当連結会計年度（平成26年10月1日から平成27年9月30日まで）における我が国経済は、金融・財政政策を背景に、緩やかな景気回復基調が見られる一方で、中国をはじめとする新興国における経済成長の鈍化ならびに原油安を背景とした資源国経済の停滞などから、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループの主たる顧客であります自動車業界及び自動車部品業界の業績は、これまで堅調に推移してきましたが、今後海外経済の動向を注視していく必要があります。
このような環境のなか、当連結会計年度の当社グループの売上高は過去最高となる62億15百万円（前年同期比17.3％増）となりました。当社グループの主力事業である設計開発アウトソーシング事業における付加価値の高い請負業務の拡大等により増収増益となった一方、水素水製造販売事業を行う連結子会社（株式会社アビストＨ＆Ｆ）においては、売上拡大へ向けた様々な取り組みを行ったことにより、販売管理費の増加に伴う営業損失を計上いたしました。この結果、営業利益は8億89百万円（同24.7％増）となり、投資有価証券売却益73百万円を計上したこと等から経常利益は9億58百万円（同40.9％増）となり、当期純利益は5億36百万円（同37.0％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、付加価値の高い請負業務の拡大等により、売上高は60億51百万円（前年同期比15.1％増）となり、営業利益は10億54百万円（同28.2％増）、営業利益率は17.4％となりました。
② 水素水製造販売事業
当セグメントにおきましては、売上高は2億11百万円（前年同期比186.1％増）を計上いたしました。しかし工場稼働による売上拡大に資する販売管理費がかさみ、営業損失は1億89百万円（前年同期は営業損失1億32百万円）となりました。
③ その他
不動産賃貸事業に関しましては、売上高は31百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は21百万円（同11.2％増）、営業利益率66.5％となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）財政状況の分析（キャッシュ・フローの状況）」をご参照ください。
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | |
生産高(千円) | 前年同期比(％) | |
水素水製造販売事業 | 117,030 | ＋502.2 |
合計 | 117,030 | ＋502.2 |
（注）1．設計開発アウトソーシング事業は、機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
その他事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
2．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3．金額は、製造原価によっております。
4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの設計開発アウトソーシング事業はその形態から受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。水素水製造販売事業は、受注から販売までの期間が短く、期中の受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | |
販売高(千円) | 前年同期比(％) | |
設計開発アウトソーシング事業 | 6,051,043 | ＋15.1 |
水素水製造販売事業 | 132,227 | ＋942.2 |
その他 | 31,803 | ＋0.4 |
合計 | 6,215,074 | ＋17.3 |
(注) 1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
トヨタ自動車株式会社 | 1,219,087 | 23.0 | 1,425,442 | 22.9 |
スタンレー電気株式会社 | 540,931 | 10.2 | 714,782 | 11.5 |
2. 設計開発アウトソーシング事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりであります。
取引先業種 | 前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | |||
販売高(千円) | 割合（％） | 販売高(千円) | 割合（％） | ||
| 自動車・輸送機器 | 2,450,367 | 46.6 | 2,883,530 | 47.7 |
電子部品・電気機器（自動車関連） | 1,001,213 | 19.0 | 1,237,719 | 20.5 | |
情報処理・ソフトウエア（自動車関連） | 203,388 | 3.9 | 166,449 | 2.8 | |
自動車関連 | 3,654,970 | 69.5 | 4,287,699 | 70.9 | |
電気機器（家電等） | 430,384 | 8.2 | 489,748 | 8.1 | |
情報処理・ソフトウエア（アプリケーションソフトウエア等） | 548,513 | 10.4 | 544,226 | 9.0 | |
一般機械機器 | 278,247 | 5.3 | 284,078 | 4.7 | |
その他製造業 | 115,911 | 2.2 | 178,972 | 3.0 | |
その他 | 228,280 | 4.3 | 266,318 | 4.4 | |
合計 | 5,256,307 | 100.0 | 6,051,043 | 100.0 | |
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループとしては、開かれた、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業価値の増大と永続的発展を目指していくことが経営上の最も重要な課題であると認識しております。
