第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)より、連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、南青山監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,995,435

売掛金

1,267,189

仕掛品

1,475,092

前渡金

819,857

前払費用

16,564

未収消費税等

50,045

その他

76,385

流動資産合計

6,700,570

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物

2,396

減価償却累計額

1,217

建物及び構築物(純額)

1,179

工具、器具及び備品

6,492

減価償却累計額

6,484

工具、器具及び備品(純額)

8

有形固定資産合計

1,187

無形固定資産

 

商標権

763

無形固定資産合計

763

投資その他の資産

 

投資有価証券

283,137

その他

22,837

投資その他の資産合計

305,974

固定資産合計

307,925

資産合計

7,008,496

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

226,977

未払金

295,332

1年内返済予定の長期借入金

657,040

未払法人税等

144,245

未払消費税等

13,608

契約負債

2,970,000

その他

11,658

流動負債合計

4,318,862

固定負債

 

転換社債型新株予約権付社債

500,000

長期借入金

680,920

繰延税金負債

56,362

退職給付に係る負債

41,373

固定負債合計

1,278,655

負債合計

5,597,518

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

2,317,578

資本剰余金

11,623,179

利益剰余金

12,730,223

自己株式

73

株主資本合計

1,210,460

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

127,829

その他の包括利益累計額合計

127,829

新株予約権

72,687

純資産合計

1,410,977

負債純資産合計

7,008,496

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

 

製品売上高

4,718,876

知的財産権等収益

363,177

売上高合計

※1 5,082,053

売上原価

 

製品売上原価

 

製品期首棚卸高

-

当期製品製造原価

3,441,934

合計

3,441,934

製品期末棚卸高

-

製品売上原価

3,441,934

売上原価合計

3,441,934

売上総利益

1,640,119

販売費及び一般管理費

 

減価償却費

896

研究開発費

767,877

支払ロイヤリティー

207,145

給料及び手当

226,163

その他

410,152

販売費及び一般管理費合計

※2 1,612,236

営業利益

27,882

営業外収益

 

受取利息

767

資材売却収入

4,080

受取補償金

21,816

雑収入

221

営業外収益合計

26,885

営業外費用

 

支払利息

39,379

社債利息

3,116

株式交付費

1,495

為替差損

2,259

雑損失

3,329

営業外費用合計

49,580

経常利益

5,187

特別利益

 

投資有価証券売却益

66,330

新株予約権戻入益

42,099

特別利益合計

108,429

特別損失

 

投資有価証券評価損

31,128

減損損失

※3 6,444

事務所移転費用

3,177

特別損失合計

40,749

税金等調整前当期純利益

72,867

法人税、住民税及び事業税

94,008

法人税等合計

94,008

当期純損失(△)

21,140

(内訳)

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

21,140

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

127,829

その他の包括利益合計

※4 127,829

包括利益

106,688

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

106,688

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,036,724

11,342,324

12,709,082

73

669,892

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

280,854

280,854

-

-

561,708

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

-

-

21,140

-

21,140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

当期変動額合計

280,854

280,854

21,140

-

540,567

当期末残高

2,317,578

11,623,179

12,730,223

73

1,210,460

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

-

-

161,581

831,473

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

-

-

-

561,708

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

-

-

-

21,140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

127,829

127,829

88,893

38,936

当期変動額合計

127,829

127,829

88,893

579,503

当期末残高

127,829

127,829

72,687

1,410,977

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

72,867

減価償却費

900

減損損失

6,444

投資有価証券評価損益(△は益)

31,128

投資有価証券売却損益(△は益)

66,330

受取利息及び受取配当金

767

支払利息

39,379

社債利息

3,116

売上債権の増減額(△は増加)

385,782

棚卸資産の増減額(△は増加)

599,438

前渡金の増減額(△は増加)

80,290

仕入債務の増減額(△は減少)

141,837

未払金の増減額(△は減少)

85,254

契約負債の増減額(△は減少)

