第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 8,000,000 |
計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 3,980,000 | 3,980,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
計 | 3,980,000 | 3,980,000 | ― | ― |
（注）平成27年3月23日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替えしております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成25年12月17日 （注）1 | 450,000 | 1,990,000 | 714,150 | 1,026,650 | 714,150 | 1,016,650 |
平成27年1月1日 （注）2 | 1,990,000 | 3,980,000 | － | 1,026,650 | － | 1,016,650 |
（注）1.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,450円
引受価額 3,174円
資本組入額 1,587円
2.平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
(6) 【所有者別状況】
| 平成27年9月30日現在 | ||||||||
区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 18 | 19 | 34 | 24 | 3 | 6,600 | 6,698 | ― |
所有株式数 | ― | 3,074 | 1,368 | 215 | 1,547 | 4 | 33,586 | 39,794 | 600 |
所有株式数 | ― | 7.72 | 3.44 | 0.54 | 3.89 | 0.01 | 84.4 | 100 | ― |
(7) 【大株主の状況】
平成27年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | ― |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
| 平成27年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,979,400 | 39,794 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 600 | ― |
―
|
発行済株式総数 | 3,980,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 39,794 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。当社は、配当政策につきましては、内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の30％以上（配当性向30％）を毎期配当していくこと（業績連動の配当方式）を原則としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の決定機関は取締役会であります。
当期の剰余金の普通配当につきましては、当事業年度の業績を鑑み、継続的な安定配当の基本方針のもと1株当たり40円としております。あわせて、東京取引証券所市場第二部から第一部指定の記念配当として1株当たり6円を実施いたしますので、普通配当及び記念配当を合計した期末配当金は1株当たり46円となります。この結果、普通配当に関する当期の連結配当性向は34.1％となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと設備投資資金として投入していくこととしております。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
平成27年12月18日 | 183,080 | 46.0 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 |
決算年月 | 平成23年9月 | 平成24年9月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 |
最高(円) | ― | ― | ― | 3,570 | 2,868 |
最低(円) | ― | ― | ― | 1,834 | 2,374 |
（注）1.当社株式は、平成25年12月18日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場し、平成26年9月24日に東京証券取引所市場第二部に市場変更、平成27年3月23日に第一部指定されました。
2.平成27年1月1日で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。それ以前については、該当事項はありません。
3.※印は、株式分割（平成27年1月1日、1株→2株）による権利落後の株価であります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 |
最高(円) | 1,688 | 1,570 | 1,484 | 1,554 | 1,579 | 1,567 |
最低(円) | 1,459 | 1,431 | 1,415 | 1,350 | 1,305 | 1,297 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５ 【役員の状況】
男性 9名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 | |
代表取締役社長 | － | 進 勝博 | 昭和13年8月7日 | 昭和37年 4月 | 東邦生命保険相互会社入社 | (注) 2 | 600,000 |
昭和60年 5月 | 東邦整備株式会社代表取締役 | ||||||
平成 9年 9月 | 日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）入社 | ||||||
平成13年 3月 | 同社執行役員 | ||||||
平成15年 3月 | 同社取締役 | ||||||
平成16年 3月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成17年 3月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
平成18年 3月 平成25年 3月 | ＪＢＳエンジニアリング株式会社(現当社)設立 株式会社アビストＨ＆Ｆ取締役（現任） | ||||||
専務取締役 | 事業本部長 | 柴山 憲司 | 昭和48年3月23日 | 平成 9年 4月 | 株式会社ワールドファニシング入社 | (注) 2 | 2,400 |