当社グループの中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、事業基盤をより強固なものとし、事業を安定的に拡大発展させていくためには、より多くの技術者を確保していくことが必要となります。また、難易度が比較的低い設計業務では、他社との競争により、低単価・低採算となる可能性が高く、当社グループとしてはより難易度が高い設計業務や付加価値の高い請負業務の比率を高めていきたいと考えておりますが、そのためには高度な設計業務にも対応することができる高い技術力を持ったハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）技術者が必要不可欠となります。そのため、優秀な新卒社員の採用、社員の育成による技術力向上、即戦力となる技術者の中途採用等を継続的に行い、高い技術力を持った3Ｄ-ＣＡＤ技術者を確保することを最優先に考え、その上で、より付加価値の高い請負業務を拡大するための提案営業の実践、業務及び管理体制の効率化、コンプライアンス体制の強化・確立等を、経済環境を見据えながらバランスよく強化推進してまいります。
一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。当社グループとしては現在、そのような観点から、連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて水素水製造販売事業の売上拡大施策を通じた早期収益化に取り組んでまいります。
また、ビッグデータ活用やＩｏＴ・ＡＩなどＩＴ技術者が保有するノウハウを活かして、独自のシステム開発を通じた請負拡大を目指すべく、システム開発事業への取り組みに着手しております。
具体的な内容は以下のとおりであります。
① 「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透
② 専門性の高い技術者の採用強化（新卒、中途）
③ 顧客のニーズに対応した社員教育システムの充実（タブレット型端末を活用したeラーニングによる社員技術力向上など）
④ 請負業務拡大に向けた提案営業の実践
⑤ 技術者料金のアップ
⑥ 当社得意領域（ランプ・ボデー・内装など）の売上構成比拡大
⑦ 請負業務の拡大を受けた機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化
⑧ タブレット型端末の活用による管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など、更なる情報化の推進
⑨ 顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立
⑩ 連結子会社（株式会社アビストＨ＆Ｆ）における商品知名度のアップ、定期顧客層の増大及びＯＥＭ等での売上拡大
⑪ システム開発事業、クラウドサービス事業、ロボット・ＩｏＴ事業の展開を模索
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性をもった主な事項を開示し、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。また、当社グループとして必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避・分散及び発生した場合の対応に最大限努力する方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。
当社グループの主力事業である設計開発アウトソーシング事業のうち労働者派遣業務及び請負業務は労働者派遣法、民法等により規制されております。当社の行う労働者派遣業務は、特定労働者派遣事業（派遣される労働者が常用雇用される派遣事業）であり、厚生労働大臣への届出（特13-302845）を行っており、一般労働者派遣事業（登録型派遣事業）とは異なります。また、当社の行う請負業務は受託者である当社が委託者である顧客企業から請負契約に基づいて業務委託され、当社の管理と責任のもとで仕事を完成し、成果物を納品するものであり、民法第632条に規制されております。改正労働者派遣法は平成27年9月に成立し9月30日に施行となりました。特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業との区別は廃止され許可制に統一される等、各種の制度見直しがなされています。平成30年までの移行期間はありますが、当社としましてはできるだけ早く改正法に対応する体制を構築し、許可申請を行っております。
また、子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、水素水の製造及び個人向けの通信販売等を行っており、食品衛生法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等により規制されております。
当社グループでは関連法令の遵守を徹底しておりますが、仮に関連法令に違反するような事態が生じた場合には、事業の継続に支障が生じる可能性があります。
なお、関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。その結果、関係諸法令の改正内容が当社グループの事業に重大な影響を及ぼす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
