## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）より、連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、南青山監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 2,995,435
売掛金 | 1,267,189
仕掛品 | 1,475,092
前渡金 | 819,857
前払費用 | 16,564
未収消費税等 | 50,045
その他 | 76,385
流動資産合計 | 6,700,570
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物 | 2,396
減価償却累計額 | △1,217
建物及び構築物（純額） | 1,179
工具、器具及び備品 | 6,492
減価償却累計額 | △6,484
工具、器具及び備品（純額） | 8
有形固定資産合計 | 1,187
無形固定資産 |
商標権 | 763
無形固定資産合計 | 763
投資その他の資産 |
投資有価証券 | 283,137
その他 | 22,837
投資その他の資産合計 | 305,974
固定資産合計 | 307,925
資産合計 | 7,008,496
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 226,977
未払金 | 295,332
１年内返済予定の長期借入金 | 657,040
未払法人税等 | 144,245
未払消費税等 | 13,608
契約負債 | 2,970,000
その他 | 11,658
流動負債合計 | 4,318,862
固定負債 |
転換社債型新株予約権付社債 | 500,000
長期借入金 | 680,920
繰延税金負債 | 56,362
退職給付に係る負債 | 41,373
固定負債合計 | 1,278,655
負債合計 | 5,597,518

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 2,317,578
資本剰余金 | 11,623,179
利益剰余金 | △12,730,223
自己株式 | △73
株主資本合計 | 1,210,460
その他の包括利益累計額 |
その他有価証券評価差額金 | 127,829
その他の包括利益累計額合計 | 127,829
新株予約権 | 72,687
純資産合計 | 1,410,977
負債純資産合計 | 7,008,496

##### ②【連結損益及び包括利益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 |
製品売上高 | 4,718,876
知的財産権等収益 | 363,177
売上高合計 | ※１ 5,082,053
売上原価 |
製品売上原価 |
製品期首棚卸高 | -
当期製品製造原価 | 3,441,934
合計 | 3,441,934
製品期末棚卸高 | -
製品売上原価 | 3,441,934
売上原価合計 | 3,441,934
売上総利益 | 1,640,119
販売費及び一般管理費 |
減価償却費 | 896
研究開発費 | 767,877
支払ロイヤリティー | 207,145
給料及び手当 | 226,163
その他 | 410,152
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 1,612,236
営業利益 | 27,882
営業外収益 |
受取利息 | 767
資材売却収入 | 4,080
受取補償金 | 21,816
雑収入 | 221
営業外収益合計 | 26,885
営業外費用 |
支払利息 | 39,379
社債利息 | 3,116
株式交付費 | 1,495
為替差損 | 2,259
雑損失 | 3,329
営業外費用合計 | 49,580
経常利益 | 5,187
特別利益 |
投資有価証券売却益 | 66,330
新株予約権戻入益 | 42,099
特別利益合計 | 108,429
特別損失 |
投資有価証券評価損 | 31,128
減損損失 | ※３ 6,444
事務所移転費用 | 3,177
特別損失合計 | 40,749
税金等調整前当期純利益 | 72,867
法人税、住民税及び事業税 | 94,008
法人税等合計 | 94,008
当期純損失（△） | △21,140
（内訳） |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △21,140

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他の包括利益 |
その他有価証券評価差額金 | 127,829
その他の包括利益合計 | ※４ 127,829
包括利益 | 106,688
（内訳） |
親会社株主に係る包括利益 | 106,688

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,036,724 | 11,342,324 | △12,709,082 | △73 | 669,892
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 280,854 | 280,854 | - | - | 561,708
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | - | - | △21,140 | - | △21,140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | 280,854 | 280,854 | △21,140 | - | 540,567
当期末残高 | 2,317,578 | 11,623,179 | △12,730,223 | △73 | 1,210,460

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | - | - | 161,581 | 831,473
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | - | - | - | 561,708
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | - | - | - | △21,140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 127,829 | 127,829 | △88,893 | 38,936
当期変動額合計 | 127,829 | 127,829 | △88,893 | 579,503
当期末残高 | 127,829 | 127,829 | 72,687 | 1,410,977