平成12年 9月 | ワールド東海株式会社入社 | ||||||
平成13年11月 | 日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）入社 | ||||||
平成18年 4月 | ＪＢＳエンジニアリング株式会社(現当社)入社 名古屋支店長 | ||||||
平成20年10月 | 当社執行役員中部関西支社長 | ||||||
平成21年10月 | 当社常務執行役員経営推進部門長 | ||||||
平成21年12月 | 当社取締役常務執行役員経営推進部門長 | ||||||
平成23年12月 | 当社専務取締役経営推進部門長兼関連事業部長 | ||||||
平成24年10月 | 当社専務取締役経営推進部門長 | ||||||
平成27年10月 | 当社専務取締役事業本部長（現任） | ||||||
専務取締役 | 経営管理本部長 | 島村 恒基 | 昭和23年1月19日 | 昭和45年 4月 | 東邦生命保険相互会社入社 | (注) 2 | － |
平成11年 7月 | 株式会社エコ計画入社 | ||||||
平成12年 7月 | トロイカアウスランズホールディングＧｍｂＨ日本支店代表者 | ||||||
平成16年 1月 | トロイカ株式会社代表取締役 | ||||||
平成19年 4月 | 当社入社 財務企画部長 | ||||||
平成19年10月 | 当社執行役員管理本部長兼社長室・経営企画部長 | ||||||
平成20年10月 | 当社執行役員社長室・経営企画部長 | ||||||
平成20年12月 | 当社取締役社長室・経営企画部長 | ||||||
平成21年10月 | 当社取締役経営管理部門長 | ||||||
平成21年12月 | 当社取締役常務執行役員経営管理部門長兼経営企画部長 | ||||||
平成22年12月 | 当社常務取締役経営管理部門長兼経営企画部長 | ||||||
平成23年12月 | 当社専務取締役経営管理部門長兼経営企画部長 | ||||||
平成24年10月 | 当社専務取締役経営管理部門長兼経営管理企画部長 | ||||||
平成25年10月 | 当社専務取締役経営管理部門長 | ||||||
平成27年10月 | 当社専務取締役経営管理本部長（現任） | ||||||
取締役 | － | 久留島秀彦 | 昭和47年8月3日 | 平成10年 3月 | 日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）入社 | (注) 2 | 60,000 |
平成17年 4月 | 同社東京支店長 | ||||||
平成18年 1月 | 同社関東支社長 | ||||||
平成18年 4月 | ＪＢＳエンジニアリング株式会社(現当社)入社 関東支社長 | ||||||
平成18年10月 | 当社事業部長 | ||||||
平成18年12月 | 当社取締役事業部長 | ||||||
平成19年10月 | 当社取締役横浜支店長 | ||||||
平成19年12月 | 当社横浜支店長 | ||||||
平成22年12月 | 当社取締役横浜支店長 | ||||||
平成23年10月 平成24年10月 | 当社取締役関連事業部担当部長 当社取締役新規事業開発部長 | ||||||
取締役 | － | 眞木 正喜 | 昭和22年 9月29日 | 昭和45年 4月 | 株式会社日立製作所入社 | (注) 2 | － |
平成 3年 2月 | 同社情報システム開発本部長技術部長 | ||||||
平成11年 4月 | 同社情報・通信グループ情報システム事業部システム技術統括本部長 | ||||||
平成15年 6月 | 株式会社日立システムアンドサービス執行役員オープンソリューション事業部長 | ||||||
平成17年 6月 | 同社執行役常務企画本部長 | ||||||
平成20年 4月 | 同社執行役専務企画本部長 | ||||||
平成20年 6月 | 同社取締役執行役専務企画本部長 | ||||||
平成22年10月 | 株式会社日立ソリューションズ監査役 | ||||||
平成27年12月 | 当社取締役（現任） | ||||||
取締役 | － | 太田 成男 | 昭和26年 6月2日 | 昭和56年12月 | スイス連邦バーゼル大学バイオセンター研究所研究員 | (注) 2 | － |
昭和60年 2月 | 自治医科大学講師 | ||||||
平成 3年11月 | 同助教授 | ||||||
平成 6年10月 | 日本医科大学老人病研究所教授 | ||||||
平成15年 4月 | 日本医科大学大学院医学研究科加齢科学系専攻細胞生物学分野大学院教授（現任） | ||||||
平成27年 4月 | 日本医科大学先端医学研究所教授（現任） | ||||||
平成27年 12月 | 当社取締役（現任） | ||||||
常勤監査役 | － | 金山 誠一 | 昭和29年 1月15日 | 平成17年12月 | 日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）入社 | (注) 3 | 2,000 |
平成18年 4月 | ＪＢＳエンジニアリング株式会社(現当社)入社経理担当マネージャー | ||||||
平成19年 4月 | 当社経理部長 | ||||||
平成21年10月 | 当社執行役員経理部長 | ||||||
平成24年10月 | 当社常務執行役員経理部長 | ||||||
平成27年10月 | 当社執行役員経理部付 | ||||||
平成27年12月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
監査役 | － | 丸山 聡史 | 昭和42年12月21日 | 平成 3年 4月 | 日本鉱業株式会社（現ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社）入社 | (注) 4 | － |
平成10年 1月 | 日鉱金属株式会社（現ＪＸ日鉱日石金属株式会社）退社 | ||||||
平成20年 3月 | 株式会社ＭＴＩＰＳ設立 | ||||||
平成22年12月 | 当社監査役（現任） | ||||||
監査役 | － | 三澤 貞一 | 昭和24年3月10日 | 昭和48年12月 | 銀座法律事務所（現阿部・井窪・片山法律事務所）勤務（インターンシップ） | (注) 4 | － |
昭和60年 2月 | 更生会社リッカー株式会社管財人補佐 | ||||||
昭和62年11月 | 株式会社エム・エル・デイ代表取締役(現任） | ||||||
平成 3年 1月 | 阿部・井窪・片山法律事務所事務長兼チーフスタッフ（現任） | ||||||
平成 3年12月 | 更生会社株式会社マルコー管財人補佐 | ||||||
平成11年11月 | 有限会社経営法学倶楽部取締役（現任） | ||||||
平成17年11月 | 株式会社セットアップ監査役 | ||||||
平成17年11月 | 株式会社ヴィンテージ・ジャパン監査役 | ||||||