労働者派遣業界、特に設計開発アウトソーシング業界内での競合状況が、市場の縮小や周辺業界からの新規参入等により激化した場合には、派遣技術者数の減少や単価の下落、設計請負金額の減少など、業績の悪化要因が生じることとなります。当社といたしましては、過度な価格競争等には巻き込まれないように、設計技術者集団を目指し、優秀な技術者の確保及び社員教育に力を入れていく考えでありますが、競合状況の悪化が急激かつ深刻なものである場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、請負業務はもとより、派遣業務におきましても特定労働者派遣事業として全ての社員が常用雇用者となり社会保険に加入いたします。そのため、当社グループが主力事業とする設計開発アウトソーシング事業では、売上原価の90％以上が労務費で構成され、年金制度や健康保険制度などの改正により社会保険料率が上昇しますと、原価比率の増加につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は機械・機械部品・電子等の設計開発、システム・ソフトウェア設計開発等の技術を提供する設計開発アウトソーシング事業を展開しているため、技術者は重要な経営資源であり、技術者の確保は事業拡大のための重要な要素であります。
技術者の確保につきましては、各事業所に採用担当者を設置し、技術系社員の新卒採用と中途採用を実施しております。全国の理工系大学、高等専門学校への学校訪問・学内セミナー・インターンシップへの積極的な取り組み等を実施し、求人ウェブ、ホームページ等ネット媒体の活用及びハローワークを中心に積極的に技術者の採用活動を行っております。
しかしながら、万が一当社がこれらの技術者の確保を充分にできなかった場合や、技術者の退職数が当社の予想を大きく超えた場合には、取引先企業からの技術者の要望に対応できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の設計開発アウトソーシング事業のうち請負業務は、顧客企業から業務を請負い、その業務の指示や設計技術者の労務管理等について当社が一切の責任を負い、業務の遂行・完成を約し、その成果物を納品するものであり、その業務の成果に対し対価を受け取る形態になっています。当社はこの請負業務の売上構成比率を高め、安定的な事業の柱とすることを目指しております。
今後、請負業務が拡大成長していきますと、成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受けるリスクが増加し、それによる賠償責任による費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客企業に関する情報を大量に取り扱っておりますが、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001を認証取得したことで、万全の情報セキュリティ体制を確立するとともに、万が一の場合に備え、ＩＴ業務賠償責任保険にも加入しております。
しかしながら、特に請負業務における顧客企業の製品開発等の機密性の高い情報、ノウハウが何らかの原因により外部に漏洩した場合、当社の社会的信用を失墜させるだけでなく、損害賠償につながるリスクが現実化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、設計開発アウトソーシング事業に占める自動車関連の売上高構成比率が70.9％（平成27年9月期連結）と高くなっており、自動車関連企業の業績の影響を受けやすい状況にあります。そのため、ＥＶ普及やモジュール化による、自動車部品点数の減少の影響を受けにくい、自動車ランプや内装等をコア技術領域として技術者シフトを行い、環境変化への対応力の向上を図っています。また、顧客企業の動向を把握し、その変化に対応できるよう十分注意して営業活動を行っています。
しかしながら、当社の想定を超えて、依存度の高い顧客企業の業績不振や設計・開発部門への投資の減少、また当該部門の海外へのシフト等が起きた場合には、当社技術者の稼働率が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主たる取引先業界は自動車・輸送機器分野であり、なかでもトヨタ自動車株式会社向け売上高は、当社の全売上高の22.9％（平成27年9月期連結）を占めております。
当社といたしましては、同社及び関連部品メーカーの設計業務において欠かすことのできない存在となるべく、これまで以上に設計技術者の技術力向上に注力していくとともに、当社の技術力を生かせる新たな分野、新たな取引先への売上拡大にも積極的に取り組んでいく方針です。しかしながら、トヨタ自動車株式会社及び関連部品メーカー向けの売上高が大きく減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の設計開発アウトソーシング事業では、全ての社員が常用雇用者となり、顧客企業に派遣していない期間や請負業務に配属していない期間でも技術者に対する労務費（原価）は発生いたします。そのため、技術者の稼働率が低下した場合は、売上高が減少する一方で、原価率が上昇し、利益率の低下を余儀なくされます。
当社では、技術者の研修を充実してスキルアップを図り、顧客企業の需要・ニーズ・信頼に応え、高い稼動率を確保できるよう努めております。また大規模地震などの災害時に備え、事業継続・早期復旧を図るための事業継続計画を定めておりますが、経済環境の変化や顧客企業の動向、他社との競合の激化、大災害等により稼働率が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
システム障害によるリスクを十分に認識した事業継続計画を定め、サーバの安定的運用環境の確保や通信回線の冗長化等の施策を施しておりますが、自然災害・コンピューターウイルスあるいはサイバーテロ等によりＩＴインフラが停止・破損した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中長期的な企業発展を目指し、既存事業と関係の少ない新規事業にも積極的に取り組んでまいりますが、新規事業は、その遂行過程において事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現在、新規事業として水素水製造販売事業に取り組んでおります。