1,852,225

その他

54,207

小計

984,244

利息及び配当金の受取額

767

利息の支払額

46,752

法人税等の支払額

1,551

営業活動によるキャッシュ・フロー

936,707

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

6,444

投資有価証券の取得による支出

14,472

投資有価証券の売却による収入

88,948

敷金及び保証金の差入による支出

2,954

投資活動によるキャッシュ・フロー

65,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

737,040

新株予約権の買入消却による支出

11,909

新株予約権の発行による収入

3,601

新株予約権の行使による株式の発行による収入

505,286

財務活動によるキャッシュ・フロー

240,061

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,299

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

764,024

現金及び現金同等物の期首残高

2,231,411

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,995,435

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の状況

  連結子会社の数 1

  連結子会社の名称 株式会社S-Quatre

 当連結会計年度から株式会社S-Quatreを連結の範囲に含めております。これは、株式会社S-Quatreを2024年4月1日付で設立したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ. その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等    移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ. 棚卸資産

仕掛品           個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物              15年

工具、器具及び備品    2年~15年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用としております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法による退職給付債務に基づき計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約について、企業会計基準第29号第17項に基づき、収益を認識するための5つのステップに従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております。なお、販売奨励金や値引等を収益から控除しております。当社が代理人として製品の販売又は役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

①製品売上高

 製品売上高は、主にバイオシミラーの製品の販売であり、顧客との販売契約に基づいて、顧客の検収が完了した時点で製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②知的財産等収益

 知的財産等収益は、主にライセンス許諾に係るロイヤリティ収益、契約一時金及びマイルストン収入等が含まれます。ライセンス許諾に係るロイヤリティ収益は、製品の販売における技術ノウハウ等の知的財産のライセンス許諾が履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業の売上高が生じる時点で収益を認識しております。契約一時金は、顧客への開発権・販売権等の付与が履行義務であり、当該契約を締結した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。マイルストン収入は、顧客との契約で定められた、規制当局への承認申請等を含む開発フェーズの進捗の条件の達成が履行義務であり、当該条件の達成により履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金・随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは次のとおりであります。

 

1.非上場株式の評価

(1) 当連結会計年度に計上した金額

投資有価証券(非上場株式)    21,213千円

投資有価証券評価損        31,128千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 非上場株式については、超過収益力を加味した価額で取得した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却贄及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

767,877千円

 

※3 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

本社

本社機能

建物附属設備

 当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 本社移転に係る意思決定を行ったため、当社にかかる建物附属設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失6,444千円を計上しております。回収可能額は、正味売却価額によって測定しておりますが、本社移転に伴い内装等の廃棄が見込まれたため、回収可能価額をゼロとしております。

 

※4 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

法人税等及び税効果調整前

184,192千円

法人税等及び税効果額

△56,362

法人税等及び税効果調整後

127,829

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

38,939,913

4,941,100

43,881,013

合計

38,939,913

4,941,100

43,881,013

自己株式

 

 

 

 

普通株式

94

94

合計

94

94

(注)普通株式の発行済株式数の増加4,941,100株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第10回新株予約権

普通株式

998,400

998,400

(親会社)

第15回新株予約権

普通株式

1,374,600

1,374,600

 

第18回新株予約権

普通株式

8,210,000

8,210,000

 

第23回新株予約権

(注1)

普通株式

1,374,600

1,374,600

481

 

第24回新株予約権

(注1)

普通株式

6,000,000

3,200,000

2,800,000

1,456

 

第4回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権(注2)

普通株式

3,787,878

3,787,878

 

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

9,666

 

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

13,294

 

ストック・オプションとしての第11回新株予約権

3,454

 

ストック・オプションとしての第13回新株予約権

4,189

 

ストック・オプションとしての第14回新株予約権

11,505

 

ストック・オプションとしての第16回新株予約権

1,148

 

ストック・オプションとしての第17回新株予約権

8,724

 

ストック・オプションとしての第19回新株予約権

1,210

 

ストック・オプションとしての第20回新株予約権

14,504

 

ストック・オプションとしての第21回新株予約権

453

 

ストック・オプションとしての第22回新株予約権

2,601

合計

14,378,878

7,374,600

13,783,000

7,962,478

72,687

(注)1.第23回新株予約権および第24回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

3.第16回新株予約権、第19回新株予約権、第20回新株予約権、第21回新株予約権及び第22回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,995,435千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,995,435

 

 2.重要な非資金取引の内容

(1)新株予約権に関するもの

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

新株予約権の行使による資本金増加額

28,033千円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

28,033

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

16,838

1年超

26,426

合計

43,265

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 研究開発計画に照らして必要な資金を、増資等により調達しております。また、一時的な余資は、短期的な預金等に限定して運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程に従って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、株式の発行体(取引先企業)のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握することにより、リスク管理を行っております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。