平成23年12月 | 当社監査役（現任） | ||||||
平成23年12月 | 一般社団法人Ｍ.Ｌ.Ｄシニアオフィス代表理事（現任） | ||||||
計 | 664,400 | ||||||
(注) 1．取締役眞木正喜及び太田成男は社外取締役、監査役丸山聡史及び三澤貞一は社外監査役であります。
2．取締役の任期は、平成27年12月18日開催の定時株主総会終結の時から平成28年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3．常勤監査役金山誠一の任期は、大宅清文の補欠として選任されるためその任期は当社定款の定めにより平成27年12月18日開催の定時株主総会終結の時から平成29年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4．監査役丸山聡史及び三澤貞一の任期は、平成27年12月18日開催の定時株主総会終結の時から平成31年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は執行役員東日本事業部長兼システム事業部長藤田知哲、執行役員トヨタ事業部長兼トヨタ第一支店長湯田光紀、執行役員システム開発部長横井康二、執行役員システム開発部担当部長兼システム開発課長深作和彦の4名で構成されております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
開かれた、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業価値の増大と永続的発展を目指すことが、経営上の最も重要な課題であり、それを実現するためには、経営上の組織体制やその仕組みを整備し、必要な施策を講じていくことが不可欠であると認識しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は監査役会設置会社です。コーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会及び監査役の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的な情報開示に取り組んでまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は以下のとおりです。
イ 会社の機関の基本的な説明
当社の取締役会は6名、監査役会は3名で構成されております。取締役に関しては経営責任の明確化及び事業環境の変化への迅速な対応を図るため任期を1年としております。
ロ 取締役会
取締役会は代表取締役社長1名、専務取締役2名、取締役3名（内2名社外取締役）の計6名で構成され、全ての取締役及び監査役が出席し、毎月1回開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項を決定し、業務執行の監督を行っております。
ハ バリュー定例会議
バリュー定例会議は社長、事業本部長、経営管理本部長をもって構成され、毎週月曜日に開催しております。経営及び業務執行にかかわる全般的な重要事項に関して、その方向性や方針の確認・報告等を行い、経営課題及び業務の執行の効率化、迅速化に努めており、問題点は直ちに改善策を講じて業務執行に反映させております。
ニ 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成19年10月に「財務報告に係わる内部統制報告対応プロジェクト」を発足させ、内部統制システムの構築と整備を進め、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度の確立に向けて推進しておりました。なお、平成20年2月開催の取締役会において、会社法第362条第4項第6号の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するための体制に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しております。また、当該基本方針の内容は平成26年12月19日開催の取締役会において一部改定を行っており、当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりとなっております。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
⑤ 当社並びに企業集団における業務の適正を確保するための体制
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ホ 監査役及び監査役会
監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名（社外監査役）で構成され、監査に関する重要な事項についての報告、協議又は決定をするために毎月1回監査役会を開催し、監査の実効性を高めております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行状況を把握し、また重要書類・稟議書等の閲覧及び各部門との意見交換を行い、経営に対する監視の強化と取締役への適宜意見の陳述・助言を行っております。
ヘ 内部監査部門（監査室）
当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、内部監査部門である監査室2名が全部門を対象に業務監査を内部監査年間計画に基づき実施しております。内部監査報告書は代表取締役、監査役に報告され、改善計画により、業務改善がなされる仕組みになっております。
ト 経営管理本部会議
当社は、経営管理本部の各部室間における情報の共有、基本方針の徹底、業務運営の効率化等を図るため、経営管理本部会議を原則毎週1回開催しております。同会議には、経営管理本部長、経営管理本部内の各部室長及び課長が毎回出席し、各部室長及び課長からは業務に関する具体的な事項についての報告、連絡、相談等が行われ、経営管理本部長からは経営に関する事項についての説明、業務上の指示等を行っております。
チ 事業本部会議
当社は、経営課題である事業の拡大・発展を図るため、事業本部会議（Web営業会議）を原則毎月1回、また必要に応じて適宜に開催し、事業本部長・事業部長・各担当部長の参加の下に経営の基本方針の徹底、業務執行に関する重要な事項の決定、年度予算の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告とそのチェック及び意見交換等を実施しております。なお、同会議には社長及び経営管理本部長も適宜出席し、事業方針に基づいた業務執行が適正になされているかのチェックを実施しております。
リ 監査役・監査室・会計監査人間の連携
