527,226 | - | - | - | 1,054,453
当期純損失（△） | - | - | - | △1,422,078 | △1,422,078 | - | △1,422,078
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | 527,226 | 527,226 | 527,226 | △1,422,078 | △1,422,078 | △0 | △367,625
当期末残高 | 2,036,724 | 11,342,324 | 11,342,324 | △12,709,082 | △12,709,082 | △73 | 669,892

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 195,987 | 1,233,505
当期変動額 |  |
新株の発行 | - | 1,054,453
当期純損失（△） | - | △1,422,078
自己株式の取得 | - | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △34,406 | △34,406
当期変動額合計 | △34,406 | △402,031
当期末残高 | 161,581 | 831,473

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,036,724 | 11,342,324 | 11,342,324 | △12,709,082 | △12,709,082 | △73 | 669,892
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 280,854 | 280,854 | 280,854 | - | - | - | 561,708
当期純利益 | - | - | - | 557,734 | 557,734 | - | 557,734
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | 280,854 | 280,854 | 280,854 | 557,734 | 557,734 | - | 1,119,443
当期末残高 | 2,317,578 | 11,623,179 | 11,623,179 | △12,151,348 | △12,151,348 | △73 | 1,789,335

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・ 換算差額等
当期首残高 | - | - | 161,581 | 831,473
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | - | - | - | 561,708
当期純利益 | - | - | - | 557,734
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 127,829 | 127,829 | △88,893 | 38,936
当期変動額合計 | 127,829 | 127,829 | △88,893 | 1,158,379
当期末残高 | 127,829 | 127,829 | 72,687 | 1,989,853

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法よっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務に基づき計上しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、企業会計基準第29号第17項に基づき、収益を認識するための５つのステップに従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております。なお、販売奨励金や値引等を収益から控除しております。当社が代理人として製品の販売又は役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

①製品売上高

製品売上高は、主にバイオシミラーの製品の販売であり、顧客との販売契約に基づいて、顧客の検収が完了した時点で製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②知的財産等収益

知的財産等収益は、主にライセンス許諾に係るロイヤリティ収益、契約一時金及びマイルストン収入等が含まれます。ライセンス許諾に係るロイヤリティ収益は、製品の販売における技術ノウハウ等の知的財産のライセンス許諾が履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業の売上高が生じる時点で収益を認識しております。契約一時金は、顧客への開発権・販売権等の付与が履行義務であり、当該契約を締結した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。マイルストン収入は、顧客との契約で定められた、規制当局への承認申請等を含む開発フェーズの進捗の条件の達成が履行義務であり、当該条件の達成により履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは次のとおりであります。

１．非上場株式の評価

(1) 当事業年度に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券（非上場株式） | 138,218 | 6,740
投資有価証券評価損 | 35,000 | 31,128

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式については、超過収益力を加味した価額で取得した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度において、重要な影響を与える可能性があります。

２．関係会社株式及び関係会社貸付金の評価

(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

関係会社株式　　　　　　　　　　 10,000千円

関係会社長期貸付金　　　　　　　700,000千円

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社長期貸付金はS-Quatre株式会社(以下、子会社)の株式と同社への貸付金です。

関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行う方針としております。回復可能性の判断においては、子会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。

また、関係会社長期貸付金の評価にあたっては、財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上する方針としております。当該貸倒引当金の金額算定においては、子会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積っております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により子会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式及び関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権は次のとおりになります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | -千円 | 120,094千円
長期金銭債権 | - | 700,000

###### （損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
1,453,349千円 | 224,382千円

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高 | －千円 | 147,672千円

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円、前事業年度は計上しておりません）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 12,512千円 |  | 12,660千円
研究開発費 | 44,248 |  | 23,581
投資有価証券評価損 | 12,982 |  | 12,982
税務上の繰越欠損金（注） | 3,434,802 |  | 3,173,869
その他 | 67,523 |  | 61,941
繰延税金資産小計 | 3,572,069 |  | 3,285,035
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △3,434,802 |  | △3,173,869
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △137,266 |  | △111,165
評価性引当額小計 | △3,572,069 |  | △3,285,035
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | －千円 |  | △56,362千円
繰延税金負債合計 | － |  | △56,362
繰延税金負債の純額 | － |  | △56,362

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※） | 260,933 | 348,357 | 292,259 | 254,692 | 247,317 | 2,031,241 | 3,434,802
評価性引当額 | △260,933 | △348,357 | △292,259 | △254,692 | △247,317 | △2,031,241 | △3,434,802
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年３月31日）

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（2024年３月31日）

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

当事業年度（2025年３月31日）

| 当事業年度 （2025年３月31日） |  |
法定実効税率 | 30.6％ |  |
（調整） |  |  |
評価性引当額 | △44.0 |  |
繰越欠損金期限切れ | 26.4 |  |
住民税均等割 | 0.3 |  |
その他 | 1.1 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.4 |  |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、記載を省略しております。

（転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増資）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、記載を省略しております。

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 2,396 | 5,880 | 5,880 (5,880) | 2,396 | 1,217 | 129 | 1,179
工具、器具及び備品 | 6,492 | 564 | 564 (564) | 6,492 | 6,484 | 4 | 8
有形固定資産計 | 8,888 | 6,444 | 6,444 (6,444) | 8,888 | 7,701 | 133 | 1,187
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 1,160 | － | － | 1,160 | 396 | 116 | 763
ソフトウエア | 3,254 | － | － | 3,254 | 3,254 | 650 | －
無形固定資産計 | 4,414 | － | － | 4,414 | 3,650 | 766 | 763

（注）「当期減少額」欄の（　）内数で、当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。