1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名 株式会社アビストＨ＆Ｆ
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 1～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用目的分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
連結子会社株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて開業費及び創立費を繰延資産に計上しております。
① 創立費
会社の成立のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
② 開業費
開業のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度における引当残高はありません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件
③（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」73,289千円、「その他」5,789千円は、「その他」79,079千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成28年3月16日開催の取締役会で本社移転計画に関する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について当連結会計年度より耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
35,115千円 |
△22,923千円 |
|
組替調整額 |
△73,289千円 |
△1,223千円 |
|
税効果調整前 |
△38,173千円 |
△24,147千円 |
|
税効果額 |
12,831千円 |
6,794千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△25,342千円 |
△17,352千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△65,190千円 |
△2,216千円 |
|
組替調整額 |
△10,352千円 |
2,233千円 |
|
税効果調整前 |
△75,542千円 |
16千円 |
|
税効果額 |
24,400千円 |
166千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△51,142千円 |
183千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△76,485千円 |
△17,169千円 |
前連結会計年度（自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日）
1. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,990,000 |
1,990,000 |
－ |
3,980,000 |
|
合計 |
1,990,000 |
1,990,000 |
－ |
3,980,000 |
（注）発行済株式の総数の増加は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加分であります。
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年12月19日 |
普通株式 |
143,280 |
72 |
平成26年9月30日 |
平成26年12月22日 |
（注） 1株当たり配当金72円には、上場記念配当10円を含んでおります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月18日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
183,080 |
46 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月21日 |
（注）1. 1株当たり配当金46円には、東証一部市場変更記念配当6円を含んでおります。
2．当社は平成27年1月1日付で普通株式1株当たり2株の割合で株式分割を行っております。
1. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,980,000 |
－ |
－ |
3,980,000 |
|
合計 |
3,980,000 |
－ |
－ |
3,980,000 |
2. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
－ |
81 |
－ |
81 |
（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月18日 |
普通株式 |
183,080 |
46 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月21日 |
（注）1. 1株当たり配当金46円には、東証一部市場変更記念配当6円を含んでおります。
2．当社は平成27年1月1日付で普通株式1株当たり2株の割合で株式分割を行っております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
258,694 |
65 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月26日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日） |
|
現金及び預金 |
2,045,896千円 |
2,188,090千円 |
|
預け金（流動資産「その他」） |
34,443千円 |
27,575千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,080,339千円 |
2,215,666千円 |
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金（賃貸等不動産に係る土地及び建物）であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後2ヶ月後であります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「与信管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
一時的な余剰資金の運用は、当社の「有価証券運用及び管理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみと取引を行っております。デリバティブ取引については、当社の「デリバティブ取引規程」に従って経営管理企画部が管理しております。
経営管理企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
2,045,896 |
2,045,896 |
－ |
|
（2）売掛金 |
927,226 |
927,226 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
255,705 |
255,705 |
－ |
|
資産計 |
3,228,827 |
3,228,827 |
－ |
|
（4）短期借入金 |
30,000 |
30,000 |
－ |
|
（5）未払金 |
410,833 |
410,833 |
－ |
|
（6）未払法人税等 |
279,373 |
279,373 |
－ |
|
負債計 |
720,206 |
720,206 |
－ |
(注) 1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）現金及び預金 （2）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等については取引所の価格によっております。
（4）短期借入金 （5）未払金 （6）未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,045,896 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
927,226 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,973,122 |
－ |
－ |
－ |
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金（賃貸等不動産に係る土地及び建物）であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後2ヶ月後であります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「与信管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
一時的な余剰資金の運用は、当社の「有価証券運用及び管理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみと取引を行っております。デリバティブ取引については、当社の「デリバティブ取引規程」に従って経営管理企画部が管理しております。
経営管理企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成28年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
2,188,090 |
2,188,090 |
－ |
|
（2）売掛金 |
1,091,268 |
1,091,268 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
309,647 |
309,647 |
－ |
|
資産計 |
3,589,006 |
3,589,006 |
－ |
|
（4）短期借入金 |
30,000 |
30,000 |
－ |
|
（5）未払金 |
440,106 |
440,106 |
－ |
|
（6）未払法人税等 |
246,415 |
246,415 |
－ |
|
負債計 |
716,522 |
716,522 |
－ |
(注) 1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）現金及び預金 （2）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等については取引所の価格によっております。
（4）短期借入金 （5）未払金 （6）未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,188,090 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,091,268 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,279,359 |
－ |
－ |
－ |
1．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年9月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差 額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
113,355 |
107,682 |
5,672 |
|
小 計 |
113,355 |
107,682 |
5,672 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
142,350 |
177,895 |
△35,545 |
|
小 計 |
142,350 |
177,895 |
△35,545 |
|
合 計 |
255,705 |
285,578 |
△29,873 |
当連結会計年度（平成28年9月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差 額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
117,480 |
116,954 |
525 |
|
小 計 |
117,480 |
116,954 |
525 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
192,167 |
246,713 |
△54,545 |
|
小 計 |
192,167 |
246,713 |
△54,545 |
|
合 計 |
309,647 |
