第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | |
決算年月 | 平成23年9月 | 平成24年9月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | ||
財務活動による | (千円) | △ | △ | |||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) 1．第8期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4．第8期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
5．第8期の株価収益率については、当社は非上場のため、記載しておりません。
6．当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | |
決算年月 | 平成23年9月 | 平成24年9月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
1株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | |||
財務活動による | (千円) | △ | △ | |||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) 1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．第6期及び第7期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4．第8期以降は連結財務諸表を作成しておりますので、第8期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5．第6期から第8期までの株価収益率については、当社は非上場のため、記載しておりません。
6．第9期の1株当たり配当額には、新規上場及び市場変更記念配当10円が含まれております。
7．第10期の1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当6円が含まれております。
8. 当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
２ 【沿革】
当社は、平成18年3月に日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング株式会社として設立され、平成19年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。
年月 | 事項 |
平成18年 3月 | ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を設立し、日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）より、エンジニアリング事業本部を事業譲受 |
6月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を認証取得 |
10月 | 広島営業所を広島支店に、岐阜事務所を岐阜営業所に名称変更 |
平成19年 2月 | 株式会社アビストに商号を変更 |
平成20年 2月 | 名古屋支店を豊田支店に、岐阜営業所を名古屋営業所に名称変更 |
8月 | ＣＡＤデータ変換サービス事業を開始 |
平成21年 3月 | 仙台事務所を宇都宮支店に統合 |
10月 | 西東京営業所を東京支店に統合、名古屋営業所を名古屋支店に名称変更 |
平成22年 5月 | 本社を東京都渋谷区に、東京支店を東京都新宿区に移転 |
平成24年10月 | 横浜支店を東京支店に統合し、宇都宮支店を宇都宮営業所に、大阪営業所を大阪事務所に、広島営業所を広島支店に各々名称変更 |
平成25年 2月 | 関東支社・東京支店を東京都豊島区に移転 |
3月 | 子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆ（現連結子会社）を設立 |
6月 | 本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化 |
10月 | 事業本部制を導入し、全国2事業本部（東日本事業本部及び中部西日本事業本部）のもとに11事業所（5支店、2営業所、2事務所、2受託室）を設置 |
12月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
平成26年 9月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更 |
10月 | 受託設計部を新設して2受託室・2受託チームを集約、中部西日本事業本部の下に静岡営業所を新設 |
平成27年 1月 | 西日本受託室の下に静岡受託チーム、受託設計部内に3Ｄプリント海老名事業所準備室を新設 |
3月 | 3Ｄプリント海老名事業所を開設（4月から本格稼動） |
10月 | 事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に5事業部（東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部）を設置 |
（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。
基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（連結子会社）の2社で構成されております。
当社は、設計開発アウトソーシング事業を手掛けており、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウェア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。
連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、水素水製造販売事業を手掛けております。
その他、当社が所有する賃貸ビルを顧客企業に賃貸しております。
各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。
(1) 設計開発アウトソーシング事業
設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント業務では個人顧客向けの販売も行っております。
① 派遣業務
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に規定される「特定労働者派遣事業」を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。特定労働者派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。
② 請負業務
請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。
当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。
（受託型）
受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。
（常駐型）
常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。
③ その他業務
取引先のエンジニアに対する3Ｄ-ＣＡＤのオンサイト教育を手掛けるとともに、大学等より3Ｄ-ＣＡＤ教育業務を受託し、講師の派遣を行っております。また、3Ｄプリンターを利用して試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント業務、ソフトウェアを利用した解析業務を行っております。
(2) 水素水製造販売事業
連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆで、平成26年1月に水素水工場（熊本県菊池市）が完成し、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通信販売を行っております。
(3) その他
不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（地下1階・地上4階建）の全フロアを顧客企業に賃貸しております。
（事業系統図）
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(連結子会社) 株式会社アビストＨ＆Ｆ （注）2 | 熊本県菊池市 | 370,000 | 水素水製造販売事業 | 100.0 | 役員の兼務 3名 資金の貸付 経営指導料の受取 水素水の購入 |
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．特定子会社であります。
3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成27年9月30日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
設計開発アウトソーシング事業 | 859 |
水素水製造販売事業 | 13 |
その他 | 1 |
合計 | 873 |
(注)従業員数は就業人員数であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
|
|
| 平成27年9月30日現在 |
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
861 | 30.4 | 5.5 | 4,410 |
(注)1．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4. 前連結会計年度に比べ従業員数が84名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。