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前当期純利益 | 72,867
減価償却費 | 900
減損損失 | 6,444
投資有価証券評価損益（△は益） | 31,128
投資有価証券売却損益（△は益） | △66,330
受取利息及び受取配当金 | △767
支払利息 | 39,379
社債利息 | 3,116
売上債権の増減額（△は増加） | △385,782
棚卸資産の増減額（△は増加） | △599,438
前渡金の増減額（△は増加） | △80,290
仕入債務の増減額（△は減少） | 141,837
未払金の増減額（△は減少） | △85,254
契約負債の増減額（△は減少） | 1,852,225
その他 | 54,207
小計 | 984,244
利息及び配当金の受取額 | 767
利息の支払額 | △46,752
法人税等の支払額 | △1,551
営業活動によるキャッシュ・フロー | 936,707
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △6,444
投資有価証券の取得による支出 | △14,472
投資有価証券の売却による収入 | 88,948
敷金及び保証金の差入による支出 | △2,954
投資活動によるキャッシュ・フロー | 65,077
財務活動によるキャッシュ・フロー |
長期借入金の返済による支出 | △737,040
新株予約権の買入消却による支出 | △11,909
新株予約権の発行による収入 | 3,601
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 505,286
財務活動によるキャッシュ・フロー | △240,061
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 764,024
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,231,411
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,995,435

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　株式会社S-Quatre

当連結会計年度から株式会社S-Quatreを連結の範囲に含めております。これは、株式会社S-Quatreを2024年４月１日付で設立したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ. その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ. 棚卸資産

仕掛品　　　　　　　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　　２年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用としております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法による退職給付債務に基づき計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、企業会計基準第29号第17項に基づき、収益を認識するための５つのステップに従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております。なお、販売奨励金や値引等を収益から控除しております。当社が代理人として製品の販売又は役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

①製品売上高

製品売上高は、主にバイオシミラーの製品の販売であり、顧客との販売契約に基づいて、顧客の検収が完了した時点で製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②知的財産等収益

知的財産等収益は、主にライセンス許諾に係るロイヤリティ収益、契約一時金及びマイルストン収入等が含まれます。ライセンス許諾に係るロイヤリティ収益は、製品の販売における技術ノウハウ等の知的財産のライセンス許諾が履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業の売上高が生じる時点で収益を認識しております。契約一時金は、顧客への開発権・販売権等の付与が履行義務であり、当該契約を締結した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。マイルストン収入は、顧客との契約で定められた、規制当局への承認申請等を含む開発フェーズの進捗の条件の達成が履行義務であり、当該条件の達成により履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは次のとおりであります。

１．非上場株式の評価

(1) 当連結会計年度に計上した金額

投資有価証券（非上場株式）　　　 21,213千円

投資有価証券評価損　　　　　　　 31,128千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式については、超過収益力を加味した価額で取得した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却贄及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
767,877千円

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
本社 | 本社機能 | 建物附属設備

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

本社移転に係る意思決定を行ったため、当社にかかる建物附属設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失6,444千円を計上しております。回収可能額は、正味売却価額によって測定しておりますが、本社移転に伴い内装等の廃棄が見込まれたため、回収可能価額をゼロとしております。

※４　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |
法人税等及び税効果調整前 | 184,192千円
法人税等及び税効果額 | △56,362
法人税等及び税効果調整後 | 127,829

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 38,939,913 | 4,941,100 | － | 43,881,013
合計 | 38,939,913 | 4,941,100 | － | 43,881,013
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 94 | － | － | 94
合計 | 94 | － | － | 94