既存事業である設計開発アウトソーシング事業とは好不況のサイクルが異なるため、互いに補完的な役割を担うものと考えておりますが、個人向け通信販売あるいは企業向けＯＥＭ販売が計画通りに進まない場合には、工場建設等に係る投資資金約6億円を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業は飲料水等に関する製造事業であるため、製造、保管、運搬、販売の各過程において、衛生面の管理には万全を期しておりますが、万が一、お客様の健康被害等が生じるような事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な事項は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は62億15百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は8億89百万円（同24.7％増）、経常利益は9億58百万円（同40.9％増）、当期純利益は5億36百万円（同37.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績の分析については、次のとおりであります。
① 設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、顧客からの引き合いが堅調であったこと、技術者数が順調に増加したこと、稼働 率が高水準を維持したこと、付加価値の高い請負業務が拡大したこと等により、売上高は60億51百万円（前年同期比15.1％増）となりました。従業員の増加、昇給及び福利厚生拡充等により労務費が増加し売上原価は前事業年度に対し増加しましたが、売上の伸びが原価の伸びを上回り、売上総利益は前事業年度に対し22.0％増となりました。間接部門の効率運営により販売費及び一般管理費の伸びを抑え、営業利益は10億54百万円（同28.2％増）、営業利益率17.4％となりました。
② 水素水製造販売事業
当セグメントにおきましては、売上高は2億11百万円（前年同期比186.1％増）を計上いたしました。しかし工場稼働による売上拡大に資する販売管理費がかさみ、営業損失は1億89百万円（前年同期は営業損失1億32百万円）となりました。
③ その他
不動産賃貸事業に関しましては、売上高は31百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は21百万円（同11.2％増）、営業利益率66.5％となりました。
当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産、投資有価証券の増加等により、48億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億28百万円の増加となりました。
流動資産は31億94百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が20億45百万円、売掛金が9億27百万円となっております。
固定資産は16億38百万円となりました。この主な内訳は、建物及び構築物が3億66百万円、土地が4億19百万円となっております。
負債合計は1年以内返済予定の長期借入金の減少及び退職給付に係る負債の増加等により、14億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円の増加となりました。
流動負債は11億11百万円となりました。この主な内訳は、未払金が4億10百万円、未払法人税等が2億79百万円、となっております。
固定負債は3億17百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債が1億61百万円、役員退職慰労引当金が1億41百万円となりました。
純資産合計は利益剰余金の増加により、34億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億26百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、20億80百万円（前年同期23億27百万円）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、5億70百万円（前年同期5億14百万円）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が9億58百万円（前年同期7億21百万円）、法人税等の支払額が3億66百万円（前年同期3億24百万円）となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は、4億28百万円（前年同期3億93百万円）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億77百万円（前年同期3億30百万円）となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は3億88百万円（前年同期は12億68百万円の資金増加）となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億38百万円（前年同期は42百万円）配当金の支払い1億42百万円（前年同期1億10百万円）となっております。
当社は、「設計技術者が設計技術者のために働きあう設計技術者集団の確立」を創業の基本精神とし、設計開発アウトソーシング事業を主軸とした事業拡大を目指しております。設計開発アウトソーシング事業の両輪は派遣業務及び請負業務ですが、今後は、特に付加価値の高い請負業務の拡大に注力し、同業務の売上構成比率を高めていく方針であります。
また、設計開発アウトソーシング事業の事業拡大のためには、顧客のニーズに応えられる高い技術力を持った3Ｄ-ＣＡＤ技術者の確保が必要不可欠となります。今後とも、優秀な新卒社員の採用、社員の育成による技術力向上、即戦力となる技術者の中途採用等、人材の確保に継続的に取り組んでいく方針であります。
一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。当社グループとしては現在、そのような観点から、連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて水素水製造販売事業の売上拡大施策を通じた早期収益化に取り組んでまいります。