監査役、監査室（内部監査部門）、会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性の向上を図っております。具体的には、定期的に開催される会計監査人とのミーティング（当社側出席者は経営管理本部長、事業本部長、経理部長、全監査役）、内部監査を実施した都度開催される監査報告会（出席者は全取締役、全監査役、監査室長）に加え、監査室による内部監査報告書の会計監査人への提供、常勤監査役と監査室長による適宜の情報交換等により連携の強化が図られています。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクマネジメントの確立に向けて「リスク管理規程」を制定し、リスク及び危機発生時の迅速・的確な対応ができる様「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会においては、対象リスクの識別・評価を行い、定期的に取締役会に報告し、常に適切な対応をとるべく努めております。さらに、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、取締役会、事業本部会議、その他の会議にて情報を共有化し、各役員から社員までリスクの早期発見と未然の防止に努めております。特に、情報の管理において当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001）の認証を取得しており、情報セキュリティ体制には万全を期しております。また、コンプライアンスの徹底については社員の入社時、派遣開始時、朝礼時、各会議時及び社内報等を通して全社員にその意識付けを頻繁に実施しております。今後も社会の信頼に応える高い倫理観を持って行動すべく全社員にリスク管理及びコンプライアンスに対する意識の向上を図ってまいります。
また、規範・基準の整備、遵守体制の確立、問題解決手順の確立と対応を行っていくため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、総務部長を委員長とし、事業本部付担当部長、経営管理企画部長、経理部長、広報室長にて構成し、四半期毎に1回開催しております。テーマによっては纏まった作業期間後に開催した方が結論を導きやすい場合もあり、議論すべきテーマに合わせて柔軟に開催日程を設定するようにしております。
なお、当社は弁護士と顧問契約を締結し、適宜、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して、助言と指導を受けております。
③ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 108,525 | 91,646 | ― | ― | 16,879 | 4 |
監査役 | 10,054 | 9,004 | ― | ― | 1,050 | 1 |
社外役員 | 6,303 | 6,303 | ― | ― | ― | 3 |
(注) 上記の報酬等の総額及び退職慰労金には、第10期事業年度に係わる役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、取締役報酬規程に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会で決定しております。監査役の報酬は、監査役報酬規程に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役会で決定しております。
④ 株式の保有状況
（保有目的が純投資目的である投資株式）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金 | 売却損益 | 評価損益 | |
非上場株式以外の株式 | 110,955 | 255,705 | 3,185 | 73,289 | △29,873 |
⑤ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係
社外監査役丸山聡史は、代表取締役社長進勝博の三親等の姻族に該当いたしますが、それ以外の当社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係はありません。また、社外監査役三澤貞一及び社外取締役眞木正喜並びに太田成男と当社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
イ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 山本 守
指定有限責任社員・業務執行社員 篠﨑 和博
(注) 継続監査年数につきましては、両名とも7年以内であるため、記載を省略しております。
ロ 監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 5名 その他 5名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
⑪ 社外取締役又は社外監査役の選任状況
当社は一般株主保護のため、眞木正喜及び太田成男を社外取締役、丸山聡史及び三澤貞一を社外監査役として選任し、さらに眞木正喜及び太田成男並びに三澤貞一を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役をいう。）として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針については株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する指針を参考とし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
⑫ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1条の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑬ 社外取締役との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第1項に規程する社外取締役の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
⑭ 監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1条の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑮ 社外監査役との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第1項に規程する社外監査役の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 22,000 | 1,000 | 23,000 | － |
連結子会社 | － | － | － | － |
計 | 22,000 | 1,000 | 23,000 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
株式上場に伴うコンフォートレターに対する業務報酬。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、双方協議の上で定めております。