当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は以下のとおりです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
⑫ 水素水製造販売事業について
当社グループでは、現在、新規事業として水素水製造販売事業に取り組んでおります。既存事業である設計開発アウトソーシング事業とは好不況のサイクルが異なるため、互いに補完的な役割を担うものと考えておりますが、個人向け通信販売あるいは企業向けＯＥＭ販売が計画通りに進まない場合には、工場建設等に係る投資資金約6億円を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業は飲料水等に関する製造事業であるため、製造、保管、運搬、販売の各過程において、衛生面の管理には万全を期しておりますが、万が一、お客様の健康被害等が生じるような事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、同事業は熊本県菊池市の事業所での飲料水等に関する製造事業であることから、平成28年熊本地震が終息せず自然災害の拡大により水質悪化や設備への被害等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、熊本地震による人的及び物的被害はありません。
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アジア新興国等において弱さがみられるものの、米国では景気回復が続いており、全体として緩やかな回復基調を続けています。但し、米国の金融政策の動向、中国経済の減速、原油価格下落の影響、地政学的リスク等について注視を要する状況であります。わが国の経済においては弱さがみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善傾向が継続し、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループが主力事業を展開する技術者派遣・請負市場は安定成長が継続しており、特に当社グループの主たる顧客であります自動車業界及び自動車部品業界の技術者に対する需要は引き続き活況であります。当社の設計開発アウトソーシングサービスに対するニーズは堅調に推移しており、その中でも付加価値の高い請負業務が好調を持続し、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は順調に拡大いたました。
平成28年2月に、新たなお客様の開拓や請負業務の拡大のため、大阪事務所を京都府京都市へ移転いたしました。平成28年3月に、最終製品としての機械部品が製造可能な金属3Ｄプリンターを、3Ｄプリント事業の戦略拠点である3Ｄプリント海老名事業所に導入いたしました。本装置導入によって受託製造可能な製品群を飛躍的に拡大させ、より一層のＤＤＭ（Direct Digital Manufacturing）を推進してまいります。中長期的な本社機能拡充によるガバナンス強化、不動産賃貸事業の拡大等を目的として、平成28年3月に東京都三鷹市の建物（区分所有建物）の不動産売買契約を締結いたしました。物件の引渡しは平成31年4月を予定しております。また、労働者派遣法の改正にすみやかに対応し、平成28年3月に労働者派遣事業許可証を取得いたしました。あわせて社員に対する教育研修やキャリアコンサルティングを強化してまいります。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は34億89百万円（前年同期比21.5％増）となりました。営業利益は5億77百万円（同46.0％増）となりました。経常利益は5億82百万円（同36.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億58百万円（同61.9％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は33億27百万円（前年同期比17.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は6億23百万円（同21.4％増）、セグメント利益（営業利益）率18.7％となりました。
②水素水製造販売事業
当セグメントにおきましては、売上高は1億46百万円（前年同期比292.4%増）を計上いたしました。減価償却費や新聞・ラジオなどの広告宣伝費がかさみ、セグメント損失（営業損失）は58百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）1億29百万円）となりました。
③その他
不動産賃貸事業に関しましては、売上高は15百万円（前年同期比1.0%減）となり、セグメント利益（営業利益）は10百万円（同2.1%増）、セグメント利益（営業利益）率67.8％となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は固定資産の増加等により、50億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億58百万円の増加となりました。
流動資産は31億45百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が19億47百万円、売掛金が9億12百万円となっております。
固定資産は19億46百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産が13億83百万円、投資その他の資産が4億68百万円となっております。
負債合計は未払金の増加等により、15億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円の増加となりました。
流動負債は12億2百万円となりました。この主な内訳は、未払金が5億54百万円、未払法人税等が2億48百万円となっております。
固定負債は3億31百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債が1億72百万円、役員退職慰労引当金が1億45百万円となっております。
純資産合計は利益剰余金の増加により、35億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億53百万円の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、19億96百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、3億77百万円（前年同期2億1百万円）となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が5億82百万円（前年同期4億27百万円）、法人税等の支払額が2億70百万円（前年同期2億13百万円）となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は、2億79百万円（前年同期2億49百万円）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億82百万円（前年同期1億64百万円）となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は1億82百万円（前年同期1億71百万円）となりました。この主な内訳は、配当金の支払い1億82百万円（前年同期1億42百万円）となっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の | 投資予定額（千円）（注） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
(所在地) | 総額 | 既支払額 | |||||||
株式会社 | 本社 （東京都三鷹市） | 設計開発アウトソーシング事業 | 本社事務所 | 1,500,000 | 150,000 | 自己資金 |
平成28年3月
|
平成31年4月
| 本社機能の充実 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。