（注）普通株式の発行済株式数の増加4,941,100株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第10回新株予約権 | 普通株式 | 998,400 | － | 998,400 | － | －
（親会社） | 第15回新株予約権 | 普通株式 | 1,374,600 | － | 1,374,600 | － | －
| 第18回新株予約権 | 普通株式 | 8,210,000 | － | 8,210,000 | － | －
| 第23回新株予約権 （注１） | 普通株式 | － | 1,374,600 | － | 1,374,600 | 481
| 第24回新株予約権 （注１） | 普通株式 | － | 6,000,000 | 3,200,000 | 2,800,000 | 1,456
| 第４回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（注２） | 普通株式 | 3,787,878 | － | － | 3,787,878 | －
| ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | 9,666
| ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | 13,294
| ストック・オプションとしての第11回新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,454
| ストック・オプションとしての第13回新株予約権 | － | － | － | － | － | 4,189
| ストック・オプションとしての第14回新株予約権 | － | － | － | － | － | 11,505
| ストック・オプションとしての第16回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,148
| ストック・オプションとしての第17回新株予約権 | － | － | － | － | － | 8,724
| ストック・オプションとしての第19回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,210
| ストック・オプションとしての第20回新株予約権 | － | － | － | － | － | 14,504
| ストック・オプションとしての第21回新株予約権 | － | － | － | － | － | 453
| ストック・オプションとしての第22回新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,601
合計 | － | 14,378,878 | 7,374,600 | 13,783,000 | 7,962,478 | 72,687

（注）１．第23回新株予約権および第24回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．第16回新株予約権、第19回新株予約権、第20回新株予約権、第21回新株予約権及び第22回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,995,435千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | －
現金及び現金同等物 | 2,995,435

２．重要な非資金取引の内容

(1）新株予約権に関するもの

| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額 | 28,033千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 | 28,033

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 16,838
１年超 | 26,426
合計 | 43,265

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

研究開発計画に照らして必要な資金を、増資等により調達しております。また、一時的な余資は、短期的な預金等に限定して運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程に従って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、株式の発行体（取引先企業）のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握することにより、リスク管理を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4）信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち57.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 | 261,924 | 261,924 | －
資産計 | 261,924 | 261,924 | －
(1）長期借入金（１年内返済予定含む） | 1,337,960 | 1,337,960 | －
(2）転換社債型新株予約権付社債 | 500,000 | 495,618 | 4,381
負債計 | 1,837,960 | 1,833,578 | 4,381

（注）１．市場価格がない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 21,213千円

（注）２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内（千円）
現金及び預金 | 2,995,435
売掛金 | 1,267,189
合計 | 4,262,625

（注）３．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定含む） | 657,040 | 595,920 | 85,000 | － | － | －
転換社債型新株予約権付社債 | － | 500,000 | － | － | － | －
合計 | 657,040 | 1,095,920 | 85,000 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時間の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他の投資有価証券 株式 |  | － | － |
261,924 | 261,924
資産計 | 261,924 | － | － | 261,924

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定含む） | － | 1,337,960 | － | 1,337,960
転換社債型新株予約権付社債 | － | 495,618 | － | 495,618
負債計 | － | 1,833,578 | － | 1,833,578

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

元利金の合計額と償還期日までの残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 261,924 | 77,731 | 184,192
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 261,924 | 77,731 | 184,192
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 21,213 | 161,222 | △140,009
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 21,213 | 161,222 | △140,009
合計 | 283,137 | 238,953 | 44,183

４．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 88,948 | 66,330 | －
合計 | 88,948 | 66,330 | －

５．減損処理を行ったその他有価証券

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

有価証券について31,128千円（投資有価証券の株式31,128千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄についてはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 40,890千円
退職給付費用 | 10,755
退職給付の支払額 | △10,272
退職給付に係る負債の期末残高 | 41,373

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 41,373千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 41,373
退職給付に係る負債 | 41,373
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 41,373

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度　10,755千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費の「その他」 | 17,581

