文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、アジア新興国等において弱さがみられるものの、米国では景気回復が続いており、全体として緩やかな回復基調を続けています。ただし、米国の金融政策正常化の影響、中国経済の減速、原油価格の下落の影響、地政学的リスク等について注視を要する状況であります。わが国の経済においては一部に弱さが見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善傾向が継続し、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループが主力事業を展開する技術者派遣・請負市場は安定成長が継続しています。特に当社グループの主たる顧客であります自動車業界及び自動車部品業界の技術者に対する需要は引き続き活況であります。当社の設計開発アウトソーシングサービスに対するニーズは堅調に推移しており、その中でも付加価値の高い請負業務が好調を持続し、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は順調に拡大いたしました。
平成27年10月に、顧客や事業の特性への対応、所属社員数の適正化を図り、顧客及び所属社員をきめ細かくフォローできる体制を構築するための組織の再編成をおこないました。併せて、情報部門の高収益化、請負業務の拡大を目指した組織改正をおこない、既存の情報系アウトソーシング業務の強化のため、システム事業部を新設しました。また、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ等昨今のＩＴ技術の進展を機会と捉え、コミュニケーションロボット等の開発に取り組むシステム開発部を新たに設置いたしました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は17億40百万円（前年同期比22.5％増）となりました。営業利益は、3億26百万円（同40.6％増）となりました。経常利益は3億27百万円（同27.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2百万円（同43.4％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は16億70百万円（前年同期比19.3％増）となり、営業利益は3億53百万円（同20.8％増）、営業利益率21.2％となりました。
② 水素水製造販売事業
当セグメントにおきましては、売上高は61百万円（前年同期比396.0％増）となりました。減価償却費や新聞・ラジオなどの広告宣伝費がかさみ、営業損失は33百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。
③ その他
不動産賃貸事業に関しましては、売上高は7百万円（前年同期比2.0％減）となり、営業利益は5百万円（同 0.8％減）、営業利益率65.8％となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第1四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金等の減少により、45億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億92百万円の減少となりました。
流動資産は28億76百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が18億89百万円、売掛金が8億69百万円となっております。
固定資産は16億64百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産が11億32百万円、投資その他の資産が4億57百万円となっております。
負債合計は11億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億13百万円の減少となりました。
流動負債は7億94百万円となりました。この主な内訳は、未払金が4億84百万円となっております。
固定負債は3億21百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債が1億66百万円、役員退職慰労引当金が1億40百万円となっております。
純資産合計は利益剰余金の増加により、34億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。