 借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(4)信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち57.4%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

261,924

261,924

資産計

261,924

261,924

(1)長期借入金(1年内返済予定含む)

1,337,960

1,337,960

(2)転換社債型新株予約権付社債

500,000

495,618

4,381

負債計

1,837,960

1,833,578

4,381

 

(注)1.市場価格がない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

21,213千円

 

(注)2.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

2,995,435

売掛金

1,267,189

合計

4,262,625

 

(注)3.有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定含む)

657,040

595,920

85,000

転換社債型新株予約権付社債

500,000

合計

657,040

1,095,920

85,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時間の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他の投資有価証券

  株式

 

 

 

 

261,924

261,924

資産計

261,924

261,924

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,337,960

1,337,960

転換社債型新株予約権付社債

495,618

495,618

負債計

1,833,578

1,833,578

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定含む)

 変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

 元利金の合計額と償還期日までの残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

261,924

77,731

184,192

(2)社債

(3)その他

小計

261,924

77,731

184,192

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

21,213

161,222

△140,009

(2)社債

(3)その他

小計

21,213

161,222

△140,009

合計

283,137

238,953

44,183

 

 

4.売却したその他有価証券

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

投資有価証券に属するもの

 

 

 

 株式

88,948

66,330

合計

88,948

66,330

 

5.減損処理を行ったその他有価証券

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

有価証券について31,128千円(投資有価証券の株式31,128千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄についてはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

40,890千円

退職給付費用

10,755

退職給付の支払額

△10,272

退職給付に係る負債の期末残高

41,373

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

41,373千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41,373

 

 

退職給付に係る負債

41,373

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41,373

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   当連結会計年度 10,755千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費の「その他」

17,581

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

新株予約権戻入益

42,099

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2015年ストック・オプション

(第4回新株予約権)

2016年ストック・オプション

(第5回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 16名

当社取締役 3名

当社従業員 19名

ストック・オプション数   (注)

普通株式  32,800株

普通株式  36,800株

付与日

2015年8月27日

2016年7月27日

権利確定条件

付与日(2015年8月27日)以降、

権利確定日(2017年8月27日)まで継続して勤務等していること。

付与日(2016年7月27日)以降、

権利確定日(2018年7月27日)まで継続して勤務等していること。

対象勤務期間

2015年8月27日から

2017年8月27日まで

2016年7月27日から

2018年7月27日まで

権利行使期間

2017年8月28日から

2025年7月31日まで

2018年7月28日から

2026年6月30日まで

 

 

2020年ストック・オプション

(第11回新株予約権)

2021年ストック・オプション

(第13回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社監査役 3名

当社取締役 3名

当社監査役 3名

ストック・オプション数   (注)

普通株式  5,500株

普通株式   7,100株

付与日

2020年9月4日

2021年9月29日

権利確定条件

付与日(2020年9月4日)以降、権利確定日(2023年9月4日)まで継続して勤務等していること。

付与日(2021年9月29日)以降、権利確定日(2024年9月29日)まで継続して勤務等していること。

対象勤務期間

2020年9月4日から

2023年9月4日まで

2021年9月29日から

2024年9月29日まで

権利行使期間

2023年9月5日から

2025年9月4日まで

2024年9月30日から

2026年9月29日まで

 

 

2021年ストック・オプション

(第14回新株予約権)

2022年ストック・オプション

(第16回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 35名

当社取締役 2名

当社監査役 3名

ストック・オプション数   (注)

普通株式  80,700株

普通株式   5,700株

付与日

2021年9月29日

2022年9月28日

権利確定条件

付与日(2021年9月29日)以降、権利確定日(2023年9月29日)まで継続して勤務等していること。

付与日(2022年9月28日)以降、権利確定日(2025年9月29日)まで継続して勤務等していること。

対象勤務期間

2021年9月29日から

2023年9月29日まで

2022年9月29日から

2025年9月29日まで

権利行使期間

2023年9月30日から

2025年9月29日まで

2025年9月29日から

2027年9月28日まで

 

 

2022年ストック・オプション

(第17回新株予約権)

2023年ストック・オプション

(第19回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 36名

当社取締役 3名

当社監査役 3名

ストック・オプション数   (注)