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
新株予約権戻入益 | 42,099

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2015年ストック・オプション （第４回新株予約権） | 2016年ストック・オプション （第５回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　16名 | 当社取締役　３名 当社従業員　19名
ストック・オプション数　　　（注） | 普通株式　　32,800株 | 普通株式　　36,800株
付与日 | 2015年８月27日 | 2016年７月27日
権利確定条件 | 付与日（2015年８月27日）以降、 権利確定日（2017年８月27日）まで継続して勤務等していること。 | 付与日（2016年７月27日）以降、 権利確定日（2018年７月27日）まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間 | 2015年８月27日から 2017年８月27日まで | 2016年７月27日から 2018年７月27日まで
権利行使期間 | 2017年８月28日から 2025年７月31日まで | 2018年７月28日から 2026年６月30日まで

| 2020年ストック・オプション （第11回新株予約権） | 2021年ストック・オプション （第13回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社監査役　３名 | 当社取締役　３名 当社監査役　３名
ストック・オプション数　　　（注） | 普通株式　 5,500株 | 普通株式　　 7,100株
付与日 | 2020年９月４日 | 2021年９月29日
権利確定条件 | 付与日（2020年９月４日）以降、権利確定日（2023年９月４日）まで継続して勤務等していること。 | 付与日（2021年９月29日）以降、権利確定日（2024年９月29日）まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間 | 2020年９月４日から 2023年９月４日まで | 2021年９月29日から 2024年９月29日まで
権利行使期間 | 2023年９月５日から 2025年９月４日まで | 2024年９月30日から 2026年９月29日まで

| 2021年ストック・オプション （第14回新株予約権） | 2022年ストック・オプション （第16回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　35名 | 当社取締役　２名 当社監査役　３名
ストック・オプション数　　　（注） | 普通株式　 80,700株 | 普通株式　　 5,700株
付与日 | 2021年９月29日 | 2022年９月28日
権利確定条件 | 付与日（2021年９月29日）以降、権利確定日（2023年９月29日）まで継続して勤務等していること。 | 付与日（2022年９月28日）以降、権利確定日（2025年９月29日）まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間 | 2021年９月29日から 2023年９月29日まで | 2022年９月29日から 2025年９月29日まで
権利行使期間 | 2023年９月30日から 2025年９月29日まで | 2025年９月29日から 2027年９月28日まで

| 2022年ストック・オプション （第17回新株予約権） | 2023年ストック・オプション （第19回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　36名 | 当社取締役　３名 当社監査役　３名
ストック・オプション数　　　（注） | 普通株式　　 72,400株 | 普通株式　　 11,000株
付与日 | 2022年９月28日 | 2023年９月26日
権利確定条件 | 付与日（2022年９月28日）以降、 権利確定日（2024年９月29日）まで継続して勤務等していること。 | 付与日（2023年９月26日）以降、 権利確定日（2026年９月26日）まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間 | 2022年９月29日から 2024年９月29日まで | 2023年９月27日から 2026年９月26日まで
権利行使期間 | 2024年９月29日から 2026年９月28日まで | 2026年９月27日から 2028年９月26日まで

| 2023年ストック・オプション （第20回新株予約権） | 2024年ストック・オプション （第21回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　40名 | 当社取締役　４名 当社監査役　３名
ストック・オプション数　　　（注） | 普通株式　　 111,800株 | 普通株式　　 22,100株
付与日 | 2023年９月26日 | 2024年10月１日
権利確定条件 | 付与日（2023年９月26日）以降、権利確定日（2025年９月26日）まで継続して勤務等していること。 | 付与日（2024年10月１日）以降、権利確定日（2027年10月１日）まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間 | 2023年９月27日から 2025年９月26日まで | 2024年10月２日から 2027年10月１日まで
権利行使期間 | 2025年９月27日から 2027年９月26日まで | 2027年10月２日から 2029年10月１日まで

| 2024年ストック・オプション （第22回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　37名
ストック・オプション数　　　（注） | 普通株式　　 89,200株
付与日 | 2024年10月１日
権利確定条件 | 付与日（2024年10月１日）以降、権利確定日（2026年10月１日）まで継続して勤務等していること。
対象勤務期間 | 2024年10月２日から 2026年10月１日まで
権利行使期間 | 2026年10月２日から 2028年10月１日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2015年ストック・オプション （第４回新株予約権） | 2016年ストック・オプション （第５回新株予約権） | 2019年ストック・オプション （第８回新株予約権）
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 20,800 | 27,200 | 28,700
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | 26,700
失効 | － | － | 2,000
未行使残 | 20,800 | 27,200 | －