363,667 |
△54,020 |
2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
763,706 |
73,289 |
－ |
|
合 計 |
763,706 |
73,289 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
74,610 |
1,223 |
－ |
|
合 計 |
74,610 |
1,223 |
－ |
1．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を利用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
101,205 |
161,435 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△15,365 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
85,840 |
161,435 |
|
勤務費用 |
9,586 |
18,543 |
|
利息費用 |
1,484 |
2,792 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
65,190 |
2,216 |
|
退職給付の支払額 |
△666 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
161,435 |
184,989 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
161,435 |
184,989 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
161,435 |
184,989 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
161,435 |
184,989 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
161,435 |
184,989 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
9,586 |
18,543 |
|
利息費用 |
1,484 |
2,792 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△10,352 |
2,233 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
719 |
23,570 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
数理計算上の差異 |
△75,542 |
16 |
|
合計 |
△75,542 |
16 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
46,613 |
46,596 |
|
合計 |
46,613 |
46,596 |
（7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
1.7％ |
0.4％ |
|
予想昇給率 |
6.7％ |
6.7％ |
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,957千円、当連結会計年度15,960千円であります。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
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賞与引当金 |
70,034 |
千円 |
73,914 |
千円 |
|
未払事業税 |
22,362 |
千円 |
19,300 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
51,189 |
千円 |
56,643 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
46,123 |
千円 |
47,929 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,876 |
千円 |
16,670 |
千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
100,270 |
千円 |
109,332 |
千円 |
|
その他 |
12,133 |
千円 |
12,157 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
311,990 |
千円 |
335,949 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△136,279 |
千円 |
△147,479 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
175,711 |
千円 |
188,469 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
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|
|
|
|
仮払寄付金 |
△991 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
△1,971 |
千円 |
△1,307 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,963 |
千円 |
△1,307 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
172,747 |
千円 |
187,161 |
千円 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
－ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.5 |
％ |
－ |
|
|
住民税均等割 |
1.3 |
％ |
－ |
|
|
評価性引当額 |
7.9 |
％ |
－ |
|
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△3.2 |
％ |
－ |
|
|
その他 |
△1.0 |
％ |
－ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.1 |
％ |
－ |
|
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した33.06%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日）
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。
1．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
22,176千円
2．使用見込期間
不動産賃貸借契約の開始日から 15年
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。
26,886千円
不動産賃貸借契約の開始日から 15年
ただし、本社については移転計画があるため、移転までの期間を使用見込期間としております。
前連結会計年度（自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日）
当社は、東京都渋谷区において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末 |
||
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 増減額 |
当連結会計年度末 残高 |
||
|
賃貸等不動産 |
401,046 |
△5,581 |
395,464 |
467,000 |
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当社は、東京都渋谷区において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末 |
||
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 増減額 |
当連結会計年度末 残高 |
||
|
賃貸等不動産 |
395,464 |
△4,900 |
390,563 |
457,755 |
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「設計開発アウトソーシング事業」及び「水素水製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
設計開発アウトソーシング事業は、当社が手掛けておりますハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発を行っております。同開発業務は業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務及びロボット開発を行っております。
また、水素水製造販売事業は、連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆが行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
||
|
設計開発 |
水素水 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額3,340千円はセグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額△815,342千円はセグメント間取引消去等であります。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
||
|
設計開発 |
水素水 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額3,784千円はセグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額△936,230千円はセグメント間取引消去等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1．製品及びサービスごとの情報
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
1,425,442 |
設計開発アウトソーシング事業 |
|
スタンレー電気株式会社 |
714,782 |
設計開発アウトソーシング事業 |
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1．製品及びサービスごとの情報
2．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
1,747,840 |
設計開発アウトソーシング事業 |
|
スタンレー電気株式会社 |
788,409 |
設計開発アウトソーシング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
857.08円 |
1,023.43円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
134.74円 |
216.68円 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
3,411,180 |
4,073,171 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,411,180 |
4,073,171 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
3,980,000 |
3,980,000 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
3,980,000 |
3,979,919 |
4．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
536,276 |
862,377 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
536,276 |
862,377 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,980,000 |
3,979,925 |
該当事項はありません。