普通株式   72,400株

普通株式   11,000株

付与日

2022年9月28日

2023年9月26日

権利確定条件

付与日(2022年9月28日)以降、

権利確定日(2024年9月29日)まで継続して勤務等していること。

付与日(2023年9月26日)以降、

権利確定日(2026年9月26日)まで継続して勤務等していること。

対象勤務期間

2022年9月29日から

2024年9月29日まで

2023年9月27日から

2026年9月26日まで

権利行使期間

2024年9月29日から

2026年9月28日まで

2026年9月27日から

2028年9月26日まで

 

 

2023年ストック・オプション

(第20回新株予約権)

2024年ストック・オプション

(第21回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 40名

当社取締役 4名

当社監査役 3名

ストック・オプション数   (注)

普通株式   111,800株

普通株式   22,100株

付与日

2023年9月26日

2024年10月1日

権利確定条件

付与日(2023年9月26日)以降、権利確定日(2025年9月26日)まで継続して勤務等していること。

付与日(2024年10月1日)以降、権利確定日(2027年10月1日)まで継続して勤務等していること。

対象勤務期間

2023年9月27日から

2025年9月26日まで

2024年10月2日から

2027年10月1日まで

権利行使期間

2025年9月27日から

2027年9月26日まで

2027年10月2日から

2029年10月1日まで

 

 

 

2024年ストック・オプション

(第22回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 37名

ストック・オプション数   (注)

普通株式   89,200株

付与日

2024年10月1日

権利確定条件

付与日(2024年10月1日)以降、権利確定日(2026年10月1日)まで継続して勤務等していること。

対象勤務期間

2024年10月2日から

2026年10月1日まで

権利行使期間

2026年10月2日から

2028年10月1日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2015年ストック・オプション

(第4回新株予約権)

2016年ストック・オプション

(第5回新株予約権)

2019年ストック・オプション

(第8回新株予約権)

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

20,800

27,200

28,700

権利確定

権利行使

26,700

失効

2,000

未行使残

20,800

27,200

 

 

 

 

2020年ストック・オプション

(第11回新株予約権)

2020年ストック・オプション

(第12回新株予約権)

2021年ストック・オプション

(第13回新株予約権)

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

7,100

付与

失効

権利確定

7,100

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

5,500

79,200

権利確定

7,100

権利行使

19,200

失効

60,000

未行使残

5,500

7,100

 

 

2021年ストック・オプション

(第14回新株予約権)

2022年ストック・オプション

(第16回新株予約権)

2022年ストック・オプション

(第17回新株予約権)

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

5,700

60,100

付与

失効

6,400

権利確定

53,700

未確定残

5,700

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

47,200

権利確定

53,700

権利行使

27,700

17,500

失効

未行使残

19,500

36,200

 

 

 

 

2023年ストック・オプション

(第19回新株予約権)

2023年ストック・オプション

(第20回新株予約権)

2024年ストック・オプション

(第21回新株予約権)

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

11,000

105,600

付与

22,100

失効

15,200

権利確定

未確定残

11,000

90,400

22,100

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

2024年ストック・オプション

(第22回新株予約権)

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

89,200

失効

2,600

権利確定

未確定残

86,600

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

② 単価情報

 

2015年ストック・オプション

(第4回新株予約権)

2016年ストック・オプション

(第5回新株予約権)

2019年ストック・オプション

(第8回新株予約権)

権利行使価格 (円)

787

916

1

行使時平均株価(円)

133.51

付与日における公正な評価単価   (円)

464.75

488.75

722

 

 

2020年ストック・オプション

(第11回新株予約権)

2020年ストック・オプション

(第12回新株予約権)

2021年ストック・オプション

(第13回新株予約権)

権利行使価格 (円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

132.27

付与日における公正な評価単価   (円)

628

628

590

 

 

2021年ストック・オプション

(第14回新株予約権)

2022年ストック・オプション

(第16回新株予約権)

2022年ストック・オプション

(第17回新株予約権)

権利行使価格 (円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

130.75

123.76

付与日における公正な評価単価   (円)

590

241

241

 

 

2023年ストック・オプション

(第19回新株予約権)

2023年ストック・オプション

(第20回新株予約権)

2024年ストック・オプション

(第21回新株予約権)

権利行使価格 (円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価   (円)

218

218

124

 

 

2024年ストック・オプション

(第22回新株予約権)

権利行使価格 (円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価   (円)

124

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

2024年ストック・オプション

(第21回新株予約権)

2024年ストック・オプション

(第22回新株予約権)