| 2020年ストック・オプション （第11回新株予約権） | 2020年ストック・オプション （第12回新株予約権） | 2021年ストック・オプション （第13回新株予約権）
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 7,100
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | 7,100
未確定残 | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 5,500 | 79,200 | －
権利確定 | － | － | 7,100
権利行使 | － | 19,200 | －
失効 | － | 60,000 | －
未行使残 | 5,500 | － | 7,100

| 2021年ストック・オプション （第14回新株予約権） | 2022年ストック・オプション （第16回新株予約権） | 2022年ストック・オプション （第17回新株予約権）
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | 5,700 | 60,100
付与 | － | － | －
失効 | － | － | 6,400
権利確定 | － | － | 53,700
未確定残 | － | 5,700 | －
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 47,200 | － | －
権利確定 | － | － | 53,700
権利行使 | 27,700 | － | 17,500
失効 | － | － | －
未行使残 | 19,500 | － | 36,200

| 2023年ストック・オプション （第19回新株予約権） | 2023年ストック・オプション （第20回新株予約権） | 2024年ストック・オプション （第21回新株予約権）
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 11,000 | 105,600 | －
付与 | － | － | 22,100
失効 | － | 15,200 | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 11,000 | 90,400 | 22,100
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 2024年ストック・オプション （第22回新株予約権）
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 89,200
失効 | 2,600
権利確定 | －
未確定残 | 86,600
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②　単価情報

| 2015年ストック・オプション （第４回新株予約権） | 2016年ストック・オプション （第５回新株予約権） | 2019年ストック・オプション （第８回新株予約権）
権利行使価格　（円） | 787 | 916 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | 133.51
付与日における公正な評価単価　　　（円） | 464.75 | 488.75 | 722

| 2020年ストック・オプション （第11回新株予約権） | 2020年ストック・オプション （第12回新株予約権） | 2021年ストック・オプション （第13回新株予約権）
権利行使価格　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | 132.27 | －
付与日における公正な評価単価　　　（円） | 628 | 628 | 590

| 2021年ストック・オプション （第14回新株予約権） | 2022年ストック・オプション （第16回新株予約権） | 2022年ストック・オプション （第17回新株予約権）
権利行使価格　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 130.75 | － | 123.76
付与日における公正な評価単価　　　（円） | 590 | 241 | 241

| 2023年ストック・オプション （第19回新株予約権） | 2023年ストック・オプション （第20回新株予約権） | 2024年ストック・オプション （第21回新株予約権）
権利行使価格　（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価　　　（円） | 218 | 218 | 124

| 2024年ストック・オプション （第22回新株予約権）
権利行使価格　（円） | 1
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価　　　（円） | 124

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

| 2024年ストック・オプション （第21回新株予約権） | 2024年ストック・オプション （第22回新株予約権）
株価変動性　　　　　（注）１ | 53.20％ | 54.08％
予想残存期間　　　　（注）２ | ３年 | ２年
予想配当率　　　　　（注）３ | 0％ | 0％
無リスク利子率　　　（注）４ | 0.10％ | 0.03％

（注）１．第21回新株予約権は３年間（2021年10月２日から2024年10月１日まで）、第22回新株予約権は２年間（2022年10月２日から2024年10月１日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間の開始日において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2024年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間の日本国債利回りを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2025年３月31日） |  |
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 12,660千円 |  |
研究開発費 | 34,985 |  |
投資有価証券評価損 | 12,982 |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 3,356,302 |  |
その他 | 62,206 |  |
繰延税金資産小計 | 3,479,137 |  |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △3,356,302 |  |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △122,834 |  |
評価性引当額小計 | △3,479,137 |  |
繰延税金資産合計 | － |  |
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △56,362 |  |
繰延税金負債合計 | △56,362 |  |
繰延税金負債の純額 | △56,362 |  |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※） | 348,357 | 292,259 | 254,692 | 247,317 | 1,275,652 | 938,022 | 3,356,302
評価性引当額 | △348,357 | △292,259 | △254,692 | △247,317 | △1,275,652 | △938,022 | △3,356,302
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．連結決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、医薬品開発事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度（千円）
製品売上高 | 4,718,876
知的財産等収益 | 363,177
顧客との契約から生じる収益 | 5,082,053
その他収益 | －
外部顧客への売上高 | 5,082,053

