1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
3 デリバティブ
時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 1～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用目的分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度における引当残高はありません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当連事業年度の期首の退職給付引当金が15,365千円減少し、繰越利益剰余金が9,895千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2円48銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた2,710千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた308,213千円は、「広告宣伝費」65,414千円、「その他」242,798千円として組替えております。
※1 担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 121,625千円(帳簿価額) | －千円 |
土地 | 279,420千円( 〃 ) | －千円 |
計 | 401,046千円(帳簿価額) | －千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
1年内返済予定の長期借入金 | 238,000千円 | －千円 |
計 | 238,000千円 | －千円 |
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 500,000千円 |
借入実行残高 | －千円 | －千円 |
差引額 | 400,000千円 | 500,000千円 |
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) |
受取利息 | 5,851千円 | 2,886千円 |
経営指導料 | 3,992千円 | 3,784千円 |
前事業年度(平成26年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式450,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(平成27年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式650,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 69,872 | 千円 | 70,034 | 千円 |
未払事業税 | 17,776 | 千円 | 22,114 | 千円 |
退職給付引当金 | 46,327 | 千円 | 37,087 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | 41,704 | 千円 | 43,904 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | － | 千円 | 9,876 | 千円 |
その他 | 11,498 | 千円 | 10,650 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 187,179 | 千円 | 193,667 | 千円 |
評価性引当額 | △33,713 | 千円 | △34,029 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 153,466 | 千円 | 159,637 | 千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △2,955 | 千円 | － | 千円 |
仮払寄付金 | － | 千円 | △991 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △2,955 | 千円 | △991 | 千円 |
繰延税金資産純額 | 150,510 | 千円 | 158,646 | 千円 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 38.0 | ％ | 35.6 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.4 | ％ | － | ％ |
住民税均等割 | 1.2 | ％ | － | ％ |
評価性引当額 | △0.1 | ％ | － | ％ |
所得拡大促進税制による税額控除 | △2.6 | ％ | － | ％ |
その他 | 0.4 | ％ | － | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.3 | ％ | － | ％ |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.06％、平成28年10月1日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。