株価変動性     (注)1

53.20%

54.08%

予想残存期間    (注)2

3年

2年

予想配当率     (注)3

0%

0%

無リスク利子率   (注)4

0.10%

0.03%

(注)1.第21回新株予約権は3年間(2021年10月2日から2024年10月1日まで)、第22回新株予約権は2年間(2022年10月2日から2024年10月1日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.権利行使期間の開始日において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2024年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間の日本国債利回りを採用しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

12,660千円

 

 

研究開発費

34,985

 

 

投資有価証券評価損

12,982

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

3,356,302

 

 

その他

62,206

 

 

繰延税金資産小計

3,479,137

 

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△3,356,302

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△122,834

 

 

評価性引当額小計

△3,479,137

 

 

繰延税金資産合計

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△56,362

 

 

繰延税金負債合計

△56,362

 

 

繰延税金負債の純額

△56,362

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

348,357

292,259

254,692

247,317

1,275,652

938,022

3,356,302

評価性引当額

△348,357

△292,259

△254,692

△247,317

△1,275,652

△938,022

△3,356,302

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.連結決算日後における法人税等の税率変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更となります。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、医薬品開発事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度(千円)

製品売上高

4,718,876

知的財産等収益

363,177

顧客との契約から生じる収益

5,082,053

その他収益

外部顧客への売上高

5,082,053

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

当連結会計年度(千円)

契約負債(期首残高)

1,117,774

契約負債(期末残高)

2,970,000

 

 契約負債は、バイオシミラー事業における一部の製品につき、急拡大する市場需要に基づく販売パートナー企業からの発注増に対応するため、原薬受託製造に係る製造費用として当該企業から受け取った製造委託期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた額は、1,117,774千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

千寿製薬㈱

2,832,962

医薬品開発事業

持田製薬㈱

1,652,622

医薬品開発事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループの事業セグメントは、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

30.50円

1株当たり当期純損失(△)

△0.52円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,410,977

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

72,687

(うち新株予約権(千円))

(72,687)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,338,289

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

43,880,919

 

3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△21,140

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△21,140

普通株式の期中平均株式数(株)

40,502,700

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使)

 2025年4月1日から2025年4月30日の間に第24回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の数

28,000個

(2)交付株式数

普通株式  2,800,000株

(3)新株予約権行使による調達額

310,800千円

(4)増加した資本金の額

156,128千円

(5)増加した資本準備金の額

156,128千円

 

(転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増資)

 2025年4月1日から2025年4月30日の間に第4回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の

権利行使が行われました。当該権利行使の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の数

10個

(2)交付株式数

普通株式  946,969株

(3)転換価額の総額

125,000千円

(4)増加した資本金の額

62,500千円

(5)増加した資本準備金の額

62,500千円

 

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

 2025年5月14日開催の取締役会において、2025年6月27日開催の第25回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しました。

 

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的

 財務体質の健全化及び今後の資本政策における柔軟性及び機動性の確保を目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

 

2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えを行います。

 

(1)減少する資本金及び資本準備金の額

資本金 2,536,206,494円のうち、2,486,206,494円

資本準備金 11,841,807,133円のうち、11,841,807,133円

 

(2)増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 14,328,013,627円

 

3.剰余金の処分の内容

 会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、増加したその他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

 

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 11,902,990,378円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 11,902,990,378円

 

4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1)取締役会決議日 2025年5月14日

(2)定時株主総会決議日 2025年6月27日

(3)債権者異議申述公告日 2025年6月30日(予定)

(4)債権者異議申述最終期日 2025年7月31日(予定)

(5)効力発生日 2025年8月1日(予定)

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

キッズウェル・バイオ株式会社

第4回無担保転換社債型新株予約権付社債

2022年7月14日

500,000

500,000

0.625

なし

2026年7月31日

合計

500,000

500,000

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第4回無担保転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)(注)

233

発行価額の総額(千円)

500,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額

500,000

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

2022年7月14日から

2026年7月31日まで

 

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

500,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内返済予定の長期借入金

737,040

657,040

2.6

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

1,337,960

680,920

2.7

2026年~2027年

合計

2,075,000

1,337,960

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

595,920

85,000

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

482,957

1,749,911

3,036,304

5,082,053

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は純損失(△)(千円)

△176,289

△240,894

△134,097

72,867

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△176,694

△241,794

△187,773

△21,140

1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円)

△4.49

△6.09

△4.69

△0.52

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。