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【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社名　　株式会社アビストＨ＆Ｆ

2．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。　

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

② たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

③　デリバティブ

時価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　 3～50年

機械装置及び運搬具　　　　2～15年

工具、器具及び備品　　　　　　1～10年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用目的分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法　

①　創立費

会社の成立のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

②　開業費

開業のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

（4）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度における引当残高はありません。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付に係る負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

③　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15,365千円減少し、利益剰余金が9,895千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。　

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号平成25年9月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年9月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年9月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「開業費償却」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,406千円は、「開業費償却」1,462千円、「その他」943千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1　担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
建物	121,625千円(帳簿価額)	－千円
土地	279,420千円(　〃　)	－千円
計	401,046千円(帳簿価額)	－千円

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金	238,000千円	－千円
計	238,000千円	－千円

2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成26年9月30日）	当連結会計年度（平成27年9月30日）
当座貸越極度額の総額	400,000千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	400,000千円	500,000千円

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　

	前連結会計年度（自平成25年10月1日至平成26年9月30日）	当連結会計年度（自平成26年10月1日至平成27年9月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	17,027千円	35,115千円
組替調整額	△2,302千円	△73,289千円
税効果調整前	14,724千円	△38,173千円
税効果額	△5,241千円	12,831千円
その他有価証券評価差額金	9,482千円	△25,342千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	－千円	△65,190千円
組替調整額	－千円	△10,352千円
税効果調整前	－千円	△75,542千円
税効果額	－千円	24,400千円
退職給付に係る調整額	－千円	△51,142千円
その他の包括利益合計	9,482千円	△76,485千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自平成25年10月1日至平成26年9月30日）

1.　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,540,000	450,000	―	1,990,000
合計	1,540,000	450,000	―	1,990,000

（注）普通株式の増加450,000株は、新株発行によるものであります。

2.　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年12月20日定時株主総会	普通株式	110,880	72	平成25年9月30日	平成25年12月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	143,280	72	平成26年9月30日	平成26年12月22日

（注）1株当たり配当金72円には、上場記念配当10円を含んでおります。

当連結会計年度（自平成26年10月1日至平成27年9月30日）

1.　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,990,000	1,990,000	－	3,980,000
合計	1,990,000	1,990,000	－	3,980,000

（注）発行済株式の総数の増加は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加分であります。

2.　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日定時株主総会	普通株式	143,280	72	平成26年9月30日	平成26年12月22日

（注）1株当たり配当金72円には、上場記念配当10円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	183,080	46	平成27年9月30日	平成27年12月21日

（注）1. 1株当たり配当金46円には、東証一部市場変更記念配当6円を含んでおります。

2．当社は平成27年1月1日付で普通株式1株当たり2株の割合で株式分割を行っております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自平成25年10月1日至平成26年9月30日）	当連結会計年度（自平成26年10月1日至平成27年9月30日）
現金及び預金	2,246,320千円	2,045,896千円
預け金（流動資産「その他」）	80,891千円	34,443千円
現金及び現金同等物	2,327,211千円	2,080,339千円

(金融商品関係)

前連結会計年度（自平成25年10月1日至平成26年9月30日）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金（賃貸等不動産に係る土地及び建物）であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後8ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「与信管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

② 市場リスクの管理

一時的な余剰資金の運用は、当社の「有価証券運用及び管理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみと取引を行っております。デリバティブ取引については、当社の「デリバティブ取引規程」に従って経営管理企画部が管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経営管理企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項

平成26年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	2,246,320	2,246,320	－
（2）売掛金	747,137	747,137	－
（3）投資有価証券	110,955	110,955	－
資産計	3,104,413	3,104,413	－
（4）短期借入金	30,000	30,000	－
（5）1年内返済予定の長期借入金	238,000	238,000	－
（6）未払金	362,532	362,532	－
（7）未払法人税等	223,891	223,891	－
負債計	854,423	854,423	－
（8）デリバティブ取引	－	－	－

(注) 1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金（2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等については取引所の価格によっております。

(4）短期借入金（5）1年内返済予定の長期借入金（6）未払金（7）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該1年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

				（単位：千円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,246,320	－	－	－
売掛金	747,137	－	－	－
合計	2,993,458	－	－	－

3．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

					（単位：千円）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	238,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自平成26年10月1日至平成27年9月30日）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後2ヶ月後であります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

② 市場リスクの管理

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経営管理企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項

平成27年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	2,045,896	2,045,896	－
（2）売掛金	927,226	927,226	－
（3）投資有価証券	255,705	255,705	－
資産計	3,228,827	3,228,827	－
（4）短期借入金	30,000	30,000	－
（5）未払金	410,833	410,833	－
（6）未払法人税等	279,373	279,373	－
負債計	720,206	720,206	－

(注) 1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（1）現金及び預金（2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等については取引所の価格によっております。

（4）短期借入金（5）未払金（6）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

				（単位：千円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,045,896	－	－	－
売掛金	927,226	－	－	－
合計	2,973,122	－	－	－

(有価証券関係)

1．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年9月30日）

			（単位：千円）
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	87,235	78,141	9,093
小　　　計	87,235	78,141	9,093
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	23,720	24,512	△792
小　　　計	23,720	24,512	△792
合計	110,955	102,654	8,300

当連結会計年度（平成27年9月30日）

			（単位：千円）
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	113,355	107,682	5,672
小　　　計	113,355	107,682	5,672
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	142,350	177,895	△35,545
小　　　計	142,350	177,895	△35,545
合計	255,705	285,578	△29,873

2．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成25年10月1日至平成26年9月30日）

			（単位：千円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	123,702	2,879	577
合計	123,702	2,879	577

当連結会計年度（自平成26年10月1日至平成27年9月30日）

			（単位：千円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	763,706	73,289	－
合計	763,706	73,289	－

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自平成25年10月1日至平成26年9月30日）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	238,000	－	（注）
合計			238,000	－	－

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自平成26年10月1日至平成27年9月30日）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を利用しております。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表