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

| 当連結会計年度（千円）
契約負債(期首残高) | 1,117,774
契約負債(期末残高) | 2,970,000

契約負債は、バイオシミラー事業における一部の製品につき、急拡大する市場需要に基づく販売パートナー企業からの発注増に対応するため、原薬受託製造に係る製造費用として当該企業から受け取った製造委託期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた額は、1,117,774千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
千寿製薬㈱ | 2,832,962 | 医薬品開発事業
持田製薬㈱ | 1,652,622 | 医薬品開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループの事業セグメントは、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 30.50円
１株当たり当期純損失（△） | △0.52円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 1,410,977
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 72,687
（うち新株予約権（千円）） | （72,687）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,338,289
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 43,880,919

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純損失（△） |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △21,140
普通株主に帰属しない金額（千円） | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △21,140
普通株式の期中平均株式数（株） | 40,502,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

###### （重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

2025年４月１日から2025年４月30日の間に第24回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

（１）行使された新株予約権の数 | 28,000個
（２）交付株式数 | 普通株式　　2,800,000株
（３）新株予約権行使による調達額 | 310,800千円
（４）増加した資本金の額 | 156,128千円
（５）増加した資本準備金の額 | 156,128千円

（転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増資）

2025年４月１日から2025年４月30日の間に第４回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の

権利行使が行われました。当該権利行使の概要は以下のとおりであります。

（１）行使された新株予約権の数 | 10個
（２）交付株式数 | 普通株式　　946,969株
（３）転換価額の総額 | 125,000千円
（４）増加した資本金の額 | 62,500千円
（５）増加した資本準備金の額 | 62,500千円

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

2025年５月14日開催の取締役会において、2025年６月27日開催の第25回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的

財務体質の健全化及び今後の資本政策における柔軟性及び機動性の確保を目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えを行います。

(1)減少する資本金及び資本準備金の額

資本金 2,536,206,494円のうち、2,486,206,494円

資本準備金 11,841,807,133円のうち、11,841,807,133円

(2)増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 14,328,013,627円

３．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、増加したその他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 11,902,990,378円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 11,902,990,378円

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1)取締役会決議日 2025年５月14日

(2)定時株主総会決議日 2025年６月27日

(3)債権者異議申述公告日 2025年６月30日（予定）

(4)債権者異議申述最終期日 2025年７月31日（予定）

(5)効力発生日 2025年８月１日（予定）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
キッズウェル・バイオ株式会社 | 第４回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 2022年７月14日 | 500,000 | 500,000 | 0.625 | なし | 2026年７月31日
合計 | － | － | 500,000 | 500,000 | － | － | －

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 第４回無担保転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式 | 普通株式
新株予約権の発行価額（円） | 無償
株式の発行価格（円）（注） | 233
発行価額の総額（千円） | 500,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 | 500,000
新株予約権の付与割合（％） | 100
新株予約権の行使期間 | 2022年７月14日から 2026年７月31日まで

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
－ | 500,000 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年内返済予定の長期借入金 | 737,040 | 657,040 | 2.6 | －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 1,337,960 | 680,920 | 2.7 | 2026年～2027年
合計 | 2,075,000 | 1,337,960 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 595,920 | 85,000 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 482,957 | 1,749,911 | 3,036,304 | 5,082,053
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は純損失（△）（千円） | △176,289 | △240,894 | △134,097 | 72,867
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） | △176,694 | △241,794 | △187,773 | △21,140
１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円） | △4.49 | △6.09 | △4.69 | △0.52

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。